個人型確定拠出年金(iDeCo)はこのサイトでも何度もご紹介しているようにとてもオトクな制度です。
テレビ、新聞、ネット上どこでも絶賛されています。
書いているのは証券会社、ファイナンシャルプランナー、専門家、記者など様々な方たちです。
決してそれらはステルスマーケティングでもなんでもありません。
実際に素晴らしいのです。
しかし、その方たちもあまり指摘しない隠されたとてつもなく大きな懸念材料があります。
それは「特別法人税」の再開です。
今回はこの個人型確定拠出年金(iDeCo)の特別法人税について考えて見たいと思います。
※加筆修正いたしました。
こちらの記事の動画版はこちらからご覧いただけます。合わせて御覧ください。
個人型確定拠出年金(iDeCo)の特別法人税とは
特別法人税とは企業年金（厚生年金基金、確定給付年金、確定拠出年金）の積立金（拠出金＋運用益）に対して年率1.173％（国税1％、地方税0.173％）を課税するという税金です。
これは確定拠出年金が対象となっていますので個人型だろうが、企業型だろうが関係なく課税される仕組みです。
ただし、この特別法人税は日本経済がバブル崩壊の影響により企業年金の運用環境が悪化したことにより、１９９０年から課税凍結されています。
ちなみに確定拠出年金制度は２００１年１０月からスタートしていますのでこの特別法人税を課税されたことは過去一度もありません。
イデコ公式にあるパンフレットにもかなり小さくではありますが記載がありますね。
「※運用資産には、別途、特別法人税が課せられますが、現在、課税が凍結されています。」と書いてあります。
もう少し大きく書いてほしい内容ではあります。
課税は凍結？
パンフレットにもあるように現在課税は凍結されています。
毎回３年ずつ期限が延長されているのです。
前回は平成３２年（令和２年）３月末が凍結の期限でした。
金融機関等は凍結ではなく廃止を希望
日本証券業協会、銀行協会、生保協会、損保協会などの金融機関からは毎度復活の可能性がある凍結ではなく完全廃止を要望されています。
前回も凍結期限前には「平成二十八年度末までの間、停止措置がなされている運用時における企業年金積立金に対する特別法人税の課税について、二重課税防止の観点から、廃止について検討を行うこと」と参議院の附帯決議に特別法人税の廃止が盛り込まれたのですが。。。
結局完全廃止は行わず、適用期限が３年延長されることになりました。
特別法人税が再開されたらどうなる？
それではもし、特別法人税が再開されたらどうなるのでしょうか？
これの怖いところは利益ではなく積立金（拠出金＋運用益）に対して年率1.173％ということです。
つまり、貯金箱のつもりで入れていたらそこに課税されてしまうってことにもなりかねないということです。
実際、一般社団法人生命保険協会が試算した結果が下記のとおりです。
出所：一般社団法人生命保険協会 平成29年度税制改正に関する要望 より
【前提】（確定拠出年金の場合）
・毎月１万円を２５年間積み立てて、１０年間年金を受け取ると仮定
・運用利回りを２．５％とし、次の２ケースを試算
①のケース・・・積立金に対する課税がない場合
②のケース・・・積立金に対し１．２％の課税が行われる場合
①積立金に対する課税がない場合年金月額３．９万円
②積立金に対し、１．２％の課税が行われる場合年金月額３．１３万円
特別法人税が復活すると、２５年間の積立では年金給付額に換算して
年金月額３．９万円→年金月額３．１３万円に削減→ ２０％もの削減
つまり、特別法人税が再開されるだけで年金の月額金額が２０％も削減されることになります。
これは大変恐ろしい話なんですよね。
特別法人税の再開があり得ない理由
個人的に３つの理由から特別法人税の再開はないと考えています。
元本保証商品の選択が６５％
１つは下記の統計資料のデータから読み取れる内容からです。
詳しくは上記記事を読んでいただきたいのですが、確定拠出年金加入者の約６５％が元本保証の商品を選択しています。
元本保証の商品は株などが下がっても影響をほとんど受けませんが、逆に上がるのは微々たるものです。
その状況で特別法人税が導入されれば将来の年金額が月額金額で２０％も削減されることになってしまいます。
そんな制度に好んで加入する人は誰もいなくなるでしょう。
また、企業型で強制加入している方からの不満もとても大きいものになると予想されます。
その状況でさすがに特別法人税の再開を考えるとは思えません。
（特別法人税が課税できたのはバブルのころで株があがりまくっていましたので年金制度も盤石で大きな社会問題にはならなかったと思われます）
公務員が多く加入していること
もうひとつが公務員が大勢加入していることが挙げられます。
個人型確定拠出年金（iDeCo)は上記のように民間の会社員や自営業よりも公務員の方が積極的に利用しています。
いやらしい話ですが法案などの検討を行う公務員の方が自分たちの不利になるような制度を導入するとは思えませんよね。
あとは議員の方々が積極的に利用してもらえば完璧です（笑）
個人型確定拠出年金（iDeCo)や国民年金基金という制度があるのに、議員の方々はその存在を一切無視して将来が不安だから厚生年金に入れろと騒いでいますがね・・・
２重課税の問題
最後は２重課税の問題です。
個人型確定拠出年金（iDeCo)は基本的に拠出時に節税効果があり、運用時は無税、そして給付段階で税金がでる仕組みです
（退職金控除、公的年金控除内なら無税）
そこに運用段階で特別法人税を掛けてしまえば税金掛けたものにさらにそれをもらうときに税金がとられるというおかしなことになってしまいます。
前述の参議院の附帯決議に特別法人税の廃止が盛り込まれた内容の廃止理由もそれでしたね。
実際に下記の通り各国の確定拠出年金の課税状況で運用段階に課税制度があるのは日本だけです。
このような点からも課税されるとは考えにくいです。
まとめ
今回は個人型確定拠出年金（iDeCo)の最大の懸念材料である特別法人税についてみてきました。
まとめるとこんな感じです。
現状の状況で特別法人税が再開されることはほぼないと予想しますが、このような懸念材料があることは押さえておく必要はあるでしょうね。
こればかりは自分たちではどうしようもないところですから再開しないように祈るしかありませんけどね。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するならこの3社から選ぼう
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。
しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。
簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。
私が今もし、新たに加入するならSBI証券、マネックス証券、松井証券の3択の中から決めます。
（※私が加入しているのはSBI証券です）
この3つの金融機関は運営管理機関手数料が無料です。※国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。
また、運用商品もインデックスファンドを中心に信託報酬が低い投資信託が充実しているんですよ。
順番に見ていきましょう。
SBI証券
まずイチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」
です。
SBI証券は信託報酬も最安値水準のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小株、ジェイリバイブといった特徴ある投資信託をたくさん揃えているところが最大の魅力です。
選択の楽しさがありますよね。
また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。
マネックス証券
次点はマネックス証券 iDeCoです。
こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれていますね。
iDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのに興味をひかれる人も多いでしょう。
松井証券
松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。
その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。
こちらも有力候補の一つですね。
さらに2024年8月1日(木)より投資信託の保有でポイントが貯まるようになり、現在の条件なら本命といっても良いでしょう。
総合して考えるとこの3つの金融機関に加入すれば大きな後悔はないかなと思います。
他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですが・・・
最後まで読んでいただきありがとうございました。