お金の相談は誰にすべきなのか?相談にはいろいろな罠が仕掛けられている・・・

お金の相談は誰にすればいいのか

お金の相談ってなかなか周りに相談しにくいですよね。

じゃあ専門家がいいのかといえばそうともいい切れません。

いろいろな罠が仕掛けられているケースも多いのです。

今回はそんなお金の相談について考えて見たいと思います。

お金の相談は誰にするのがよいのか?


お金のことを相談するといってもそれほど選択肢は多くはありません。

順番に考えて見たいと思います。


親族、友人への相談

まず考えられるのが親などの親族や友人などです。

多いのがこのパターンです。

しかし、お気をつけいただきたいのがその人達は本当に知識があるかどうかって話です。

そもそも無知な人に聞いたところで偏った意見しかかえってきません。

それによりより悪い方向に進む可能性が高いです。

また、もう一つ考える必要があるのが話が漏れる可能性があるってことです。

当然ながらおしゃべりな方には相談しないのが吉ですね。

以上を踏まえるとあまり親族や友人への相談はおすすめしません。

金融機関への相談

次に考えられるのが銀行、証券会社などが定期的に行っている無料相談です。

保険に限れば保険会社もよく無料相談会とかやってますよね。

それも基本的に同じです。

なんか銀行、証券、保険などの金融機関ならばおカネについて詳しそうってイメージを持つかもしれません。

たしかに一部の知識はかなり高いものが有るでしょうが偏ってる可能性はあります。

なにより1番気をつけないといけないのがポジショニングトークです。

金融機関の目的はお客様を喜ばせることではありません。

自社が儲けることです。

そのため、信託報酬が高い投資信託を売ってきたり、儲かる保険を売ってきたりするんです。

これは一人ひとりにノルマがあるから仕方ないところもありますので責めること可哀想ですが仕方ありません。

私の友人も銀行に勤めていますが、口座開設数、投資信託本数、NISA開設数など細かいノルマがあるそうです。

今ならiDeCoのノルマもあるかもしれませんね。

そもそも金融機関では教育の時点で罪悪感を産まないように、その商品たちがいいものだと思い込まされていますので余計たちが悪いのもあります。

自動車事故のために生命保険1億円???

私が知っている最悪のケースでは自動車事故で加害者になったら賠償金1億円とかいっちゃうから、その予防のために生命保険入らないとダメという訳のわからない理屈で娘に1億円の生命保険を掛けていた方がいました。

その方は誰でも知ってる金融機関の勧誘で加入させられてたようです。

確定申告のときに娘さんからこの保険高いよね?って見せてもらってびっくりしました。

詳しい話を聞いたら上記のような内容だったのです。

どうやらテレビで自動車事故でお子様を轢いてしまうと2億円くらい掛かるってのがやってたそうです。

それをみたお母さんが心配になって金融機関に相談したら上記のような保険を入れられてしまったそうです。

・自動車事故の場合には自動車保険から賠償金はでるから生命保険とは関係ない。
・1億円もの生命保険は必要ない(そもそも事故起こしても賠償に使われない)

