楽天証券から、住所や金融資産に関する情報が漏れた可能性があると公表されました。
「自分も対象?」「パスキーだけで大丈夫?」と不安になりますよね。
私に届いた通知を踏まえ、対象の確認方法と、口座・連絡・暮らしを守る手順を整理します。
漏れたのは「鍵」ではなく「地図」。狙われ方が変わった
結論から言うと、今回いちばん警戒すべきなのは「口座の乗っ取り」よりも「あなた自身が狙われること」です。
楽天証券によると、ログインに必要なパスワードや暗証番号の漏洩は確認されていません。
本件が原因とみられる不正アクセスや不正取引も、発表時点では見つかっていないとのこと
この一文を読んで、ほっとした方も多いはず。
ところが、ここに落とし穴があるんですよ。
家にたとえてみましょう。
パスワードは玄関の「鍵」です。
今回漏れたのは、氏名・住所・電話番号・勤務先・年収・金融資産・出金先口座。
つまり「誰が、どこに住み、どれくらい持っているか」を示す「地図」のほうでした。
鍵が盗まれていなければ、泥棒は鍵をこじ開けるのをあきらめます。
代わりに地図を頼りに、住人本人に「鍵を開けさせる」方法を考えるはずです。
本物の個人情報を織り込んだ偽メールや電話で、パスワードを入力させる。
あるいは、資産のある家を名簿から選ぶ。
攻撃の舞台が「システム」から「人間」へ移った。
これが今回の本質だと私は考えています。
だからこそ、今日やることは次の3つに集約されます。
- 自分が対象かを確かめる
- パスキーと「取引・出金の一時停止」を見直し、口座側の扉を固める
- 「相手が自分の情報を知っていても、本物とは限らない」というルールを家族で共有する
1と2は、今日のうちに終わります。
手間がかかるのは3。漏れた情報の多くは、パスワードと違って二度と変えられないからです。
何が漏れた?11月17日の公式発表を整理
楽天証券が公表したのは、「金融資産そのものが流出した」という話ではありません。
顧客の情報が外部に漏れた可能性がある、という発表です。
もちろん、資産情報まで含まれる以上、軽く扱ってよい出来事でもありません。
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 2026年11月17日 | 楽天証券が公表。影響を受けたお客様の特定は完了し、個別に報告すると発表 |
| 2026年11月16日 | 一部システムへの第三者による不正アクセスの可能性を検知し、アクセスを遮断・修正 |
| 2026年11月11日 | テスト環境のシステム内で管理していた情報が、外部へ漏洩したおそれ |
経緯は、2026年11月11日にテスト環境の情報が漏れたおそれがあり、16日に不正アクセスの可能性を検知。
アクセスの遮断や修正を実施し、17日に公表したという流れでした
原因と詳細な経緯は調査中です。
住所や金融資産情報を含む区分は最大約447万口座
公式発表では、対象となる情報が次の2区分に分かれています。
| 公式発表の区分 | 外部に持ち出された可能性がある情報 | 最大口座数 |
|---|---|---|
| ①全部入り | 部店・お客様コード、ログインID、氏名・カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座の金融機関・口座番号・名義人、申告した年収・金融資産、商品別資産情報、最終ログイン日 | 約447万口座 |
| ②IDのみ | 部店・お客様コード、ログインID | 約1,125万口座 |
退会者の情報も含まれます。
また、ここでいうログインIDは楽天IDとは別のものです。
両区分の重複関係は、発表本文では明記されていません。
そのため、この記事では単純に合算したり、片方をもう片方の内数と決めたりせず、そのまま示しています。
人数の大きさだけを見て、自分も住所や資産情報まで対象だと思い込んでいないでしょうか。
自分の対応を決めるには、個別通知で情報の範囲を確かめることが先です。
年収・金融資産は顧客の申告情報で、現在の総資産額と必ず一致するものではありません。
