信託財産留保額ありなし

信託財産留保額は「あり」と「なし」でどちらがよいのか?

投資信託を買う際には様々な場面で手数料などの費用が発生します。

購入するときの「買付手数料(購入手数料)」
運用するときの「信託報酬(運用管理費用)」
解約するときの「信託財産留保額」、「解約手数料」

などです。

これが投資信託を販売した金融機関や運用会社の儲けとなります。

これら費用の大小は基本的にリターンと関係なく掛かってきますから基本的に安ければ安いほど良いのです。

しかし、一つだけ例外の費用があります。

それが「信託財産留保額」です。

最近は信託財産留保額が「ない」つまり、無料の投資信託も増えていますが、これは一概に良いとは言えないのです。

買付手数料の無料(ノーロード)のように素直に喜べないんですよ。

むしろ信託財産留保額がないのは損なケースが多いんです。

今回は信託財産留保額は「あり」と「なし」でどちらがよいのか?について考えてみましょう。

信託財産留保額とは

信託財産留保額とは投資信託を途中で解約する人が負担する費用のことです。

信託財産留保額は投資信託毎に設定されており、0%(無料)のものから0.5%程度のものまで様々です。

買付手数料や信託報酬などの手数料などと違い投資信託を販売した金融機関や運用会社の儲けなりません。

投資信託に信託財産留保額分の財産を残すことになります。

ちょっとわかりにくいですね。


信託財産留保額の仕組み

投資信託は購入者から集めたお金で株や債券、ETFなどを買い運用します。

しかし、途中で解約する人がいればそれらを現金化するために換金しないといけませんから売らないといけなくなります。

その際には手数料が掛かりますし、ファンドマネージャーなどのタイミングを無視した形の売却となりますから損が出たりする可能性もあります。

そうなると運用の足を引っ張ることになりますよね。

それらを解約する人に負担してもらおうというのが「信託財産留保額」なのです。

つまり、投資信託を途中で解約する人がそのまま持ち続ける人に対して残しておく「ペナルティー」や「お詫び料」みたいなもんです。

信託財産留保額で徴収したお金は投資信託の純資産額に加えられます。

純資産額が増えれば口数が買われなければ基準価格が増えます。

つまり、解約が増えて信託財産留保額がたくさん集まれば基準価格を押し上げる効果があるんですよ。

解約が増える状況は大抵の場合は基準価格が下がっているときですから、基準価格の下げを緩やかにする効果といったほうが正しいかもしれませんね。

信託財産留保額「なし」の投資信託が増えている理由

最近は信託財産留保額が「なし」の投資信託が増えています。

これは信託財産留保額の仕組みをそもそも理解できていない人が多いためだそうです。

手数料や費用はなんでも安ければ安いほど良いと考えてしまっている人が多く信託財産留保額「なし」としたほうが売れるのだそうです。

なんだかな。。。って思ってしまうところではあります。

信託財産留保額の「あり」と「なし」でどちらがよいのか?

それでは「信託財産留保額」の「あり」と「なし」でどちらがよいのでしょうか?

これはその人の売買スタイルによって大きく変わります。

結論から言えば

長期投資の人は信託財産留保額「あり」、
短期投資の人は信託財産留保額「なし」が良い

となります。

具体的に見ていきましょう。


長期投資の場合の信託財産留保額

長期投資の場合には自分は信託財産留保額を払うことはありません。

持ち続けている限り掛からない費用ですからね。

一方、自分が持ち続けている間も解約する人は出てきます。

その人たちが信託財産留保額を払ってくれますから、その分は投資信託の純資産額へ反映されていきます。

つまり、信託財産留保額があることがプラスにつながるのです。

また、信託財産留保額は高いほうが当然有利ですよね。

信託財産留保額がない場合

もし、信託財産留保額がなしの投資信託の場合どうでしょう。

自分は売却していませんので信託財産留保額を払うことはないことは同じです。

しかし、他の人が解約した際に入るはずの信託財産留保額が入りません。

また、急遽現金化するための売却手数料やタイミング無視した売却で生じる損失などは現在の加入者が負担をしていると同じことになります。

つまり、長期投資の場合には信託財産留保額「なし」は不利なんです。

短期投資の場合の信託財産留保額

短期投資の場合には自分も解約をしますから信託財産留保額を払います。

信託財産留保額が高ければ高いほど払う費用が増えてしまうのです。

例えば100万円投資信託を買っていた場合にそれを解約したケースを見てみましょう。

信託財産留保額0.5%の場合には5,000円の費用が発生します。

対して信託財産留保額「なし」の投資信託の場合には当然その費用は発生しません。

運用と関係ないところでの費用ですから少ないほうが良いですよね。

つまり、短期投資を考えている場合には信託財産留保額は「ない」方が良いのです。

信託財産留保額の「あり」と「なし」まとめ

今回は「信託財産留保額は「あり」と「なし」でどちらがよいのか?」と題して信託財産留保額について見てきました。

他の手数料と同じように考えてしまっている方が多いですが、信託財産留保額はちょっと特殊な費用だということを知っておきましょう。

基本は以下です。

長期投資の人は信託財産留保額「あり」が良い
短期投資の人は信託財産留保額「なし」が良い

ただし、あらかじめ長期投資だと思っていたけど、気が変わって短期投資になってしまえば実は信託財産留保額「なし」の方が良かったなんてこともありえますから難しいところではありますけどね。

信託財産留保額はつみたてNISAiDeCoで投資信託を買う場合でも当然関係あります。

長期投資を考えている方が多いでしょうから信託財産留保額「あり」の投資信託を選ぶのが良いかもしれませんね。

つみたてNISAやiDeCoのおすすめ投資信託はこちらの記事を御覧ください。

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