と説明して解約してもらいましたが・・・

さすがに自動車保険と生命保険の違いくらいその担当した方も知ってるでしょうから本当に悪どい金融機関もいるもんだなってびっくりしましたね。

保険は基本的に損

基本的に保険は自分のお金で担保できないものだけ加入すれば良いと思いますよ。

詳しくは下記記事をご覧ください。

投資信託はつみたてNISA採用銘柄で

金融機関が薦める投資信託は基本的に地雷だとおもってもらっていいと思います。

その回避のためには、つみたてNISAに採用されているものを選びましょう。

つみたてNISAは金融庁が厳しい条件の元に銘柄を選定していますので地雷商品がほぼありません。

ですから金融機関が薦める投資信託でもつみたてNISA採用銘柄ならば良心的な金融機関と判断してもいいかもしれません。

私のおすすめのつみたてNISA採用の投資信託はこちらをご覧ください。

ファイナンシャルプランナーへの相談

じゃあお金の専門家であるファイナンシャルプランナー(FP)が良いかと言えばそうでもありません。

FPにもいろいろいます。

よいファイナンシャルプランナーの見分け方

それではよいファイナンシャルプランナーの見分け方を説明しましょう。

そのFPが生計をどうやってるのかを考える

まず、そのFPがどのように生計を立てているのか考えてみてください。

WEBページ等があればだいたいわかると思います。

たとえば保険の代理店や証券会社や不動産屋さんの代理店をやっているようなケースでは金融機関と同様に自分の儲けを中心に考える方が多いのです。

特に多いのが保険の代理店兼務のFPです。

この場合、当たり前ながらその売ってる保険中心のアドバイスになるのは当然でしょうね。

生命保険の販売は売れれば本当に儲かるビジネスです。

保険会社や保険の種類にもよりますがこんな感じが多いです。

加入してくれた人が払った保険料の半分(1年分)+払った保険料の10%が10年

とかこんな感じでお金が入ります。

中には加入し続ける間は永久に入る契約もあります。

もしこのような契約で加入したらどうなるでしょう?

新しい保険がでたとしてそれよりも優れているとしても乗り換えをすすめないでしょうね。

逆に10年で報酬がストップするタイプならば10年後に新しい保険に乗り換えさせようとするでしょう。

このように販売が絡むとポジショニングトークの相談となるのは容易に予想できますのでこのようなパターンの場合には相談しないのが良いと思われます。

この仕組みがあるから保険が高いんですよね・・・

FPのレベルを考える

上記のようなパターン以外の相談で食べてらっしゃる方に相談するのが基本的にはよいと思います。

ただし、もう一つ考えなくてはならないのがFPのレベルです。

FPといってもレベル差がものすごいのです。

下記のとおり、私もファイナンシャルプランナー2級に合格していますが30時間くらいしか勉強していません。

それくらいで受かる試験ですからその後の自己啓発がどれくらいできているのかが重要なのです。

資格自体の難易度はそこまで高くありませんのでファイナンシャルプランナーなら安心ということではないのです。

ちなみにファイナンシャルプランナーといってもいろいろ種類があり分かりにくいですが

ファイナンシャルプランナー2級とAFPは同レベル
ファイナンシャルプランナー1級とCFPが同レベル

です。

この違いは団体の違いとなっており、ファイナンシャルプランナー◯級は国家資格で一回取れば永久に名乗れます。

AFP、CFPは民間資格で資格の維持には更新制度があり研修等を受ける必要があります。

FPとして独立されている方はAFP、CFP が多いですかね。

更新制度が有る分だけAFP、CFPの方が知識がアップデートされている可能性は高そうです。

ちなみにファイナンシャルプランナーの試験科目には税金や社会保険もありますがほんとうに触り程度です。

税金や社会保険の絡んだ相談には適していないと個人的には思います。

税金についての相談

税金についての相談は税理士が適しています。

餅は餅屋ですね。

逆に税理士に税金以外の相談はしないほうが良いです。

税理士にもよるでしょうが、税金中心の偏った考えの方が多いです。

経験上・・・

社会保険についての相談

社会保険についての相談は社会保険労務士が適しています。

社会保険労務士は人事労務の専門家と言っていますが、そもそも勉強内容が社会保険に偏っています。

そのため人事や労務の知識が自分で勉強したか否かになっていますので皆無な方も多いです。

社会保険労務士は社会保険の専門家と捉えるのが正解だと思いますのでその点はお気をつけください。

公的機関

もうひとつの相談先として公的な機関があります。

例えば失業してお金がないときなどは失業保険の相談をハローワークにするとよいでしょう。

また、借金問題などは法テラスなどで対応できることもあります。

国や県、市、その他外郭団体にはいろいろな制度があります。

市役所などに相談窓口がありますので本当に困ったらそこに相談をすれば適切な相談先を教えてくれると思います。

まとめ

今回はお金の相談は誰にすればいいのかってお話でした。

いろいろなパターンがありますので正解はないのがお金の相談です。

その時々に合わせた相談先を選びたいところですね。

読んでいただきありがとうございました。

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