ふるさと納税が６月から大きくルール変更。今年分の寄附は５月中に済ませておこう

2019年5月23日2021年6月1日

当ページのリンクには広告が含まれている場合がございます。

ふるさと納税の制度が６月から大きく変わります。ふるさと納税の対象の自治体を総務省が指定できるように改正されたのです。

今までもふるさと納税は総務省が後出しで様々なルールを課してきました。しかし、それは通達レベルで拘束力がなかったんですね。ブラックリストを作ったりなんかはしていましたが総務省のルールを守らない自治体（納税者からすればお得）が多数存在しました。しかし、今後は総務省側がより強い立場になることになりますからルールが厳守されることになるでしょう。

そうなればふるさと納税に対するお礼の返礼品はグレードダウンが避れられません。

つまり、そうなる前の５月中にふるさと納税をしたほうが得となるわけです。

今回はふるさと納税の６月からルール変更についてみていきましょう。

ふるさと納税２０１９年６月以降のルール変更内容

６月以降は総務省が指定した自治体しかふるさと納税の寄付金控除の対象とならなくなります。すでに大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町、静岡県小山町の４つの自治体も除外されることがすでに決まっていますね。

また、他にも一部の自治体は猶予期間は与えられているものの改善されなければ対象外とする通知がされているようです。

つまり、総務省が指定したルールを守らないと今後はふるさと納税の対象から外すということになります。

総務省が要求するふるさと納税のルール

総務省が要求するふるさと納税のルールで大きいのは以下のとおりです。

返礼品は寄付額の３０％以下（還元率３割以内）
返礼品は地場産品のみ
返礼品＋経費が納税額の５割以下

つまり、返礼品の上限が押さえられ、その地区に地場産品のみが対象となるということですね。それぞれ見ておきましょう。

ふるさと納税の返礼品の還元率３割以内

まずは寄付額の３０％までしか返礼品を出してはいけませんよってルールです。つまり、還元率３割以内にしなさいってことですね。これは２０１７年４月から総務省が通知を出していた内容になります。しかし、法的拘束力がなにもなかったため実際には守らない自治体が多数存在していました。

それが今回総務省がふるさと納税の対象の自治体を総務省が指定できるように改正されたことで守らざる得なくなるのです。

還元率３割でもお得ではありますが、今まで４割、５割は当たり前の状況が続いていましたのでちょっと納税者側からすると寂しく感じてしまいますね。

ふるさと納税の返礼品は地場産品のみ

もう一つが地場産品を返礼品にしなさいというルールです。地場産品とは「その自治体の区域内で生産された物品やサービスのこと」を指します。また「それに類するもの」として地元産の材料を使い、他の自治体で作られた製品などもOKとされています。

こちらも２０１７年４月から総務省が通知を出していた内容ではあります。しかし、法的拘束力がなにもなかったため実際には守らない自治体が多数存在していました。例えば地元の電気屋で売っている電化製品を提供するなら地場産品じゃんという感じで提供していた自治体もありましたが、それも通用しなくなるようです。

また、今のところはその地区に工場があり、そこで生産されているものは許容されているようですが６月以降は厳しくなる可能性があります。

地場産品が充実している自治体は問題ないでしょうが、特にこれと言った地場産品がない自治体の返礼品は寂しいものになる可能性がありますね。

返礼品＋経費が納税額の５割以下

また、新しいルールも付与されているようです。返礼品＋経費が納税額の５割以下というものです。ふるさと納税をするときは一般的に楽天ふるさと納税やふるなびなどふるさと納税ポータルサイトを利用する方が多いでしょう。

こちらの利用料が一般的に寄付額の１割と言われています。つまり、還元率３割ならばふるさと納税ポータルサイトの利用するとその時点で４割となります。さらにふるさと納税ポータルサイトでアマゾンギフト券の還元キャンペーンなんかをやっているとそれは自治体の負担だったようですからさらに経費が増加します。他にも広告費、返礼品の送料、寄附金控除証明書などを送る費用なども掛かってきます。

それらを含めて５割以下ですから返礼品の内容が落ちてしまう可能性が高そうです。また、ふるさと納税ポータルサイト上の還元策が抑えられることになるでしょうね。そもそもふるさと納税ポータルサイトを使わず自社で直接募集する自治体も増える可能性があります。そうなると納税者側からすると利便性が落ちてしまうでしょう・・・

まとめ：２０１９年のふるさと納税は５月までに終わらせよう

つまり、６月１以降は新ルールが適用されますからかなりふるさと納税の返礼品がしょぼくなってしまう可能性がたかいです。ですから２０１９年のふるさと納税は５月中に終わらせてしまうのがお得になるでしょう。

また、除外が決まっている大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町、静岡県小山町についても５月中の寄附ならばふるさと納税の寄附金控除の対象となります。

大阪府泉佐野市は３００億円還元キャンーペーンを実施中ですし、和歌山県高野町なんかは総務省のルールを守る気まんまんで３月でふるさと納税を停止して６月から開始で準備をしていたそうですが、除外されるのでまたお得な返礼品を復活されていたりします。

まだ枠が残っている方は急いで寄付しちゃってください。

ふるさと納税ポータルサイトも最後の追い込み還元実施中

ふるさと納税ポータルサイトも最後の追い込みで頑張っています。

ふるさと本舗

ふるさと本舗は５月３１日までキャンペーンコードを使って10,000円以上ご利用した方を対象に、寄付金額の5%分のAmazonギフト券をプレゼント

＞＞ふるさと本舗

ふるなび

ふるなびも同様には５月３１日までふるなびでの寄付金額に対し3%のAmazonギフト券のコードをプレゼントを実施しています。また、ふるなびクラウドファンディングなら4%のAmazonギフト券のコードをプレゼント

＞＞ふるなび
＞＞ふるなびクラウドファンディング

Wowma！ふるさと納税

auのショッピングモールWowma!ふるさと納税では2019年5月13日（月）10:00～2019年7月1日（月）9:59まで5,000円以上の寄附をするとWowma！のポイント還元が5%追加するキャンペーンを実施中。ふるさと納税の寄付に対しての還元ではありませんがWowma!で買い物をする方にとってはお得ですね。

＞＞Wowma!ふるさと納税