長い間、話はありましたがなかなか実現しなかったビットコインのETF（上場投資信託）がようやく初承認されました。
これは暗号資産（仮想通貨）にとってかなり大きな話です。
今回はビットコインETFが初承認された話について解説していきましょう。
ビットコインETFが初承認の概要
まずは今回の話の概要から見ておきましょう。
ビットコインETFとは
ビットコインETFとは、ビットコインに投資するETF（上場投資信託）で、ビットコインの価格に応じてETF価格が変動する金融商品です。
今までの暗号資産は暗号資産の取引所などで売買していましたが、それらとは違い、証券会社などを通じて株式、金、不動産、債券などに投資するETFと同様に売買できるようになります。
ビットコインETFのメリット
個人的な考えですが、ビットコインがETFに承認されたことはかなり大きいと考えます。
大きなメリットがいくつもあるのです。
まずは前述したように証券会社で売買が可能となることです。
これにより今まで暗号資産の取引をしていなかった層も買いやすくなります。
なによりも機関投資家なども参戦しやすくなるのが大きいですね。
また、税金面でもメリットがあります。
暗号資産は今まで通貨や金融商品として認められていません。
ですから「資産」つまり「モノ」を売買したというような扱いになり日本の税制では「雑所得」扱いだったんですよ。
雑所得だと他の所得で赤字が出た場合などに合算して計算できる「損益通算」がなかったり、利益が増えれば増えるほど税率が高くなる累進課税となっており、株などの売買と比較してかなり不利となっていました。
しかし、ETFになれば株などと同じく利益に対して20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）となりますので税金負担が少なくなる可能性があるのです。
他にも暗号資産は過去にも何度かハッキングで盗まれたりなんて話もありましたが、ETFになればそのようなリスクはかなり少なくなるのもメリットでしょう。
また、間接的なメリットとして上記のような話があるのでビットコイン自体の価格があがりやすくなることも想定されます。
このあたりはETFじゃなくて通常にビットコインを買っている方もメリットを享受できますね。
つまり、ビットコイン界隈からみるとかなりメリットがある話なのです。
ビットコインETFのデメリット
ただし、当然デメリットもあります。
それは信託報酬率です。
ETFではなく、普通にビットコインを買えばかからない手数料が余分にかかるってことです。
なお、現在承認されているビットコインETFの信託報酬率は年0.2％前後となっています。
その部分はデメリットとなりますね。
ETFや投資信託はメリットとして分散投資がやりやすいというのもありますので、手数料を許容できやすいですが、ビットコインETFはビットコインの現物だけが対象なのでその分散投資のメリットも基本的にはありません。
暗号資産をバスケット買いするようなETFがでてこれば話は違いますけどね。
前述した税金面や売買のしやすさ、ハッキングのリスクの低減等のメリット部分をどう考えるかという話ですね。
また、証券取引所がオープンしている時間に売買が限定されるというのもデメリットでしょう。
通常に売買する場合はその制限はありませんからね。
ビットコインETFを日本で買うには
それではビットコインETFを買うにはどうすれば良いのでしょう。
楽天証券やSBI証券など日本の証券会社では現時点で買えない
先に結論からお話しておくとSBI証券や楽天証券など日本の証券会社では現時点では買えません。
これは海外のETFを取り扱いをするには金融庁の許可が必要なのですが、その承認がまだおりていないためです。
金融庁が今回のETFについて特にコメントも出していないようですし方針はわかりませんが、過去の事例から考えてもすぐには許可がされないだろうと推測されます。
海外の証券会社の口座があれば可能なケースも
なお、海外の証券会社で口座を持っている方はその口座で買える可能性もあります。
少し敷居は高いですけどね。
過去に海外のETFで人気になった商品が日本で買えないときには海外の証券口座を作った人が結構いましたね。
普通のビットコインはコインチェックなど日本の暗号資産取引所等で売買が可能ですから、そこまでしてビットコインETFを買わないといけないかというところでは疑問もありますが・・・
価格の値動きは同じようなものとなるはずですからね。
まだ暗号資産の口座を作っていない方は下記の招待プログラムのリンクから口座開設をしてみてください。
ビットコインがもらえますよ。
まとめ
今回は「ビットコインETFが初承認。楽天証券やSBI証券で買えるの？」と題してビットコインのETFが承認された話を見てきました。
あくまでもアメリカで承認されたという話なので日本の証券会社では現時点では買えません。
今後に期待したいところですね。
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最後まで読んでいただきありがとうございました。
