2020年は要注意！ふるさと納税の控除上限額オーバーの落とし穴

2020年は大きく所得が変わる人が多い？

2020年は新型コロナウィルス感染症が蔓延したことにより所得が前年から大きく変わってくる人が多いと予想されます。

飲食店など休業要請されている事業を経営している自営業の方は当然大きな影響があったでしょう。

サラリーマンの方でも勤務先の業績が悪くなれば賞与等に影響があります。

すでに給料削減の話があった企業までありますね。

また、交代勤務になったりで休業をして休業手当をもらっているケース、残業が大幅に減ったケースなどもよく聞きます。

休業手当の扱い等について詳しくは下記の記事をご覧ください

それでは今年のふるさと納税控除上限額はどう予想すればよいのでしょう。

一番簡単なのは下記のようなふるさと納税ポータルサイトでシュミレーションしてみることです。

ふるなびでは給与収入と配偶者の有無で簡易的なシュミレーションが可能です。

また、社会保険料控除や医療費控除等を入れればさらに詳細なシュミレーションも可能となっています。

＞＞ふるなび　控除上限額の目安

どちらにしても今年の収入は予想する必要はありますけどね・・・

持続化給付金、家賃支援給付金、休業の協力金、特別定額給付金の扱い

また、国民一律に10万円を給付する特別定額給付金や売上が大幅に落ち込んだ中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を支給する持続化給付金など様々な給付が新型コロナウィルス関係で行われています。

基本的には特別定額給付金は非課税ですが、ほかは課税という扱いになりそうです。

課税となればふるさと納税にも影響しますのでこのあたりの部分も考えて置く必要がありますね。

まとめ

今回は「2020年は要注意！ふるさと納税の控除上限額オーバーの落とし穴」と題して2020年のふるさと納税の注意点についてみてきました。

2020年は自分の所得が予想しにくい人が多いと思います。

ふるさと納税は控除額の上限を超えないように慎重にやっておくのがおすすめです。

逆にそういうことを考えている人が多くてふるさと納税をする人が少なくなっているのか、ふるさと納税ポータルサイトはキャンペーンを充実させていますのである意味チャンスでもあるんですけどね。

ある程度、今年の控除額の上限が予想可能な人はふるさと納税をするチャンスにもなっています。