商工会議所の会員を退会する方法を解説

商工会議所や商工会に加入している方も多いかもしれません。

これらの団体の会員制度は有効活用できる方とそうでもない方に分かれるんですよね。

わたしは付き合いで3つほどの商工会議所や商工会に入っていましたが、ぜんぜん活用できていませんので住んでいる地域の商工会議所を除いて解約(退会)することにしました。

しかし、商工会議所も商工会のサイトを見ても入会の案内は詳しく書いてあるのですが、退会方法はほとんど書いていないんですよ。(記事執筆時2018年10月)

そこで同じように商工会議所、商工会の退会を考えている方向けに退会する方法を解説していきます。

商工会議所・商工会は違う団体

まずは今回の話の前提となる商工会議所、商工会とはなにかという点について触れておきたいと思います。

名前は似ていますが、商工会議所、商工会は別物です。

ちなみに他にも似た名称の団体で民商(民主商工会)という似た団体がありますが、こちらも運営者が違う感じですね。

商工会議所とは

商工会議所とは昭和28年8月に制定された「商工会議所法」という法律によって運営されている特殊法人です。

管轄は経済産業省 経済産業政策局となります。

具体的にはその地区内における商工業の総合的な改善発展を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的としています。

確定申告などの記帳指導が一般的なイメージですが、最近は金融、補助金の活用や経営セミナーなど経営支援などにも力を入れています。

また、簿記検定、販売士検定なども実施していますね。

主に市等からの補助金と会員から集める会費で運営されています。

なお、職員は公務員ではありませんが、団体職員となり準公務員という扱いで市役所職員に準拠した扱いになっているところが多いですね。

商工会とは

商工会と商工会議所は根拠となった法律がそもそも違うんですよ。

商工会は「商工会法」に基づいて運営されている特別認可法人です。

管轄は経済産業省 中小企業庁となります。

管轄も微妙に違うんですね。

また、原則として市の区域の商工会議所に対して商工会は町村が対象です。

ですから少し規模が小さい地区で運営されています。

ただし、最近は市町村合併なんかがあり、同じ市に商工会議所と商工会の両方があるケースなんかもあります。

運営している内容はほぼ同じなんですけどね。

なお、商工会の職員も団体職員となり準公務員という扱いですが、準拠しているのが県庁の職員というところが多いですね。

また、商工会議所は基本的に市ごとの運営ですから転勤等はあっても市内ですが、商工会は県単位となりますので県内でしたら転勤の可能性があります。

商工会議所、商工会の会費

なお、商工会議所や商工会の会費はその地区や事業規模によって異なっています。

私が3つ加入していた団体それぞれ年会費が30,000円、12,000円、10,000円でした。

加入した当時は開業したてで付き合いで入っとくかとあまり深く考えていませんしたが、まったく活用していなかったのでもったいなかったですね・・・

3つの団体とも自動更新で退会の案内もなかったんですよ。。。

商工会議所の退会方法

商工会議所の退会は退会書類を郵送することでできます。

まずは加入している商工会議所に退会したいとお問い合わせください。

退会届を送ってくれるはずです。

その書類に記載して提出するだけです。

退会自体はアナログではありますが簡単なんですよ。

加入はWEB等でできるので、退会ももう少し簡単にできるようにしてほしいものですが・・・

ただし、注意点がいくつかあります。

3月末までに退会届けを出しておかないと自動更新

これは商工会議所によってタイミングが異なる可能性もありますが、年度末となる3月末までに退会届を出さないと自動的に翌年の年会費が発生します。(自動更新)

地区によっては更に前に退会の申請をしないと間に合わないケースもあるようです。

月割等はしてくれないとのことですから退会を考えている方は早めに動きましょう。

再入会する場合は入会金がかかる

こちらも加入している商工会議所によって異なるようですが、再度加入したいと思った場合には入会金がかかるとのこと。

私が退会した商工会議所は5,000円の入会金が必要になるそうです。

私の場合は住んでいる地区の商工会議所にはそのまま加入していますので、その地区の商工会議所に再度加入したいと思うことはないと思いますが・・・

商工会の退会方法

商工会も基本的には商工会議所と同じです。

退会届を提出することで退会できます。

ただし、商工会議所とは少し退会のルールが違いました。

60日前までに退会の申し出が必要

私が退会した商工会は60日前までに退会届けを出す必要がありました。

こちらも地区によって異なるかもしれませんが、商工会議所のように年度末締めということではなく月割で計算してくれました。

商工会の方がこじんまりとしていますので良心的なのでしょうかね?

前述のように名前は似ていますが、そもそもの根拠となった法律も違いますし、違う団体ですから仕方ないかもしれません。

再入会の入会金

商工会の方は再入会する場合に入会金が必要になることはないと言われました。

ただし、地区により対応が異なる可能性もありますので利用している商工会にご確認ください。

まとめ

今回は「商工会議所の会員を退会する方法を解説」と題して商工会議所、商工会の退会する方法について解説してきました。

上手く使えばメリットもある商工会議所、商工会ですが、なにも利用しなければ会費を自動更新で引かれ続けることとなります。

本当に必要なのか改めて検討して加入、解約等を考えましょうね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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