ビットコインはなぜ上がっているのか?上がる理由について考える

暗号資産(仮想通貨)のビットコインが高騰しています。

1月10日現在で422万円。

2020年1月は80万円前後でしたから1年で5倍程度まで増えたことになります。

特に年末くらいからの上げがすごかったですね。

この高騰でマネックスグループの暗号資産取引所コインチェックなんかは新規の口座開設が殺到しており、本人確認完了まで通常よりも時間が掛かっているなんて話も出ています。

それではなぜこれだけビットコインが上がったのでしょう?

今回はビットコインが上がる理由について考えてみたいと思います。

ビットコインが上がっている理由

先に結論から言っておきましょう。

ビットコインが上がっている正確な理由は

誰にもわかりません
株などと違って業績が・・・とか
割安感が・・・とか
事業の将来性が・・・とかのファンダメンタルズは一切ないためです。
ただし、上がっている理由として考えられることはいくつかあります。
そのあたりをみていきましょう。

世界中の金融緩和によってお金が余っている

新型コロナウィルスでの経済危機に対応するため、各国が金融緩和を実施しています。

それにより余ったお金が流入しているという話が最もらしい理由でしょう。

簡単に言えば世界中でアベノミクスをしている状況となっているのです。

そのため、株など他の金融商品もあがっていますね。

それと同じくビットコインも高騰しているというのです。

株はファンダメンタルズで高値圏、安値圏が丸わかりで、すでに高値圏に来ていますからこれ以上買いにくい。

だったら価値がよくわからないビットコインに・・って感じかもしれません。

ビットコインが上がったのではなく通過の価値が下がった

また、通貨は各国がすればするほど増えていきますが、ビットコインは量が決まっています。

金融緩和でお金を刷りまくっている状況でビットコインが上がったのではなく、通貨の価値が落ちたのだという人もいますね。

株なども基本的に同じですね。

利用可能な店舗が増えた?

もう一つよくビットコインが上がった理由として報道されているのが、利用可能店舗が増えて利便性が上がっているというのがあります。

日本でもビットコインが利用できる店舗がないわけではありませんが、それほど増えている印象はありません。

しかもこれだけ価格が変動するもので決済をする人がどれだけいるのでしょう?

ですからこの話は個人的に懐疑的ですね。

ビットコインなどに仮想通貨(暗号資産)がショッピングなどに普通に利用されるときは来るのでしょうか・・・

政治規制法の対象外と判断されたこと

個人的にビットコインにバブルが来ることは2019年末から予想していました。(予想していたのに追加で購入していないので残念ですが・・・)

それはビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)は政治資金規正法の対象外であるという見解がでたことにあります。

簡単に言えば仮想通貨(暗号資産)で政治家に個人献金しても政治資金規制法の対象とならず合法であるというのです。

政治資金収支報告書の記載対象も不要なのです。

政治家個人へのビットコインを使って不正献金をしても政治資金規制法の対象になりませんから公表が不要。

つまり、どれだけ献金を受けても問題が露呈しない可能性が大なのです。

また、表に出せないような人物からの献金を受けることもできるようになります。

他にも海外からの献金も考えられます。

今でも毎年何人かはこの手の問題で逮捕されていますが、その回避策としてビットコインが利用される可能性があるのです。

実際の話は見えませんが、この話はかなり大きな影響があると考えています。

政治資金規正法とビットコインの関係について詳しくはこちらの記事を御覧ください。

ちなみにドイツベルリンのグローバルデータリサーチ会社である「Dalia Research(ダリア・リサーチ)」が2018年5月9日に公表した調査結果によれば日本人の仮想通貨保有率は11%とかなり高いんですよ。

他の国の法律はわかりませんが、仮想通貨は匿名性が高いですからこのような部分で利用されている可能性もあると思われます。

今後のビットコインはどうなる?

それでは今後のビットコインはどうなっていくのでしょう?

