破産者マップはダレトク

自己破産した人を一覧できる「破産者マップ」が話題。これは合法なのか違法なのか

  • 2019年3月17日
  • 2019年5月16日
  • お金

破産した人の住所や氏名をGoogle Maps上でわかりやすく表示できる「破産者マップ」なるサービスがかなりの話題になっています。

自己破産をするとその個人情報は官報という政府が、一般国民に知らせる事項を編集して、毎日刊行する国家の公告文書に記載されます。

破産者マップはその官報から抜粋してリスト化してグーグルマップに載せているようなのですね。

ただこのサービスはダレトクなのかちょっと疑問に残ってしまいます・・・

今回は「破産者マップ」について考えてみましょう。

破産者マップとは


破産者マップとは多重債務を抱えて自己破産した人などを一覧できるwebサービスです。

個人的に官報からデータを引っ張ってくるというアイデアは良いと思いますが、得する人や便利に感じる人がいないサービスなように感じてしまい共感がもてませんね。

そのためリンクは張りません。興味のある方は「破産者マップ」と検索すればすぐ見つかると思います。


官報には載るが・・・

自己破産をすると官報という政府が、一般国民に知らせる事項を編集して、毎日刊行する国家の公告文書に記載されます。官報を簡単に言えば政府の新聞みたいなものですね。官報は政府や省庁の決定事項が載ったり、企業から債権者や株主への報告事項が掲載されたりもします。

また、資格の合格発表なんかも載りますね。私も某資格を受けた時の合格発表はWEB上の官報をみましたね。(一番早い)ちなみに私の名前は資格の合格発表で官報に二度ほど載っています。

同じように今回問題となっている自己破産者の名前も掲載されるのです。

官報は関係ある人しか見ない

自己破産をした方で会社に知られるとクビになることを心配するがいます。金融機関など勤務をするのに破産してないという条件がある人です。官報にのるとそのリスクはあるのです。

しかし、基本的に官報はインターネット上に無料で掲載されるのは直近30日分だけですし、かなり読みにくい媒体ですから関係ある人しか見ません。一応、官報発行の目的は法律の公告など決算書の公告などですが今どき官報で確認している人はごく一部でしょう(笑)

ですから官報に掲載されても自己破産した人はあまり気づかれないのです。闇金業者や信用情報機関などは官報をチェックしているといいますけどね。

それが今回の破産マップができたことでそのリスクがかなり高くなってしまって大きな問題となっているのですね。

官報に記載される破産者情報

それでは官報に記載される破産者情報はどんなものがあるのでしょうか?

・手続きをした裁判所
・手続きをした日時
・破産者の名前
・破産者の住所

ちなみに自己破産の場合には「破産手続開始決定」「免責許可決定」時の2回掲載されます。

破産者マップはダレトクなのか?

以前、事故物件マップというなにかしら問題があった不動産賃貸をマップにしたものも話題になったことがあります。

こちらは事故物件に住みたくない。という人や事故物件でもよいから安く住みたいと考えている方には一定の需要があるサービスでした。

しかし、今回の破産者マップは誰か得するのか?誰か便利なのか?と考えても思いつきません。ヤミ金業者がお金を貸す対象を探すのに使えそうだな、くらいですかね。別に近所の方が破産経験があってもそうなんだ・・・くらいにしか思わないですしね。(お金を貸す話になれば別ですが)

破産者側からすると嫌がらせを受ける可能性があったり、会社によっては立場が悪くなったり下手をしたらクビを切られる可能性が考えられます。

さらに破産者マップを見ても広告が掲載されていないので破産者マップの運営者側も儲かるわけでもなさそうなんですよね。

つまり、だれが得なのかわからないサービスと感じてしまいました。

破産者マップの違法?合法?

ネット上では破産者マップを潰そうとの動きが活発です。

それでは破産者マップは違法なのでしょうか?

これは賛否両論あると思いますが、破産者マップを直ちに違法と問うのは難しいところにあるかもしれません。官報という公に公開されている情報を纏めただけですからね。

ただし、名誉毀損やプライバシー侵害、個人情報保護法違反の可能性はそれなりにありそうです。

名誉毀損、プライバシー侵害

名誉毀損は、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した」ときに成立します。

これは事実か否かは問われないのです。今回の破産者マップはそれと捉えられる可能性はありそうですね。

もうすでに大勢の方が名誉毀損で戦うという感じになっていると言う話もありますね。

個人情報保護法違反

個人情報保護法は2017年5月にルール変更があり、1件でも個人情報を扱っていれば対象となります。

個人情報を取得するときは利用目的を特定してその範囲内で利用しないといけません。

また、第三者への提供をする場合には本人の同意が必要となります。

ただし、今回の個人情報は官報の情報そのままで言わば公の情報です。

このあたりがどう判断されるのかは微妙なところがありそうですね。

破産者マップからデータを消してもらうには

破産者マップでは削除依頼を受け付けているようです。
もし破産をしていてマップから名前を消したい場合には削除申請フォームから申請ができます。削除依頼をする際には公的身分証明書を要求されています。

現在、削除申請には本人の公的身分証明書の写しを求めております。
出所:破産者マップ 破産者マップ削除申請フォームより

まとめ

今回は「自己破産した人を一覧できる「破産者マップ」が話題。これは合法なのか違法なのか」と題して破産者マップについてみてきました。

なんか今回の破産者マップの件は明日くらいからワイドショーで多く取り上げられそうな案件ですね。

記事内にも書きましたが、このサービスの最大の問題は誰も得をしないってことな気がします・・・

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