無料相談は危険?ファイナンシャルプランナーの多くは保険代理店であることを前提に話を聞こう

先日、知り合いの方が無料相談のファイナンシャルプランナーに老後資金の相談したら加入を検討していたイデコもつみたてNISAもやらないほうが良いと説明されたそうです。

理由を聞いても専門用語並べ立ててよくわからず、海外系の保険商品を勧められて怖くなって帰ったとのこと。

イデコやつみたてNISAを否定していた具体的な内容や海外系の保険商品がどんなものかはわかりませんが、これよくある話ではあるんです。

そもそも

ファイナンシャルプランナーの多くは保険代理店である
ということを知っておけばなるほど・・・と納得できる話なんですよ。
自分が売りたい商品を勧めるために、税制優遇などがあり有利なイデコもつみたてNISAを否定したんでしょうね。
今回はファイナンシャルプランナーの問題について考えて行きましょう。

ファイナンシャルプランナーについて考える

お金の専門家といえばファイナンシャルプランナー(FP)を思い浮かべる方が多いでしょう。

まず知っておきたいのがファイナンシャルプランナーの属性です。

ファイナンシャルプランナーの多くは保険代理店が本業

最近、ファイナンシャルプランナーで独立する人も増えていますが、多くは別に本業があることを知っておきたいところ。

特に多いのが保険代理店兼務や保険代理店所属のファイナンシャルプランナーです。

この場合、当たり前ながらその売ってる保険中心のアドバイスになるのは当然。

無料で相談を受けて保険の加入につなげるというビジネスモデルでしょう。

生命保険の販売は売れれば本当に儲かるビジネスです。

保険会社や保険の種類にもよりますがこんな感じが多いです。

加入してくれた人が払った保険料の半分(1年分)+払った保険料の10%が10年

とかこんな感じでお金が入ります。

中には加入し続ける間は永久にお金が入る保険もあります。

この仕組みがあるから保険が高いんですよね・・・

イデコもつみたてNISAも金融機関によっては紹介手数料を貰えるケースがあるようですが金額が全然違うんですよ。

となればイデコもつみたてNISAを否定して自分が儲かる海外系の保険商品を紹介するのは商売としは当然の行動とも言えるのです。

金融機関が醜い投資信託を販売してくるのと同じ理屈。。。

逆に言えば利用者はそのあたりの認識をあらかじめ持っておく必要があるということ。

ただし、これはすべての話ではありません。

相談業務のみで生計を立ててるFPは信頼がおけるかも

ファイナンシャルプランナーの中には相談業務のみを受けていてその人に寄り添った話ができる人もみえます。

そういう人に相談する場合は保険会社などのバイアスが掛かっていませんので安心かもしれません。

それ以外の多くのファイナンシャルプランナーは購入者のお金の話よりも、自分のお金を考えてしまっているということなのです。

ですからファイナンシャルプランナーと言っても人を選ばないと怖いんですよ。

ぜひファイナンシャルプランナーを選ぶときはその人の本業はなにか?というところをしっかり見定めると良いかもしれませんね。

保険代理店の方であれば保険を勧めてくるのは当然だと思うべきです。

ただし、独立系FPでもハウスメーカーの紹介等で出てくるFPはハウスメーカー側の意向で動いているケースが多いのでお気をつけください。

できるだけたくさんのお金を借りても大丈夫って見せて高い家が売れるようにするとかですね。

全てでは無いでしょうが、そういう傾向もあります。



ファイナンシャルプランナーは投資、税金、社会保険の専門家ではない

昨年だったか一昨年だったかにオリエンタルラジオの中田氏が「ファイナンシャルプランナーを信じるな」という動画をあげて話題となりました。

そこでファイナンシャルプランナーは「簡単に取れる」「知識が足りない」「ステマが多い」とおっしゃってたんですよ。

これもあながち間違えてはいない主張です。

資格学校などの情報だとこれくらいの勉強時間が合格の目安だそうです。

ファイナンシャル・プランニング技能士3級 50時間
ファイナンシャル・プランニング技能士2級 150時間
ファイナンシャル・プランニング技能士1級 500時間

ちなみに私がファイナンシャル・プランニング(FP)技能士2級に合格したときは30時間程度の勉強時間でした。

それくらいで取れてしまう資格ですからファイナンシャルプランナーだからといって全面的に信頼してしまうのはどうかと思うのは確かでしょう。

ファイナンシャルプランナーはお金に絡む話が幅広く出題されます。

しかし、一つ一つの論点はそれほど深くはありません

そのため、ファイナンシャルプランナーだからといって株の売買ができるわけでもありませんし、資産運用ができるわけでもありません。

あくまでそれなりの知識があるよって証明なだけなのですよ。

さらに一般に使われる「ファイナンシャル・プランナー」という用語は一般名称です。ですから資格がなくても名乗ることができるんですよ。

ですからそもそも資格をもっているのかどうかもわからないのです。