商品別資産情報:「株式」「投資信託」「預かり金」など項目ごとの残高。含み益、保有銘柄、取引履歴は含まれないと広報は回答しています。
一方、商品別資産情報も列挙されており、申告情報だけの問題とも受け取れない内容です。
パスワード漏えいと不正取引は、発表時点で未確認
楽天証券は、パスワードや暗証番号の漏えいは確認していないと説明しています。
漏えい情報を使った口座への不正アクセス・不正取引も、公表時点では未確認とのこと。
「確認されていない」という現在の説明は、将来の被害まで否定する保証ではありません。
反対に、通知を受けたというだけで、口座のお金まで盗まれたと決めつける必要もないのです。
本稿は2026年11月18日時点で確認した資料に基づきます。
個別通知や公式の追加発表が出た場合は、その内容を優先して確認してください。
楽天証券 情報漏洩の確認方法:私の口座は「全部入り」でした
私の口座では、ログイン後の「重要なお知らせ」にメッセージが届いていました。
対象とされていた情報には、氏名や住所だけでなく、勤務先、出金先口座、年収・金融資産、商品別資産情報なども含まれていました。
つまり、全部入りです。
投資のために登録した情報には、生活の安全に関わるものまで含まれていたわけです。
ちなみに登録メールアドレスには、この原稿を書いている時点で何もお知らせは届いていないんですよ。
つまり「メールが来ていないから対象外」とは言えません。
ここは、同じ楽天証券利用者にまず伝えたいところ。
メールが来ていないことを理由に、対象ではないと考えないでください。
ただし、これは私の確認時点での体験です。
楽天証券がすべての対象者にメールを送らない、と断定するものではありません。
公開発表では、対象者の特定は完了し、該当者へ個別に報告すると説明しています。
ログインしないと分からない重要なお知らせだけで済ませるつもりだとしたら会社としての対応としてどうなのかと思ってしまいますが・・・
確認は、届いたリンクからではなく普段の入口から
確認する順番は、次のとおりです。
- 以前から使っているブックマークなどから、楽天証券の正規サイトを開く。
- 自分でログインし、「重要なお知らせ」を確認する。
- 今回の情報漏えいに関する個別通知を開き、対象項目を読む。
- 通知の日付と内容を、自分だけが見られる場所に保存する。
- 通知が見つからない、意味が分からない場合は公式窓口へ問い合わせる。
「対象か確認するだけ」と思って、突然届いたメールのリンクを開いてしまいそうではありませんか。
情報漏えいのニュースが気になるときほど、確認を急ぎたくなるものです。
検索広告や受信メッセージを入口にせず、普段使っている入口から確かめる流れを決めておきましょう。
IPAも、漏えい時には事業者の通知、公式サイト、サポート窓口で情報の種類を確認するよう案内しています。
通知画面の共有で、情報を追加公開しない
通知を受け取ると、SNSでほかの利用者と状況を確かめたくなります。
ただ、口座番号やお客様コードが見える画面を、そのまま投稿するのは避けたいところです。
共有するなら、通知の存在や確認場所を文章で伝えるだけでも役立ちます。
今回の不安を説明するために、自分の資産額や家族構成まで公開する必要はありません。
通知がない場合も、その事実だけで対象外とは断定できません。
公式発表には、全員の通知が完了する時刻や、通知がなければ対象外と判断できる条件は示されていないためです。
退会してログインできない人も、確認を諦めないでください。
今回の対象には退会者が含まれているので、正規の問い合わせ窓口で対象確認の方法を相談しましょう。
解約口座、家族口座も確認しよう
見落としやすいのが、すでに解約した人です。
今回の対象には退会者の情報も含まれます。
退会者はログインできませんし、どんな方法で連絡が来るのかも発表には書かれていません。
昔口座を作った心当たりがあるなら、自分から問い合わせるのが確実です。
もう一つは家族の口座。
特に、メールやアプリをあまり見ない親世代は、通知に気づかないままになりがちです。
今度の週末に「楽天証券、使ってる?」と一声かけてみてください。
あなたの家族に、楽天証券の口座を持っている人はいませんか?
