SBI証券、楽天証券で日本株の売買手数料が無料に。

前々から話はありましたが、とうとうSBI証券が日本株の売買手数料を完全無料化します。

信用取引だけでなく、現物取引、端株取引まで無料です。

それに対抗して楽天証券も無料化。

松井証券も新しいNISA口座に限って無料化します。

新しいNISAが2024年から始まることを見越してなのか、最近争いが激化してきましたね。

今回は両社の日本株の売買手数料が無料についてみていきましょう。

SBI証券のゼロ革命

まずはSBI証券のゼロ革命の内容を見ていきましょう。

売買手数料が完全無料

SBI証券のインターネットコース(国内株式)では今までスタンダードプラン・アクティブプランという二つの手数料プランを提供していました。

しかし、今回のゼロ革命スタート以降はどちらのプランのお客さまも条件を満たすことで、約定代金に関わらず売買手数料が0円となります。

売買手数料無料の対象商品(取引)は、以下の2商品になります。
①国内株式-現物取引の売買手数料(インターネット取引)
②国内株式-信用取引の売買手数料(インターネット取引)

信用取引だけでなく、現物取引、端株取引まで無料となります。

ただし、電話による注文外国株式の売買手数料は対象は対象ではありません。

売買手数料無料の条件は電子交付

なお、売買手数料が無料になる条件は以下の通り。

以下の①〜③の取引報告書や各種交付書面を全て郵送から電子交付に切り替える

①円貨建・米株信用の各種報告書
②外貨建(米株信用を除く)の各種報告書
③特定口座年間取引報告書

かなり簡単ですね。
電子交付になってなっているかは以下の画面で確認できます。
ログイン後、「口座管理」> 「電子交付書面」 > 「電子交付サービス(電子交付書面閲覧サービス)」画面
g_home_info_zerocom_02
出典:SBI証券 電子交付サービスの申し込み方法
郵送となっていれば電子交付に変更を選択しておきましょう。

スタート日

なお、ゼロ革命のスタート日は以下です。

2023/9/30(土)開始予定
来年から始まる新しいNISAに向けて今年すでにNISAを利用している方の変更受付が10月1日スタートですからそれに合わせてきたのかもしれません。
私も今は楽天証券でつみたてNISAをやっていますが、来年からの新しいNISAはSBI証券にする方向にかなり傾いていますね。



楽天証券の”ゼロコース”&新ポイントプログラム

次は楽天証券です。

思っきりSBI証券に対抗してきましたね。

売買手数料が完全無料

楽天証券もほぼ同様に国内株取引手数料コースの”ゼロコース”を選択することで、国内株(現物・信用)取引を、どなたでも無料となります。

こちらもSBI証券と同様に「かぶミニ™」(端株取引)の売買手数料も無料となりますが、別にスプレッドがありますので完全無料とは・・・ってところがありますのでお気をつけください。

売買手数料無料の条件

楽天証券の場合にはSBI証券のように電子交付は条件になっていません。

楽天証券のSOR利用同意が必須というくらいですね。

しかし、SBI証券と違い、無料となるにはプランをゼロコース”に変更しなければなりませんのでお気をつけください。

忘れずに変更しておきましょう。

なお、「超割コース 大口優遇」の現物取引手数料も0円となります。

その他の「超割コース」、「いちにち定額コース」などのプランは今までの条件でそのまま生かされるようです。

これらプランを使うそのまま使うメリットはどこにあるのか。。。ちょっと読み取れませんでした。

スタート日

なお、ゼロコースのスタート日は以下です。

2023/10/2(月)約定分より
こちらは10/2の約定分からとなります。
ほぼSBI証券と同時のスタートとなります。

新手数料ポイントプログラム

また、合わせて新手数料プログラムが発表されています。

外国株(米国、中国、アセアン株)と先物・オプション、金・プラチナ取引にかかる取引手数料の1%をポイントバックするプログラムです。



ネット証券各社の動向

SBI証券や楽天証券のライバル企業の対応も見ておきましょう。

松井証券:新NISA口座での日本株、米国株、投資信託の売買手数料無料化

まず、松井証券は新NISA口座に限ってですが、日本株、米国株、投資信託の売買手数料を無料となります。

米国株が無料なのは嬉しいところですね。

さらに最大1%貯まる投信残高ポイントサービスで他社と差別化をはかっていくようです。

かなり魅力的ですが、個人的にはどうも下記のようなことがあったのであまり利用しようとは思えないのです・・・・

マネックス証券は手数料維持

マネックス証券は特に現時点では取引手数料を無料に追随しないようです。
マネックス証券は31日、手数料について検討した結果、現時点では現行の取引手数料を維持する方針だと発表した。すでに顧客にとって負担の少ない手数料体系になっていると説明している。
出典:ロイター SBI証と楽天証、日本株売買手数料を無料に マネックスは維持
正直、現時点で新しいNISAでマネックス証券を使うメリットは見いだせません。
スタートまでになにかメリットを出してくるのでしょうか・・・



まとめ

今回は「SBI証券、楽天証券で日本株の売買手数料が無料に。」と題してSBI証券と楽天証券の日本株手数料無料化についてみてきました。

かなり魅力的な制度変更ですね。

タダほど怖いものはない??

ただし、無料化するということは他で利益を取るということですからそれがどうなるのか注目です。

ちなみにすでに無料化しているSTREAMなどはダークプールを利用した取引「SMART取引」を採用しています。

ダークプール取引とは、東京証券取引所のような取引所を通さず、証券会社が提供するサービスで、証券会社内のシステムで投資家の売買注文を付け合わせて取引を行う方法です。

ダークプールでは取引所よりも有利な価格で取引が成立する場合があり、その際に有利となった差額の半分を手数料としているのです。

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最後まで読んでいただきありがとうございました。
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