ふるさと納税を巡って総務省と争ってきた大阪の泉佐野市。
かなりのお得な返礼品を提供しつづけたことで2018年度トップの寄付を集めていました。
私も泉佐野市にふるさと納税毎年のようにしていますね（笑）
そんな泉佐野市ですがかなりのピンチとなっていたのです。
2019年6月からふるさと納税の対象の自治体を総務省が指定できるように改正された影響で、ふるさと納税制度から除外されてしまったのです。
除外までの経緯などについてはこちらの記事をどうぞ
ふるさと納税を巡って総務省と泉佐野市などいつくかの市町村が争いを繰り広げられていました。しかし、６月からふるさと納税の対象の自治体を総務省が指定できるように改正されたのです。それにより今までお得な返礼品を提供してきた４つの自[…]
しかし、ただでは起きない泉佐野市。
除外されたことを不服として総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を求めたのです。
そしてそれが認められ、国地方係争処理委員会は法的拘束力のない通知への違反を除外理由にしたことを「法に違反する恐れがある」と認定して、総務省に除外の内容を見直すように求めたのです。（30日以内に再審査して結論を出すように求めた）
つまり、泉佐野市のふるさと納税制度からの除外が取り消さされる可能性が高まったといえます。
今回はこの件を見ていみましょう。
ふるさと納税を巡っての泉佐野市VS総務省
それでは今回の泉佐野市対総務省の戦いの歴史を見ていきましょう。
総務省がふるさと納税返礼品のルールを定めて通知
まず今回の騒動の発端は総務省が2017年にふるさと納税のルールを一方的に定めて通知したところから始まります。
当時はこんな通知でした。
ア 金銭類似性の高いもの（プリペイドカード、商品券、電子マネー・ポイント・マイ ル、通信料金等）
イ資産性の高いもの（電気・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴル フ用品、楽器、自転車等）
ウ 価格が高額のもの
エ 寄附額に対する返礼品の調達価格の割合（以下、「返礼割合」という。）の高いもの
(2) (1)のエ返礼割合に関しては、社会通念に照らし良識の範囲内のものとし、少なくとも、返礼品として３割を超える返礼割合のものを送付している地方団体においては、 速やかに３割以下とすること。
簡単に言えば金目のもの（商品券など）、資産性が高いもの（高級品）、高額なのも、返戻率が3割を超えるものはだめよって通知になります。
しかし、この通知、あくまでも通知であって法的な拘束力はなにもありません。
そのため泉佐野市を始め多くの自治体がそれを守りませんでした。。。
通知を守らない自治体をブラックリスト化して公開
総務省は通知を守ってくれない自治体に手を焼き新たな手を考えます。
それは通知を守ってくれていない自治体をブラックリスト化して公開することです。
下記の通り公開しています。
総務省がふるさと納税現況調査を発表しました。平成２９年度は前年比１．２８倍の３，６５３億円、１７３０万件（１．３６倍）の寄附が集まったとのこと。その資料の中で特に注目なのが返礼品がオトクすぎる自治体をブラックリスト化して公開[…]
ただ、これ消費者からするとお得な自治体をご紹介してくれているだけであまり通知を守らせることには繋がりません。
むしろふるさと納税が増える結果となるのです。
ふるさと納税の返礼品について全国調査をすると予告
そのためさらに大規模な全国調査を実施すると自治体に通告しました。
そしてその結果が以下のとおりです。
総務省が11月1日現在の「ふるさと納税に係る返礼品の送付状況 についての調査結果」を発表しました。前回同様に返礼品がお得すぎる自治体（ブラックリスト）も合わせて公開されていますのでご紹介したいと思います。総務省の圧力もあり、該当して[…]
前の調査と比べるとブラックリストの自治体が減っていますね。
隠れふるさと納税
前述のような全国調査を切り抜けるため各自治体が頭を使いだします。
土日だけ実施するなど総務省から隠れるようにお得な返礼品を提供し続ける自治体が出てきたのです。
少し前まで週末ごとに登場していた隠れ返礼品のAmazonギフト券。１１月１日の総務省の調査を意識してかしばらくの間は登場していませんでした。しかし、三連休を前にまたまたまた復活しました。ちなみに自治体は前回とは違います。今の[…]
最近、このサイトでも何度か紹介している週末に突如として登場するかなりオトクなAmazon商品券などの金券のふるさと納税。佐賀県みやき町、静岡県小山市なんかでたびたび発見されていました。両方共、総務省が出したふるさと納税のルールを守っ[…]
ふるさと納税のルールを改正
きりがない争いに終止符を打つために総務省が奥の手を使います。
それがふるさと納税制度そのもののルール改正です。
簡単に言えば「返礼品割合３割まで」、「地場産品に限る」という総務省が定めたルール（通知）を自治体に守らせるために、ふるさと納税の対象となる自治体を総務省が指定できるように改正したのです。