楽天証券の不正アクセス対策は、この順番で
対象通知を確認したら、次は口座を点検します。
設定を変える作業と、すでに異常がないか確かめる作業を、両方進めてください。
パスキーを使ってログインしているか確認
未設定なら、公式サイトの案内からパスキーを設定しましょう。
楽天証券は2026年6月以降、利用者ごとに段階的な必須化を進めています。
全員が同じ日に切り替わったわけではありません。
「アプリを顔認証で開いているから大丈夫」と思っていないでしょうか。
従来のアプリのロック解除と、パスキーによる認証は別です。
設定済みの人も、実際のログイン方法を確認してください。
困った場合は、削除してやり直す前に公式ガイドを読みましょう。
パスワードの使い回しとメールの認証を見直す
使い回しているパスワードや、偽サイトに入力した可能性のある情報は、変更を急ぐ対象です。
これは予防・被害拡大防止の対応であり、今回パスワードが漏れたと確認された、という意味ではありません。
楽天証券では、ログイン後の「セキュリティ設定」からログインパスワードや取引暗証番号を変更できます。
一方、ログインIDは会社指定のため変更できません。
登録メールのアカウントも点検したいところ。
パスワードを使い回さず、利用できる多要素認証を設定します。
多要素認証とは、パスワード以外の確認も組み合わせる方法です。(出典:IPA「自分の個人情報等が漏えいした際の『対処』と『日頃の対策』」、2026年)
残高だけでなく、注文・出金・登録情報を見る
確認するのは、次の項目です。
- ログイン履歴に、心当たりのない日時や利用経路がないか。
- 注文中の取引、約定履歴、保有商品に不審な変化がないか。
- 出金依頼・出金履歴、登録した出金先口座に変更がないか。
- 登録メールアドレスや電話番号が、自分のものになっているか。
- ログイン通知など、通常のセキュリティ通知を受け取れる設定になっているか。
金融庁は、不正アクセス後に保有株を売却し、別の株を買う手口を説明しています。
だからこそ、残高を一度眺めるだけでは足りません。
取引の中身まで見ておきたいですね。
利用停止は、止まる範囲を確認して選ぶ
楽天証券には、投信の買付を残す制限や、ログインを含む停止などがあります。
ただし、投信取引の停止で積立注文がエラーになるほか、逆指値注文などにも影響が出ます。
積立を続けたい人に、一律の全停止が合うとは限りません。
また、2026年11月15日午前3時より前の一部停止設定には、出金先口座の変更制限が含まれないとの注記があります。
以前から設定している人も確認を。
不審な動きがある場合は、自分でいったん解除せず、窓口に相談してください。
家族と「お金の電話ルール」を決める
口座や暗証番号、振込の話が出る電話は、その場で判断しない。
一度切って家族に相談する。
この2つを、家族の共通ルールにしてください。
固定電話は留守番電話設定にしておくと、犯人と直接話さずに済みます。
警察庁も、留守番電話設定の普及やスマホ用の対策アプリを対策の一つに挙げています。
1と2だけなら、スマホでも十数分で終わるはず。
今夜のうちに済ませてしまいましょう。
楽天証券の情報漏洩とトクリュウ、どう備える?
