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イデコ特別法人税

個人型確定拠出年金(iDeCo)における最大の懸念材料である特別法人税は再開されることはあるのか?

個人型確定拠出年金(iDeCo)はこのサイトでも何度もご紹介しているようにとてもオトクな制度です。

テレビ、新聞、ネット上どこでも絶賛されています。

書いているのは証券会社、ファイナンシャルプランナー、専門家、記者など様々な方たちです。

決してそれらはステルスマーケティングでもなんでもありません。

実際に素晴らしいのです。

しかし、その方たちもあまり指摘しない隠されたとてつもなく大きな懸念材料があります。

それは「特別法人税」の再開です。

今回はこの個人型確定拠出年金(iDeCo)の特別法人税について考えて見たいと思います。

※加筆修正いたしました。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の特別法人税とは


特別法人税とは企業年金(厚生年金基金、確定給付年金、確定拠出年金)の積立金(拠出金+運用益)に対して年率1.173%(国税1%、地方税0.173%)を課税するという税金です。

これは確定拠出年金が対象となっていますので個人型だろうが、企業型だろうが関係なく課税される仕組みです。

ただし、この特別法人税は日本経済がバブル崩壊の影響により企業年金の運用環境が悪化したことにより、1990年から課税凍結されています。

ちなみに確定拠出年金制度は2001年10月からスタートしていますのでこの特別法人税を課税されたことは過去一度もありません

イデコ公式にあるパンフレットにもかなり小さくではありますが記載がありますね。

特別法人税-min
「※運用資産には、別途、特別法人税が課せられますが、平成32年3月31日まで凍結されています。」と書いてあります。

もう少し大きく書いてほしい内容ではあります。

平成32年3月31日で凍結は解除?

パンフレットにもあるように現在のルールですと凍結自体は平成32年3月31日までとなっています。後二年ですね。

しかし、これ毎回3年ずつ延長されているのです。

前回は平成29年3月末が凍結の期限でした。


金融機関等は凍結ではなく廃止を希望

日本証券業協会、銀行協会、生保協会、損保協会などの金融機関からは毎度復活の可能性がある凍結ではなく完全廃止を要望されています。

前回も凍結期限前には「平成二十八年度末までの間、停止措置がなされている運用時における企業年金積立金に対する特別法人税の課税について、二重課税防止の観点から、廃止について検討を行うこと」と参議院の附帯決議に特別法人税の廃止が盛り込まれたのですが。。。

結局完全廃止は行わず、適用期限が3年延長されることになりました。

次は平成32年3月末までに廃止か否かが争われそうです。

特別法人税が再開されたらどうなる?

それではもし、特別法人税が再開されたらどうなるのでしょうか?

これの怖いところは利益ではなく積立金(拠出金+運用益)に対して年率1.173%ということです。

つまり、貯金箱のつもりで入れていたらそこに課税されてしまうってことにもなりかねないということです。

実際、一般社団法人生命保険協会が試算した結果が下記のとおりです。

特別法人税シュミレーション

出所:一般社団法人生命保険協会 平成29年度税制改正に関する要望 より

【前提】(確定拠出年金の場合)
・毎月1万円を25年間積み立てて、10年間年金を受け取ると仮定
・運用利回りを2.5%とし、次の2ケースを試算

①のケース・・・積立金に対する課税がない場合
②のケース・・・積立金に対し1.2%の課税が行われる場合

①積立金に対する課税がない場合年金月額3.9万円
②積立金に対し、1.2%の課税が行われる場合年金月額3.13万円

特別法人税が復活すると、25年間の積立では年金給付額に換算して

年金月額3.9万円→年金月額3.13万円に削減→ 20%もの削減

つまり、特別法人税が再開されるだけで年金の月額金額が20%も削減されることになります。

これは大変恐ろしい話なんですよね。

特別法人税の再開があり得ない理由

個人的に3つの理由から特別法人税の再開はないと考えています。

元本保証商品の選択が65%

1つは下記の統計資料のデータから読み取れる内容からです。

詳しくは上記記事を読んでいただきたいのですが、確定拠出年金加入者の約65%が元本保証の商品を選択しています。

元本保証の商品は株などが下がっても影響をほとんど受けませんが、逆に上がるのは微々たるものです。

その状況で特別法人税が導入されれば将来の年金額が月額金額で20%も削減されることになってしまいます。

そんな制度に好んで加入する人は誰もいなくなるでしょう。

また、企業型で強制加入している方からの不満もとても大きいものになると予想されます。

その状況でさすがに特別法人税の再開を考えるとは思えません。

(特別法人税が課税できたのはバブルのころで株があがりまくっていましたので年金制度も盤石で大きな社会問題にはならなかったと思われます)