泉佐野市が直営サイト「さのちょく」で大規模還元を開始
ふるさと納税のルール改正に反抗するように泉佐野市は直営ふるさと納税サイト「さのちょく」をオープン
Amazonギフト券の還元をはじめました。
閉店セールって言葉も使っていましたので泉佐野市は自分のところが対象とされないのを感じていたのでしょう。
かなりの寄付を集めたという話ですね。
ルール改正により4自治体が除外へ
前述のふるさと納税のルール改正により大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町、静岡県小山町の4自治体が除外されます。
しかし、4つの自治体ともこのルール改正以降はルールを守ると言っていたのです。
過去の通知を守らなかったことが原因で除外となります。（今回この部分が問題視されているようです。）
4自体とも納税者側からみるとかなりお得な返礼品を提供してくれていた自治体ですが、総務省からみればルールを守ってくれていない不届き者なんでしょう。
静岡県小山町などは町長がちょうど変わったこともあり総務省へ謝罪するなど今後への布石を打っていましたね。
泉佐野市が「国地方係争処理委員会」に審査を求めた
しかし、泉佐野市は違います。
総務省と全面的に戦う姿勢で、除外されたことを不服として総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を求めたのです。
泉佐野市側の主張は「返礼品割合３割まで」、「地場産品に限る」というルールに根拠がないという点です。根拠がない通知を守らないからといって除外はおかしいだろうと。
しかも今回除外された理由となっているルールを守っていないのは新制度が始まる前の話ですしね。
その結果、国地方係争処理委員会は法的拘束力のない通知への違反を除外理由にしたことを「法に違反する恐れがある」と認定されました。
そして、総務省に泉佐野市のふるさと納税制度からの除外の内容を見直すように求めたのです。
今後どうなるふるさと納税と泉佐野市
おそらく今回の除外の内容を30日以内に再審査して結論を出すように求めた国地方係争処理委員会の通知により泉佐野市はふるさと納税制度へ復活するでしょう。
問題はそのあとに泉佐野市が、また「返礼品割合３割まで」、「地場産品に限る」というルールを無視したかなりお得な返礼品を出してくるのかでしょう。
また、総務省もこのままで引き下がるとは思えません。
「返礼品割合３割まで」、「地場産品に限る」というルールに法的拘束力をつけられるように再度のルール改正に走ることが想像されます。（できるのかどうかは知りませんが・・・）
まとめ
今回は「泉佐野市のふるさと納税が復活するかも？紛争処理委が除外決定の見直しを勧告」と題してふるさと納税制度を巡っての泉佐野市と総務省との戦いについてみてきました。
個人的な意見はどっちもどっちだな。。。ってところです。
ルールを守らない泉佐野市
という。
制度設計に問題あり
今回の泉佐野市対総務省の問題の根本は、ふるさ納税制度のそもそもの制度設計に問題があったとしか言いようがありません。
例えば今回のルールでも地場産品しか駄目と言いながら線引が曖昧なんです。
その地区で作った農産品しかだめなのか
その地区に工場があればよいのか？
高額品だめと言いながらパソコンや家電は返礼品にでています。
また、一時期、伊勢志摩の真珠は換金性が高いから駄目と言ってましたが、最近は地場産品だからOKになりましたしね。
線引をしっかり決めていない状況で始めたのがそもそもの問題の発端ですね。
例えばAmazonの倉庫がある地区なんて、Amazonの取扱商品ならなんでも返礼品としても良いという理屈も通りそうなレベルです。
制度全体そのものを見直す時期にきている気もしますね。
楽天スーパーポイントはOK？？
また、他にも大きな矛盾は残っているんですよ。
それは楽天スーパーポイントです。
今回の制度改正でふるさと納税ポータルサイトは軒並みアマゾンギフト券やポイントの還元を低くしています。
返礼品割合３割までという条件に引っかかってしまうからです。
しかし、楽天市場のふるさと納税はSPU（楽天スーパーポイントアップ）や楽天スーパーセール、楽天市場マラソンなどのキャンペーンやセールを利用すると10％以上のポイントが未だにゲットが可能となっています。
返礼品も返礼品割合３割の商品がたくさんありますから、楽天スーパーポイントと合わせれば40％、様々なキャンペーンやセールが重なれば50％くらいまでは全然可能でしょう。
つまり、このあたりもよくわからない線引なんですよね。
逆に言えば今ふるさと納税するなら楽天ふるさと納税が最もお得ですね。
詳しくは下記記事を御覧ください。
このサイトで何度もお伝えしてきたように令和元年6月からふるさと納税が大きく変わりました。ふるさと納税の対象の自治体を総務省が指定できるように改正されたのです。それにより自治体は総務省が指示するルールを厳守する必要がでてきます。もし守[…]
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