SNSでは発表直後から、「トクリュウに狙われるのでは」という声が目立ちました。
トクリュウは、匿名・流動型犯罪グループの略称です。
指示する中核部分が匿名化し、SNSなどで実行役をその都度集める特徴があります。
まず数字を見てください。
警察庁によると、特殊詐欺の被害額は2025年に約3,257億円。前年比約64%増で過去最悪でした。
2026年上半期も約1,816億円(暫定値)と、さらに勢いを増しています。
2026年5月には栃木県で、トクリュウによる強盗殺人事件も起きました。
警察は、トクリュウが手当たり次第に電話や自宅訪問をして詐欺を働く実態を踏まえ、「名簿対策」を進めています
ここで誤解のないように書いておきます。
今回の楽天証券の公表資料からは、トクリュウの関与や、情報が売買された事実までは確認できません。
「すでに犯罪集団へ渡った」「強盗の標的になった」とは断定できない状況です。
では、何も備えなくてよいのでしょうか。
警察庁は、不審な訪問で把握された家族構成や資産状況などが、別の犯罪グループへ共有されるおそれを指摘しています。
特殊詐欺などの標的選びへの利用も懸念されています。
これは一般的な犯罪リスクの説明で、今回の漏えい情報の行き先を示すものではありません。

個人情報を言い当てられても、本物とは限らない
ここからは、漏えい項目を踏まえた想定例です。
「情報漏えいの対応窓口です。登録銀行は○○銀行ですね。資産保護のため、こちらの口座へ移してください」
自分しか知らないと思っていた情報を言われると、信用したくなるかもしれません。
警察官を名乗るのもこちらのパターンです。

しかし、その情報自体が漏えい対象なら、相手の身元を保証する材料にはならないのです。
確認したいのは、相手が何を知っているかに加え、何を要求しているか。
送金、認証コードの回答、アプリの導入を急がせる連絡には、その場で応じないルールが役立ちます。
楽天証券は今回の発表で、同社から送るメールにはURLを記載しないと説明しています。
また、同社からかける電話で、個人情報やログイン情報を尋ねることはないとのことです。
「名前も住所も合っているから」という理由で、電話を続けてしまいそうではありませんか。
不安な電話はいったん切り、自分で確認した公式窓口へ連絡しましょう。
相手が教えた折り返し先を、そのまま使わないようにします。
家族には資産額より、対応のルールを伝える
伝える内容は、難しいセキュリティ用語でなくて構いません。
「金融機関などを名乗る電話でも、その場で答えず相談して」と共有しておくだけでも、対応をそろえられます。
- 電話で、資産額・家族構成・留守の時間を話さない。
- 訪問者は、ドアを開ける前にインターホンなどで確認する。
- 在宅中も、玄関や使っていない部屋の窓を施錠する。
- 不安だからと、多額の現金を自宅へ移さない。
これらは警察庁が案内している防犯行動です。
パスキーで口座を守っても、漏れた生活情報は消せない。
だから、設定を見直したら、電話や玄関先での対応まで考えておきたい。
私はそこまでを、今回の情報漏洩対策として扱う必要があると考えています。

楽天証券を解約・移管すべき? 感情で決めないための判断軸
SNSでは「移管を考えるレベル」という声も見かけました。
その気持ちはよく分かります。
ただ、決める前に知っておきたい事実が3つあります。
- 解約しても、漏れた情報は戻らない。今回、退会者の情報まで対象だったことが、何よりの証拠です
- NISAは「引っ越し」が不自由。NISA口座は1人1口座で、金融機関の変更は年単位。変更前に買った商品は、新しいNISA口座へ移せません。その年にすでにNISAで買っていれば、変更できるのは翌年分からです。
- 投資信託は、移管先に取り扱いがなければ移せません。売って移すと、特定口では利益に税金がかかります
つまり移管は、過去の漏洩への「治療」にはなりません。
判断の物差しは「これから、この会社に資産を預け続けられるか」です。
私は次の3点を続報で確かめてから決めるつもりです。
- 不正アクセスの原因と、テスト環境に本番データがあった理由の説明
- 再発防止策がどこまで具体的か
- 二次被害が出た場合の対応と補償の形
移管が向くのは、続報を見ても納得できず、口座を分けて管理する手間を受け入れられる人。
向かないのは、不安から投信を一括で売り、税金や非課税のメリットを手放してしまう人です。
恐怖で売るのは、暴落時のパニック売りと同じ構図なんですよね。
よくある質問
- 楽天証券からメールが来ていません。対象外ですか?
-
メールが来ていないだけでは、対象外とは言い切れません。
私の場合、通知はログイン後の「重要なお知らせ」に届き、登録メールには何も来ていませんでした。
公式アプリかブックマークからログインして確かめてください。
URL付きの「対象者確認」メールは偽物を疑いましょう。
- パスワードは変えたほうがいいですか?
-
楽天証券はパスワードの漏洩を確認していません。
ただ、ログインIDは漏れているため、他のサービスと同じパスワードを使い回しているなら変更をおすすめします。
それ以上に効果が大きいのがパスキーの設定。
IDとパスワードだけではログインできない状態を作れます。
- 何年も前に解約しました。それでも対象になりますか?
