公務員のイデコ加入者数

【個人型確定拠出年金(iDeCo)】加入者の割合を見ると公務員が会社員の倍近くである件。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の公務員加入率が会社員の倍近く


毎月月初に国民年金基金連合会が個人型確定拠出年金(iDeCo)加入者の推移を発表しています。
このサイトでも詳細にお伝えしていますのでご覧になった方も見えると思います。

最新は下記の記事です。

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それを見ていて1つ思ったことがあります。

それは会社員の方と公務員の方を比較するとかなりの差がある点です。

今回はこの件を見ていきましょう。


公務員の個人型確定拠出年金(iDeCo)加入者率

まずは公務員の個人型確定拠出年金(iDeCo)加入者率をみていきましょう。

最新データ(平成30年1月現在)の公務員の加入者は143,542人です。

公務員は約440万人いると言われていますので比率にすると3.2%となります。

つまり、1000人のうち32人は加入しているという状況です。

正直これでも少ないな・・・ってくらい個人型確定拠出年金(iDeCo)はお得な制度なんですけどね。

会社員の個人型確定拠出年金(iDeCo)加入者率

次に会社員はどうでしょうか?

同じく最新データ(平成30年1月現在)の会社員の加入者は646,313人です。

会社員は約3600万人と言われています。

比率にすると1.7%となります。

つまり、1000人のうち17人は加入しているという状況です。

ちょうど公務員の方と比べると半分くらいの比率でしか加入していないのです。

公務員も会社員も国民年金を厚生年金加入しているでしょうから普通は未納となりません。

加入できる条件は同じなんですけどね。

自営業の個人型確定拠出年金(iDeCo)加入者率

次に自営業者はどうでしょうか?

自営業者の加入者という括りで分けられてはいませんので自営業が多いと思われる第一号加入者で見ていきましょう。

(第一号加入者には厚生年金にはいっていないフリーターや無職も含まれる)

第一号加入者となる第一号被保険者はちょっと古いデータですが平成26年で3300万人と言われています。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者は111,910人です。

比率にすると0.3%となります。

少ないのは自営業者以外の人も入るので仕方ないのかもしれませんね。

第一号加入者が全部自営業だと仮定すると自営業者の数が約500万人と言われていますので比率にすると2.2%

それでも公務員より少なくなります。

自営業者は個人型確定拠出年金(iDeCo)と枠が同じ国民年金基金に加入している方も多いですからその影響もあるでしょうけどね。

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イデコ対国民年金基金

専業主婦の個人型確定拠出年金(iDeCo)加入者率

最後に専業主婦の個人型確定拠出年金(iDeCo)加入者率をみていきましょう。

こちらも専業主婦という括りはありませんので第三号加入者を前提に見ていきます。

最新の国勢調査によると専業主婦数は720万だそうです。

第三号の個人型確定拠出年金(iDeCo)加入者数は19,583人です。

比率にすると0.27%となります。

下記記事にも書いたように主婦の方は所得税や住民税かかっていないでしょうから個人型確定拠出年金(iDeCo)の旨味を活かせないためこんなもんでしょうね。

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公務員の加入者率が高いのはなぜか?

それではなぜ公務員の加入者率が高いのでしょうか?

これは推測でしかありませんが、公務員の方の方が安定している仕事をしていることもあり老後の事を考えている人が多いというのもあるでしょう。

また、共済年金というかなり有利な公務員向けの年金制度が厚生年金と統一したことも影響しているかもしれません。

あとはろうきんがかなり公務員向けに個人型確定拠出年金(iDeCo)の営業やセミナーを開いたそうですのでそれらの要因もあるかもしれませんね。

なにより公務員の方の方が有利な制度を熟知しているのかな・・・って私は思います。

それだけ有利な制度なのです。

まとめ

今回は個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者比率を各段階にわけてみてみました。

公務員の方が飛び抜けて多いのがとても印象深いですね。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は公務員の方が飛びつくくらい本当に有利な制度ですからまだ加入していない方はぜひご検討くださいね。

早く始めれば始めるほど有利な制度ですよ。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入するならこの6社から選ぼう

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。

しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。

簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。

私が今もし、新たに加入するならSBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、イオン銀行、大和証券の6択の中から決めます。

この6つの金融機関は運営管理機関手数料は無料です。(国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。)

また、運用商品もインデックスファンドを中心に低信託報酬の商品が充実しています。順番に見ていきましょう。

SBI証券

イチオシははSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)」です。

SBI証券はたくさんの運用商品があり、信託報酬も安いものも多くあります。

そのため選択の楽しさがあります。

また、ひふみ年金やジェイリバイブのようなアクティブファンド、iFree8資産やダウ、グローバル中小などの人気商品の取扱もポイント高いですね。

また、2018年11月からセレクトプランなる新しいプランができました。

こちらではeMAXIS Slimなども取り扱いがあり、信託報酬にも他に負けないだけのものになりましたね。

ちなみに既存加入者も無料でプラン変更可能となっています。

私も先日セレクトプランに変更しました。

また、SBI証券は確定拠出年金について古くから携わっており、1番の老舗で安心感が高いのも大きいと思います。

筆頭候補はSBI証券で決まりでしょう。

まずはこちらを検討してみてください。

マネックス証券

次点はマネックス証券 iDeCoです。

信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。

特にeMAXIS Slim先進国株式インデックスが買えるのが大きいですね。

また、最近、一番人気のひふみ年金もラインナップに追加されさらにスキがなくなりました。

松井証券

松井証券のiDeCoは取扱商品が12本と少ないですが、SBI証券やマネックス証券と同様にeMAXIS Slimシリーズを取り揃え信託報酬が最安値水準となっています。

抑えるところは抑えた感じがありますね。逆に本数が少ないことにより選びやすさは増しており初心者向けの筆頭候補といってもよいかもしれません。

また、35本制限まで余裕があるというのは最後発の強みですね。

1番人気のひふみ年金の取扱もあるのもポイント高いです。

イオン銀行

イオン銀行iDeCoはたわらシリーズが充実していたり、ひふみ年金の取扱があります。

このあたりに興味持つ方は選択肢として全然ありです。

また、イオン銀行だけ他へ移るときの手数料が無料なのも個人的にポイント高いです。
イオン銀行iDeCo

楽天証券

楽天証券 確定拠出年金は人気のセゾン投信なんかにも加入できます。

また、楽天・全世界株式インデックス・ファンドと楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が魅力です。

今後は楽天SPUの対象になったり、つみたてNISAのように楽天カードでポイントが貯まるようになるようでしたらかなり面白いです存在ですね。

大和証券

大和証券 iDeCoは大手証券会社でありながら、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)にもかなり力を入れています。

他のネット証券と違い店舗が全国各地にたくさんあります。そこに魅力を感じる方にはおすすめできますね。

また、取扱商品もダイワつみたてインデックスシリーズなど信託報酬が安めの商品を取り揃えています。

また、UBS中国株式ファンド、ブラックロック・インド株ファンド、ダイワ・ロシア株ファンド、ダイワ・ブラジル株式ファンドといった他の金融機関ではみかけないその国特化のファンドなんかもあるのがおもしろいですね。

大和証券 iDeCo

総合して考えるとこの6つの金融機関ならどれかに加入すれば大きな後悔はないかなと思います。

他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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