こどもエコすまい支援事業の交付申請開始日が3月31日(金)から。

このサイトでも何度か書いてきました「こどもエコすまい支援事業

条件を満たした方が家を作ったり、購入すると100万円がもらえるという大盤振る舞い。

その交付申請開始日が3月31日(金)からと発表されました。

今回はこの件を見ていきましょう。

こどもエコすまい支援事業とはなにか

まずは今回の前提となる「こどもエコすまい支援事業」の内容から解説しておきましょう。

こどもエコすまい支援事業の補助額

こどもエコすまい支援事業の補助額は以下の通り。

  • 住宅の新築:100万円/戸
  • 住宅のリフォーム:リフォーム工事内容に応じて定める額(上限30万円/戸)
    ※子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸(既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸)
    ※安心R住宅の購入を伴う場合は、上限45万円/戸
かなり大きい補助となります。
ただし、それぞれ適用される住宅などには条件があります。

住宅の新築の場合の補助対象

住宅の新築の補助対象の条件は2つあります。

世帯条件と住宅条件です。

両方満たす必要があります。

世帯条件

まず住宅の新築についての世帯条件は以下の通り。

  • 子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯
  • 若者夫婦世帯:夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

所得の制限はなく、年齢のみの線引ですね。

住宅条件

住宅条件は以下の通り

  • 住宅の新築:ZEH住宅(強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するものが対象となります。)
    ※対象となる住宅の延べ面積は50㎡以上

ちょっとわかりにくいですが、ZEH(ゼッチ)とは以下のような住宅のことを指します。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略。年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅のこと。

つまり、太陽光発電などを利用してエネルギーを創って家庭で使用するエネルギーを賄うことができる住宅のことです。

2022年10月からフラット35でもZEH住宅は金利引下げになっているなど優遇されていますね。

なお、「こどもエコすまい支援事業」はリフォームなんかも対象となります。




こどもエコすまい支援事業の交付申請開始日が決まる

ここからが本題。

こどもエコすまい支援事業の詳細が発表されています。

そして交付申請開始日などスケジュールも出てきています。

こどもエコすまい支援事業のスケジュール

  • 交付申請開始日:3月31日(金)10時〜
  • 担当者アカウントの発行: 2023年3月24日(金)13時〜

と発表されました。

こどもエコすまい支援事業は予算があり、早いもの勝ちなんですよ。

予算は過去の同様の補助金と比べてかなり多いのですが、後述するようなこどもみらい難民との事情があり、今回ばかりは予算消化が読みにくいんですよ。

ですから手続きをできるだけ急いだほうがよい補助金なのです。

こどもみらいのドタバタ劇

ちなみに前進の「こどもみらい住宅支援事業」は3月までの予定が予算消化が早く11月に終了しちゃったんですよ。

「こどもみらい住宅支援事業」の予算は1,142億円(追加分含む)で以下のように消化しています。

※スマートフォンの方はスクロールしてお読みください。

当月消化予算累計消化予算予算残り消化率
6月30日96億円210億円932億円18%
7月31日111億円321億円821億円28%
8月31日110億円432億円710億円37%
9月30日129億円561億円581億円49%
10月31日158億円719億円423億円63%

10月末までは63%の進捗とそれほど切羽詰まっていませんでした。

私も11月中頃に営業に確認したらうちはほぼ間違いなく間に合う(12月下旬着工)と言われていました。

しかし、11月14日分から日次で予算消化を公表しだしてから駆け込みでトンデモナイ予算消化になってしまったんですよ。

それ以降の進捗は以下です。

※スマートフォンの方はスクロールしてお読みください。

累計消化予算(概算)予算残り(概算)消化率(概算)
11月15日0時845億円297億円74%
11月16日0時845億円297億円74%
11月17日0時856億円286億円75%
11月18日0時867億円275億円76%
11月21日0時902億円240億円79%
11月22日0時913億円223億円80%
11月24日0時947億円195億円83%
11月25日0時970億円170億円85%
11月28日0時1,062億円80億円93%
11月28日17時53分1,142億円0100%