公務員が加入していること

もうひとつが公務員が大勢加入していることが挙げられます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は上記のように民間の会社員や自営業よりも公務員の方が積極的に利用しています。

いやらしい話ですが法案などの検討を行う公務員の方が自分たちの不利になるような制度を導入するとは思えませんよね。

あとは議員の方々が積極的に利用してもらえば完璧です(笑)

個人型確定拠出年金(iDeCo)や国民年金基金という制度があるのに、議員の方々はその存在を一切無視して将来が不安だから厚生年金に入れろと騒いでいますがね・・・

2重課税の問題

最後は2重課税の問題です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は基本的に拠出時に節税効果があり、運用時は無税、そして給付段階で税金がでる仕組みです

(退職金控除、公的年金控除内なら無税)

そこに運用段階で特別法人税を掛けてしまえば税金掛けたものにさらにそれをもらうときに税金がとられるというおかしなことになってしまいます。

前述の参議院の附帯決議に特別法人税の廃止が盛り込まれた内容の廃止理由もそれでしたね。

実際に下記の通り各国の確定拠出年金の課税状況で運用段階に課税制度があるのは日本だけです。

このような点からも課税されるとは考えにくいです。

確定拠出年金各国の課税
出所:一般社団法人生命保険協会 平成29年度税制改正に関する要望 より

まとめ

今回は個人型確定拠出年金(iDeCo)の最大の懸念材料である特別法人税についてみてきました。

まとめるとこんな感じです。

○特別法人税は現在凍結中
○特別法人税は確定拠出年金に一度も課税されたことはない
○2重化税となるため世界の国々では課税していない
○定期預金中心の運用の日本では課税対象とすることは考えにくい
○課税されたらかなり運用が不利になる

現状の状況で特別法人税が再開されることはほぼないと予想しますが、このような懸念材料があることは押さえておく必要はあるでしょうね。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入するならこの5社

私は今もし、加入するならSBI証券かイオン銀行、楽天証券、マネックス証券、松井証券の5択で決まりだとおもいます。

マネックス証券

その中でもマネックス証券 iDeCoが筆頭候補となります。

信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。

特に下記のeMAXIS Slim先進国株式インデックスが買えるのが大きいですね。

eMAXIS Slimシリーズについてはこちらをご覧ください。

松井証券

松井証券のiDeCoは取扱商品が12本と少ないですが、

マネックス証券と同様にeMAXIS Slimシリーズを取り揃え信託報酬が最安値水準となっています。

抑えるところは抑えた感じがあります。

最後発の強みですね。

また、1番人気のひふみ年金の取扱もあるのもポイント高いです。

SBI証券

次はSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)」かな。

SBI証券はたくさんの運用商品があり、信託報酬も安いものも多くあります。

そのため選択の楽しさがあるでしょう。

また、ひふみ年金やジェイリバイブのようなアクティブファンド、iFree8資産やダウ、グローバル中小などの人気商品の取扱もポイント高いですね。

あとは確定拠出年金について古くから携わっており5社の中で1番の老舗で安心感が高いのも大きいと思います。

イオン銀行

イオン銀行iDeCoはたわらシリーズが充実していたり、ひふみ年金の取扱があります。

このあたりに興味持つ方は選択肢として全然ありです。

また、イオン銀行だけ他へ移るときの手数料が無料なのも個人的にポイント高いです。

楽天証券

楽天証券 確定拠出年金は楽天スーパーポイントがたまったり、セゾン投信なんかに加入できます。

また、楽天・全世界株式インデックス・ファンドと楽天・全米株式インデックス・ファンドといった人気商品の取扱も魅力です。

総合して考えるとこの5つのどれかに加入すれば後悔はないかなと思います。

他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですね。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)については下記の記事も合わせて読んでいただくと理解しやすいと思います。



読んでいただきありがとうございました。

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