-
対象になり得ます。楽天証券は、退会したお客様の情報も含まれると発表しています。
ただし退会者への連絡方法は公表されていません。
心当たりがあれば、公式サイトで番号を確かめたうえで、カスタマーサービスセンター(0120-41-1004)に自分から問い合わせるのが確実です。
- パスキーを設定していれば、もう安全ですか?
-
パスキーは不正ログインやフィッシングへの有効な対策ですが、会社側から漏れた住所や資産情報を消すものではありません。
設定済みでも、取引・出金履歴を確認し、個人情報を知る相手からの電話や訪問に備える必要があります。
- 今回の情報漏洩に対する補償はありますか?
-
11月17日の公表資料には、本件の対象者への一律の補償額や、不正取引が生じた場合の補償条件は示されていません。
過去の別事件の対応を当てはめず、個別案内を確認しましょう。
実害がある場合は記録を残し、楽天証券へ連絡してください。
被害の兆候別の相談先と、慌ててしなくてよいこと
最後に、相談先を整理しておきましょう。
対象かどうかを尋ねる窓口と、操作を急いで止める窓口は役割が違います。
| 状況 | 連絡先・対応 |
|---|---|
| 今回の対象通知や漏えい内容について確認したい | 楽天証券:0120-862-274。平日8:30~17:00、土日9:00~17:00 |
| ログインや取引などを一時停止したい | 楽天証券の自動音声:0120-852-638。原則24時間。日曜2:30~3:30はメンテナンス |
| 不審な電話・訪問について、緊急ではない相談をしたい | 警察相談専用電話:#9110、または最寄りの警察署 |
| 侵入などの危険が迫っている、犯罪が起きている | 110番 |
楽天証券の連絡先・受付時間は、2026年11月18日に公式サイトで確認しました。
警察への相談は、緊急性で使い分けます
偽サイトにパスワードや認証コードを入力した場合は、不正取引が見つかる前でも楽天証券へ連絡し、停止を相談してください。
認証コードを即座に悪用する手口があるためです。
知らない注文や出金が見つかったら、日時や内容を記録し、楽天証券へ連絡してください。
記録に時間をかけて、停止を後回しにしないようにしましょう。
銀行からの不審な出金があれば、その銀行にも連絡する必要があります。
口座番号が漏れたら、銀行を解約するべき?
口座番号が知られただけで、誰でも自由にお金を引き出せるわけではありません。
個人情報保護委員会のQ&Aでも、銀行口座情報だけの漏えいと、ネットバンキングのパスワードを伴う漏えいを区別しています。
この説明は、「被害の可能性がゼロ」という意味ではありません。
追加の暗証番号などを聞き出す連絡に応じず、入出金を点検してください。
口座の変更が必要か迷う場合は、利用銀行に事情を伝えて判断するほうが確実です。
証券会社を変えても、流出済み情報は回収できない
今回の件で、楽天証券に資産を預け続けるか見直すのは自然なこと。
原因説明や再発防止の内容を見て、今後の利用先を考える判断はあってよいと思います。
ただ、口座を移せば、すでに外へ出た情報まで消えるのでしょうか。
移管や解約で、外部に持ち出された情報を回収することはできません。
売却や移管の判断を急ぐ前にも、認証、履歴、不審な連絡への対応は必要です。
利用先の見直しと、漏えい後の対処を並行して考えましょう。
登録情報の数字を今から書き換えても、過去にコピーされた情報は変わりません。
実態と違う年収や資産を登録して対応したつもりになることも、避けたいところです。
今日の最初の行動は、個別通知を開くこと
まだ確認していない方は、普段使っているブックマークから楽天証券にログインし、「重要なお知らせ」を開いてください。
まずは対象項目を読むだけで構いません。
一度にすべての設定を変える必要はなく、状況が分かれば次の行動を選べます。
私がこの記事で伝えたいのは、不安なニュースに振り回される時間を減らしてほしい、ということです。
口座のお金と、家で安心して暮らせること。その両方を守るために、今日できる確認から進めていきましょう。
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