金融庁が考える積立NISA適合の14の条件とは

積立NISAの条件

下記のブログにも書きましたが日本の投資信託は99%はダメとは日本証券アナリスト協会 第8回国際セミナー「資産運用ビジネスの新しい動きとそれに向けた戦略」における森信親金融庁長官が基調講演で話したことです。金融庁が出した「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」の資料により森信親金融庁長官が考える積立NISAの条件が見えてきました。

家計の安定的な資産形成に関する有識者会議

日本の投資信託の99%はダメ【積立NISAに不適格】

積立NISA適合の条件


積立NISA適合の条件として下記が求められています。

基本条件

  • 信託契約期間が無期限又は20年以上であること
  • 毎月分配型でないこと
  • 一定の場合を除き、デリバティブ取引による運用を行わないこと

が基本原則として挙げられています。毎月分配型の問題については私も前に書きましたがその時点で却下ってことなんですね。

毎月分配型投資信託はなぜダメなのか?3つの理由

アクティブ運用投信の条件

  • 信託の設定以来5年以上経過しており、そのうち3分の2以上の期間について資金流入超となっている実績がある
  • 50億以上の純資産があること

 

ETFの条件

  • 裁定取引単位が1000円以下であること
  • 国内上場の ETF については、マーケットメイクにより円滑な流通のため の措置が講じられているものとして金融商品取引所が指定したものであること。
  • 外国上場の ETF については、1 兆円以上の資産残高があること。

 

手数料の条件

  • 販売手数料が無料(いわゆるノーロード)
  • 解約手数料が無料(信託財産留保額を除く)
  • 国内資産のみに投資するインデックス投信 0.50%
  • 海外資産を組み入れているインデックス投信 0.75%
  • 国内資産のみに投資するアクティブ運用投信 1.00%
  • 海外資産を組み入れているアクティブ運用投信 1.50%

以上が具体的に挙げられている条件となります。

また、

テーマ型投信(AIとかロボットとかその時点の流行のやつ)についても慎重にすべき

地域はできるだけ分散してる方が望ましい

とのことも記載されています。具体的なルールができてきた際にはこの辺りも入るかもしれませんね。

 

これを満たしている投資信託


インデックス投資信託

これはたくさん存在しています。iDeCoにあるインデックスファンドなら大抵が満たしていそうです。

 

アクティブ投信

これは数少ないです。有名どころですとさわかみファンドやSBI証券のiDeCoにも年金バージョンがありますひふみ投信、楽天証券のiDeCoにあるゼゾン資産形成の達人ファンドなどがあります。

 

まとめ


今回は積立NISAに金融庁が適していると考える条件でした。これ実は長期投資に適した条件と合致しています。積立NISAに限らずiDeCo(個人型確定拠出年金)や企業型確定拠出年金でも同様に考えて商品を選択するのがベストだと思われます。

 

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