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SBI証券が新しいNISAで米国株と海外ETFの売買手数料をゼロに。

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手数料ゼロ

かなりすごいニュースが流れてきました。

SBI証券が新しいNISAで米国株と海外ETFの手数料がゼロにするというのです。

新しいNISAに本気モードですね。
今回はこのニュースを見ていきましょう。
目次

米国株と海外ETFの売買手数料をゼロに。

まずは今回のニュースソースを見ておきましょう。

SBI証券は、2024年から始まる新しい少額投資非課税制度(NISA)で米国株と海外上場投資信託(ETF)の売買手数料を無料にする。これまでは売買時や売却時に手数料がかかっていたが、新NISAの開始に合わせて全面的に無料化する。

出典:日経新聞 SBI証券、新NISAでも手数料ゼロ 米国株と海外ETF

すでにSBI証券ではゼロ革命としてインターネットコース(国内株式)の売買手数料を無料とすることを発表しています。

それに続いてということですからかなりすごいですね。
売買手数料が無料になれば米国株と海外ETFを買うのにかかる手数料は為替手数料くらいです。
SBI証券は同グループの住信SBIネット銀行を使うことで為替手数料も安くできますのでその点でも他社よりもかなり高いアドバンテージができることになりますね。
まだSBI証券から正式に発表されたものではありませんので、公式発表を待ちたいところではありますが。
SBI証券から公式発表がありました

外国株式手数料無料の概要

具体的には以下のとおりです。NISAについて取引手数料が無料という形ですね。

銘柄種別 取引 2023年までのNISA取引 2024年からのNISA取引
米国個別株
(ADR含む)
買付 取引手数料あり 取引手数料なし
売付 取引手数料あり 取引手数料なし
米国ETF 買付 取引手数料なし 取引手数料なし
売付 取引手数料あり 取引手数料なし
その他8カ国
個別株
買付 取引手数料あり 取引手数料あり
売付 取引手数料あり 取引手数料あり
中国・韓国
ETF
買付 取引手数料なし 取引手数料なし
売付 取引手数料あり 取引手数料なし
シンガポール
ETF
買付 取引手数料あり 取引手数料なし
売付 取引手数料あり 取引手数料なし

条件達成で米国株式信用取引手数料が無料(0ドル)

ただし、今回の報道もしかしたら日経新聞の飛ばし記事や勘違いの可能性があるのかな?って個人的に思う報道もあります。※SBI証券から正式発表がありましたので正しい報道でした。

日経新聞がこのニュースを流した同日にSBI証券は「条件達成で米国株式信用取引手数料が無料(0ドル)」になるという大口優遇プログラム発表をだしています。

もしかしてこの内容を勘違いした可能性もなきにしもあらずな気が。。。

こちらもすごいことなんですが、今回の日経新聞の報道をみると霞んでしまう形に・・・

ちなみにこちらの条件は以下の通り。

まず手数料優遇は

① 手数料優遇

優遇内容 米国株式信用取引手数料 無料(0ドル)
判定条件・適用期間 <日次判定>
いずれかの条件達成により翌営業日から30営業日(現地約定日ベース)適用
・1日の新規建約定代金合計金額が30万ドル以上
・取引終了時点の建玉残高が30万ドル以上<月次判定>
1ヵ月間の新規建約定代金合計額が300万ドル以上の条件達成により翌月1ヵ月間(現地約定日ベース)適用
※ 前月21日(現地取引・非米国営業日の場合は翌米国営業日)~毎月20日(現地取引・非米国営業日の場合は前米国営業日)の1ヵ月間の取引が対象となります。

金利、貸株料優遇は

優遇内容 優遇適用後の金利 年率4.0% (通常 年率4.5%)
優遇適用後の貸株料 年率1.0% (通常 年率2.0%)
判定条件・適用期間 <月次判定>
いずれかの条件達成により、翌月1日~翌月末日(国内受渡日ベース)の間適用
・1ヵ月間の新規建約定代金合計額が500万ドル以上
※ 前月21日(現地取引・非米国営業日の場合は翌米国営業日)~毎月20日(現地取引・非米国営業日の場合は前米国営業日)の1ヵ月間の取引が対象となります。
・現地20日取引終了時点の建玉残高が500万ドル以上

大口優遇プログラムといういうだけあってかなり条件は厳し目です。




新しいNISAに向けての証券各社の動向

新しいNISAはかなり規模が大きいので各社本気モードが伺えます。

他社の動向も確認しておきましょう。

私は楽天証券でつみたてNISAをやっていますが、新しいNISAは今のところSBI証券が有力かな。

楽天証券:”ゼロコース”&新ポイントプログラム

まず、楽天証券はSBI証券と同様に国内株取引手数料コースの”ゼロコース”を選択することで、国内株(現物・信用)取引を、どなたでも無料となります。

こちらもSBI証券と同様に「かぶミニ™」(端株取引)の売買手数料も無料となりますが、別にスプレッドがありますので完全無料とは・・・ってところがありますのでお気をつけください。

また、合わせて新手数料プログラムが発表されています。

外国株(米国、中国、アセアン株)と先物・オプション、金・プラチナ取引にかかる取引手数料の1%をポイントバックするプログラムです。

追記:楽天証券もSBI証券に対抗して米国株と海外ETFの売買手数料をゼロにしました

松井証券:新NISA口座での日本株、米国株、投資信託の売買手数料無料化

次に松井証券は新NISA口座に限ってですが、日本株、米国株、投資信託の売買手数料を無料となります。

米国株が無料なのは嬉しいところですね。

さらに最大1%貯まる業界最高還元率で投資信託残高ポイントサービス開始して他社と差別化を図っています。

今の時点ではSBI証券と松井証券の新しいNISAが魅力的ですね。

ただし、個人的にはどうも下記のようなことがあったのであまり利用しようとは思えないのです・・・・

マネックス証券は手数料維持

マネックス証券は特に現時点では取引手数料を無料に追随しないようです。
マネックス証券は31日、手数料について検討した結果、現時点では現行の取引手数料を維持する方針だと発表した。すでに顧客にとって負担の少ない手数料体系になっていると説明している。
出典:ロイター SBI証と楽天証、日本株売買手数料を無料に マネックスは維持
正直、現時点で新しいNISAでマネックス証券を使うメリットは見いだせません。
スタートまでになにかメリットを出してくるのでしょうか・・・




まとめ

今回は「SBI証券が新しいNISAで米国株と海外ETFの売買手数料をゼロに。」と題してSBI証券で米国株と海外ETFの売買手数料をゼロになるかもという話をみてきました。

あたしいNISAはかなり各社力を入れています。

自分にとってどこの証券会社が魅力的なのか検討が必要でしょうね。

今の時点では私はSBI証券かな。。。

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最後まで読んでいただきありがとうございました。

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