半月足らずで30%近くを予算消化してしまうという・・・

そして制度設計が甘かったこともあり、後継のこどもエコすまい支援事業もこどもみらい住宅支援事業も両方受けられ無い方が大量に発生してしまったのです。(こどもみらい難民)

ちなみに私もこどもすまい難民となりました笑

こどもみらい難民の救済と予算消化

その後、一部新聞が取り上げたり、ツイッターでデモをしたり、国会議員に陳情する人がいたりしてこの件が大きく動きました。
実際に何人か熱心な国会議員が国土交通省へ話を聞きにいったりしていましたね。
それにより国土交通省が後継補助金の「こどもエコすまい支援事業」の要件の見直しを発表したのです。
多くのこどもみらい難民が救われ「こどもエコすまい支援事業」の対象となることになったのです。
救済内容について詳しくはこちらの記事を御覧ください。
契約日で切るという変なルールでしたのでこの救済はとてもよいことです。(私も救済されました)
しかし、それにより弊害もあります。
それは「こどもエコすまい支援事業」はスタートからこどもみらい難民が申請をすることになりますので、かなり予算消化が早くなる可能性が想定されるということです。
こどもエコすまい支援事業も想定より予算消化が早くなってしまう可能性があるということです。
とはいっても予算は1,500億円とこどもみらいと比較してもかなり大きな金額ですし、こどもみらいよりも住宅の条件が厳しいので、すぐになくなるとかそういうレベルではないと思われますが・・・



施主側でできること

ただし、「こどもエコすまい支援事業」の申請はハウスメーカーや工務店が行うものです。(共同事業という扱い)

そのため、施主が自分で申請することはできないんですよ。

ですからやれることは限られます。

住民票を用意しておく

まずは申請をできるだけスムーズに進めるために必要書類を揃えておきましょう。

といっても施主側で用意しなければならないのは「住民票」と「こどもエコすまい支援事業補助金共同事業実施規約」への署名捺印だけですけどね。(うちのハウスメーカーはそれにプラスして口座確認の用紙とちゃんと説明を聞いたというチェックリストに署名が必要でした)

また、住民票は少々条件がありますので、取得する際はお気をつけください。

確認事項(以下のすべてを満たすこと)
❶世帯内に建築主(共同事業者【⼄】)の「⽒名」があること
❷世帯内に「⽣年⽉⽇」が2004年4⽉2⽇以降の⼦、 もしくはどちらかの「⽣年⽉⽇」が1982年4⽉2⽇以降の夫婦 (共同事業者【丙】)が含まれること ※2023年3⽉31⽇までに建築着⼯するものについては、 「⽣年⽉⽇」が2003年4⽉2⽇以降の⼦、 もしくはどちらかの「⽣年⽉⽇」が 1981年4⽉2⽇以降の夫婦(共同事業者【丙】)が含まれること
❸2022年11⽉8⽇以降に発⾏されたものであること
なお、市役所の窓口で発行される場合は以下の内容で発⾏を依頼してくださいとのこと。
マイナンバーカードでコンビニで発行する際も確認しておきましょう。
①世帯全員分
②続柄記載あり
③マイナンバー記載なし(記載があるものは受理できません)
④本籍記載なし

営業の尻を叩こう

今の時期のハウスメーカーは3月決算の追い込みで忙しいです。

そのため、後処理みたいな「こどもエコすまい支援事業」は後回しになりがちなんですよ、

ですから施主側から営業のお尻を叩いてあげることも必要かもしれません

私も営業のお尻を叩いて書類を準備してもらい、ハウスメーカーへの提出までは終わらせています。(その後の処理を順調に進めてくれるかはハウスメーカーの補助金担当がやるそうなのでその人次第ですが。。。)

また、こどもすまいのときに揉めた方も多かったので「こどもエコすまい支援事業補助金共同事業実施規約」は必ずコピーを取っておきましょう。



まとめ

今回は「こどもエコすまい支援事業の交付申請開始日が3月31日(金)から。」と題してこどもエコすまいの交付申請開始日についてみてきました。

前回のこどもみらいのように早い時期に予算が尽きてしまう可能性もあります。

こちらでやれることは限られていますが、該当する方は早めにハウスメーカー側のお尻を叩いてあげましょう。

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最後まで読んでいただきありがとうございました。
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