「ファイナンシャル・プランニング(FP)技能士」は国家資格なんですが、「ファイナンシャル・プランナー」という用語は一般名称なんですよ。

また、老後資金を考えるなら税金や社会保険もとても重要なのですが、ファイナンシャルプランナーの試験科目の税金や社会保険は触り程度です。

ですからファイナンシャルプランナーはお金の資格ではありますが、投資の専門家でもありませんし、税金や社会保険の専門家でもないんですよ。

中には、自分で勉強して知識をつけている方もみえるでしょうが、ファイナンシャルプランナーだからといってそのあたりの知識があるかといったら違うという話なのです。

投資について

投資についてはファイナンシャルプランナーだからとか資格はあまり関係ありません。

その人の経験や知識、実績が重要です。

頭の上で投資の知識があるだけの人に相談してもなんら意味はありませんからね。

その人が実際にどれくらい投資をしていて、どれくらいの実績を残しているかで判断しましょう。

ただし、ネット社会では実績なんていくらでも盛れてしまうのでなんとも言えないんですけどね。

もし、投資のために資格の勉強するなら私も持っている「中小企業診断士」がおすすめですね。

芸人から億トレーダーになった井村俊哉さんも中小企業診断士なんですよ。

特に企業分析や経済の動向の話には中小企業診断士の勉強はかなり役に立ちますね。

税金について

税金についての相談は「税理士」が適しています。

餅は餅屋ですね。

逆に言えば税理士に税金以外の投資の話や経営の相談をするのは避けた方が良いケースが多いです。

当然人によるでしょうが、税金中心で考えてしまう方が多いんですよね。。。経験上。

社会保険について

社会保険についての相談は私も持ってる「社会保険労務士」が適しています。

こちらも餅は餅屋ですね。

ただし、社会保険労務士も同じで、社会保険以外の相談は見当違いなことになりやすいです。

社会保険労務士は人事の専門家と謳っていますが、社会保険労務士の人事科目なんてホント触り程度なんですよ。

そのあたりの知識を持っているのかどうかは人次第なところが大きいです。

まだ私が会社員のころ就業規則改定の相談を担当だった社会保険労務士にしていて「ハーズバーグの動機づけ・衛生理論」などモチベーション関係の話をしたらなにそれ??って顔されたのは忘れられません笑

後に社会保険労務士の勉強をしてわかりましたが、試験範囲外なんですよ。

モチベーションやモラールは人事を語る上ではとても重要な部分ですけどね。。。



つみたてNISAもイデコも有利だから優先してやるべき

なお、今回知り合いの方がやらないほうが良いと指摘されたつみたてNISAもイデコはなにより優先すべきであると私は考えています。

せっかくある税制優遇を使わないなんて持ってないないですよ。

特にイデコは所得控除の対象にまでなりますから、貯金する余裕があるならまずこちらに回すのをおすすめしています。

つみたてNISAも金融庁が投資信託を選別してくれたり、非課税で20年運用できるという長期、分散、積立投資をするのに最適な仕組みですのでイデコ加入して余裕がまだあるならおすすめしたい制度ですね。
今回ファイナンシャルプランナーが勧めていた海外系の保険商品がどんなものか知りませんが、つみたてNISAやイデコよりも有利ということはまずないと思いますね。
自分たちの儲け優先でライバルとなってしまうつみたてNISAもイデコをけなしたのでしょう。

わたしたちの夢や目標に対して、総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法が「ファイナンシャル・プランニング」です。

これらの計画を立てるためには、金融、税制、不動産、住宅ローン、生命保険、年金制度などの幅広い知識が必要になります。これらの知識を備え、わたしたちの夢や目標がかなうように一緒に考え、サポートするパートナー、いわば、「家計のホームドクター®」のような存在がファイナンシャル・プランナー(FP)です。

出典:日本FP協会 FPとは
FP協会の掲げる内容とかなりはずれてしまっていますね・・・

まとめ

今回は「無料相談は危険?ファイナンシャルプランナーの多くは保険代理店であることを前提にして話を聞こう」と題してファイナンシャルプランナーの問題をみてきました。

ファイナンシャルプランナーは他の士業と違って、収益の柱が保険代理店など別にあるケースが多くあります。

そのため、どうしてもポジショニングトークが多くなってしまうのが現在の問題かもしれませんね。

日本ではアメリカのようにお金の相談をするのに料金を払うという風習があまりないということも大きいのかもしれませんが・・・

ファイナンシャルプランナーに相談するならあらかじめこのあたりの部分をしっかり認識しておきたいですね。

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最後まで読んでいただきありがとうございました。
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