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楽天証券も米国株式、海外ETFの取扱手数料無料に。SBI証券に対応

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先日、SBI証券が米国株と海外ETFの手数料をゼロにするというニュースをお伝えしました。

ある意味予想どうりですが、ライバルの楽天証券がそれに追随すると発表しましたのでご紹介しましょう。
新しいNISAを巡って争いがどんどん激化してきましたね。
目次

米国株式、海外ETFの取扱手数料無料

それでは今回発表された内容を確認してきましょう。

無料条件

取扱商品 手数料
国内株式(国内ETF・ETN・REIT・かぶミニ®(単元未満株)を含む) 取引手数料 無料

  • 手数料コースに限らずNISA口座内の国内株式取引は手数料無料です。
  • いちにち定額コースではNISA口座内の取引は約定代金として計算いたしません。
  • 手数料は無料ですが、注文時点で本来の手数料を仮拘束いたします。約定後のメンテナンス時に資金拘束を解除し、買付余力にお戻しします。
  • 買取請求は当社取り次ぎ手数料として1件につき330円(税込)がかかります。
  • かぶミニ®(単元未満株)は手数料と別にスプレッドがあります。
米国株式(米国ETFを含む) 取引手数料 無料

  • 手数料は無料ですが、注文時点で本来の手数料を仮拘束いたします。約定後のメンテナンス時に資金拘束を解除し、買付余力にお戻しします。
中国ETF・シンガポールETF 取引手数料 無料

  • 手数料は無料ですが、注文時点で本来の手数料を仮拘束いたします。約定後のメンテナンス時に資金拘束を解除し、買付余力にお戻しします。
中国株式(中国ETFを除く) 1回の取引につき約定代金の0.275%(税込)がかかります。ただし最低手数料550円、手数料上限5,500円(いずれも税込)。

  • 特定口座、一般口座、NISA口座共通の手数料です。
アセアン株式(シンガポールETFを除く) 1回の取引につき約定代金の1.1%(税込)がかかります。ただし最低手数料550円(税込)。

  • 特定口座、一般口座、NISA口座共通の手数料です。
投資信託 取引手数料 無料

  • ファンドによっては売却時に信託財産留保額がかかるものがあります。

出典:楽天証券 楽天証券のNISAは国内株式も米国株式も、海外ETFも投資信託も取引手数料無料(2024年開始の新NISAから適用)より

国内株、米国株、中国ETF・シンガポールETF、投資信託の取扱手数料が無料ってことですね。

元々国内株と投資信託については無料にすると発表していましたので、新たに米国株や海外ETF(米国ETF、中国ETF、シンガポールETF)が対象になったってことです。

中国株やアセアン株は今回無料となっていませんが、これはSBI証券も同様なんですよ。

条件を合わせた感じとなっています。

スケジュール

なお、無料となるのは以下のスケジュールとなります。

2024年開始の新NISAから

つまり、2024年からですね。

また、NISA以外では無料となりませんのでお気をつけください。

大口優遇プログラムといういうだけあってかなり条件は厳し目です。




新しいNISAに向けての証券各社の動向

新しいNISAはかなり規模が大きいので各社本気モードが伺えます。

他社の動向も確認しておきましょう。

私は楽天証券でつみたてNISAをやっていますが、新しいNISAは今のところSBI証券が有力かな。

SBI証券:ゼロ革命

まず、SBI証券は楽天証券と同様に新しいNISAにおいて国内株、投資信託、米国株、海外ETFの売買手数料が無料となっています。

具体的には以下のとおりです。NISAについて取引手数料が無料という形ですね。

銘柄種別 取引 2023年までのNISA取引 2024年からのNISA取引
米国個別株
(ADR含む)
買付 取引手数料あり 取引手数料なし
売付 取引手数料あり 取引手数料なし
米国ETF 買付 取引手数料なし 取引手数料なし
売付 取引手数料あり 取引手数料なし
その他8カ国
個別株
買付 取引手数料あり 取引手数料あり
売付 取引手数料あり 取引手数料あり
中国・韓国
ETF
買付 取引手数料なし 取引手数料なし
売付 取引手数料あり 取引手数料なし
シンガポール
ETF
買付 取引手数料あり 取引手数料なし
売付 取引手数料あり 取引手数料なし

さらにSBI証券は同グループの住信SBIネット銀行を使うことで為替手数料も安くできますのでその点でも他社よりもかなり高いアドバンテージができることになりますね。

また、投資信託の保有でポイントが貯まるのも大きなアドバンテージとなっています。

松井証券:新NISA口座での日本株、米国株、投資信託の売買手数料無料化

次に松井証券は新NISA口座に限ってですが、日本株、米国株、投資信託の売買手数料を無料となります。

米国株が無料なのは嬉しいところですね。

さらに最大1%貯まる業界最高還元率で投資信託残高ポイントサービス開始して他社と差別化を図っています。

今の時点ではSBI証券と松井証券の新しいNISAが魅力的ですね。

ただし、個人的にはどうも下記のようなことがあったのであまり利用しようとは思えないのです・・・・

マネックス証券は手数料維持

マネックス証券は特に現時点では取引手数料を無料に追随しないようです。
マネックス証券は31日、手数料について検討した結果、現時点では現行の取引手数料を維持する方針だと発表した。すでに顧客にとって負担の少ない手数料体系になっていると説明している。
出典:ロイター SBI証と楽天証、日本株売買手数料を無料に マネックスは維持
正直、現時点で新しいNISAでマネックス証券を使うメリットは見いだせません。
スタートまでになにかメリットを出してくるのでしょうか・・・




まとめ

今回は「楽天証券も米国株式、海外ETFの取扱手数料無料に。SBI証券に対応」と題して楽天証券で米国株と海外ETFの売買手数料をゼロになるかもという話をみてきました。

あたしいNISAはかなり各社力を入れています。

自分にとってどこの証券会社が魅力的なのか検討が必要でしょうね。

今の時点での情報だとSBI証券、楽天証券、松井証券で新しいNISAをするのがお得でしょうね。。。

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最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

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