これも

誰にもわかりません
前述したようにビットコインの価値を測る方法がありませんし、指標もありません。
ですからいくらが妥当な価格というものが誰にもわからないのです。
今現在がバブルなのか安値圏なのかもわかりません。
ビットコインは投資家心理で動きますから今後の動きも予想が困難なんですよ。
チャートなどのテクニカル分析はある程度通用しているようですが・・・(チャートは人々の心理的な物を含んでいますしね)

ビットコインは過去にも高騰、暴落した時期がある

ビットコインは過去にも高騰した時期があります。

2017年〜2018年にかけてです。

2017年1月に10万円前後だったものが年末には175万円と1年で17.5倍にもあがって話題になりましたね。

2018年の最高値では240万円を超えています。

このころには仮想通貨で1億円達成した人たちが増加して億り人なんて言葉も誕生しています。

しかし、その後下記の通り大暴落します。

ビットコインチャート

最高値から3分の1程度まで落ち込んでいるのです。

それにより税金を払えない方が続出したなんて話も・・・

現在ではその時の高値をゆうに超える状況となっていますので利確せず持っていた人は大勝利ですが、どれだけ残っているのでしょか・・・

これと同じようなことがまた起こってしまう可能性もあると思われます。

インサイダー、風説の流布を取り締まらないと・・・

個人的に一つ暗号資産を購入しようと思わない理由があります。

それは

① 不正行為(不正手段・計画・技巧、虚偽表示等による取引、虚偽 相場の利用)
② 風説の流布、偽計、暴行又は脅迫
③ 相場操縦(仮装売買、馴合売買、現実売買・情報流布・虚偽表示等による相場操縦)
④ インサイダー取引
などといった株式投資では当然問題になる不公平な取引がまかり通ってしまっているためです。
仕手グループが、SNSで特定の仮想通貨について、時間・特定の顧客間取引の場を指定の上、当該仮想通貨の購入をフォロワーに促し、価格を吊り上げ、売り抜けしたとかよくある話となっています。
このあたりが規制されないと怖くて売買には手が出せないんですよ。
一応、国としてもこのあたりは問題視していますが、規制はなかなか難しいと思われます。

税金の扱いによってはさらに参加者が増える可能性

実はわたしもビットコインなどの暗号資産を持っています。

ほとんどが貰ったものなんですが、一度も売ったことがありません

それは税金が面倒だからです。

現在、暗号資産(仮想通貨)は株などと比較してかなり不利な税金上の扱いとなっているんですよ。

暗号資産(仮想通貨)で得た利益は「雑所得」に該当しちゃうです。

株の売買利益は分離課税となっており、他の所得と区分されてどれだけ稼いでも基本的に20.315%(所得税15.315%、住民税5%)です。

しかし、暗号資産(仮想通貨)で利益が出た場合の雑所得は他の所得と合計して累進課税となっており、最大で所得税が45%となります。さらに住民税もかかりますし、自営業者などでは国民健康保険なども上がってしまいます。

つまり、株などと比較して暗号資産(仮想通貨)はかなり不利な税制になっているんですね。

もしこのあたりが改善されればもっと参入者が増える可能性があります。

そうなればさらなる高騰も期待できるかもしれません。

政治資金規正法の関係で政治家が当事者となれば変わる可能性が結構ありますね。


まとめ

今回は「ビットコインはなぜ上がっているのか?上がる理由について考える」と題してビットコインの上がっている理由について観てきました。

いろいろ理由を考えてみましたが正直、ビットコインの上がっている理由は正確なところは誰にもわかりませんし、今後どうなるのかも予想が困難です。

つまり、投機なんですよ・・・

ですからわたしは今の時点ではビットコインなどを買おうとは思いませんが、金などと同じく、株などの他の金融商品への影響も大きくなっていますので注視は必要となってきていますね。

なお、ビットコイン始めたい方はマネックスグループのコインチェックがおすすめですよ。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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