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ふるさと納税とイデコ

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を始めるとふるさと納税の限度額が減るってほんと?

このサイトで何度も紹介していますが始めないと損なレベルでお得な個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)ですが落とし穴もあります。

前回、その落とし穴として個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)と住宅ローン控除との関係をみた記事を書いた所、大変好評でしたので、その続編として今回は個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入するとふるさと納税にどのような影響があるのか考えてみたいと思います。

ふるさと納税と個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)


まずはふるさと納税と個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の立ち位置から確認しておきましょう。

ふるさと納税は簡単に言えば住民税の一部を地方自治体に寄附する制度です。

寄附をするとその御礼として返礼品(特産品など)がもらえたり、住民税が安くなる効果があります。

対して個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は老後資金の準備をするための制度です。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を積み立てるとその金額が所得控除として税金計算時に所得を下げる効果があります。

それにより税金(所得税・住民税)を減らすことができるのです。

ここでふるさと納税との間で問題となるのが個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)には住民税を減らす効果があるっていうことです。


ふるさと納税の上限額

ふるさと納税の上限額は下記のように決まります。

ふるさと納税上限額

出所:総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみより

ふるさと納税の所得税控除

まず、所得税からの控除は(ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」となります。

簡単に言えば払った金額から2000円払った分が控除対象ってことです。

これはすでにお金が出ていっていますので別に得という話ではありません。(総所得金額等の40%が上限)

ふるさと納税の住民税控除

住民税からの控除は基本分として(ふるさと納税額-2,000円)×10%(総所得金額等30%が上限)

さらに特例分として住民税所得割額の2割を超える分までは(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

2割を超える場合には(住民税所得割額)×20%の計算式となります

ポイントとなるのが住民税所得割額の2割を超える分がふるさと納税の対象ってことです。

ややこしい方は住民税決定通知書で確認するのがおすすめです。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の所得控除の概要

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は将来の年金を作るための制度ですが、所得控除という効果があります。

今回はふるさと納税の上限額に直接関係のある所得控除の部分を見ておきましょう。

掛け金として掛けられる金額ははその人の厚生年金等の状況により変わってきます。

例えば国民年金のみに加入ししている第一号被保険者でしたら国民年金基金と合わせて6万8千円まで加入することができます。

(付加年金入っている場合には6万7千円)

また、サラリーマンで年金制度がない会社にお勤めの方ならば月額2万3千円まで掛けることができます。

確定給付型年金などの年金制度がある会社にお勤めの場合には月額1万2千円まで掛けられます。

公務員の方も同様に月額1万2千円が上限となります。

出典:厚生労働省 iDeCo説明ページ

この掛けた金額がまるまる所得控除の対象となります。

所得控除とは税金計算するときにその金額を控除して税金計算できるようになるってことです。

つまり、所得を減らしたことと同じ効果が得られます。

その結果、所得税及び住民税が減るのです。

例えば課税所得が500万の自営業者の場合でみてみましょう。
毎月満額の6万8千円を確定拠出年金(iDeCo)に積み立てたとします。
すると年間で81万6千円の掛け金です。
それがそのまま全額所得控除となり24万4千8百円もの節税となります。
(81万6千円✕30%)所得税率20%、住民税10%で計算

ふるさと納税上限額と個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の関係

それではふるさと納税の上限額と個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の関係を見ていきましょう。

結論から言えば個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を掛けると住民税所得割額が減ります。

それによりふるさと納税の上限額の減るってことになります。

ふるさと納税より個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の方が得

ふるさと納税はあくまでも住民税を違う自治体に納税するような仕組みで返礼品分得をできますよって制度です。

対して個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は所得税と住民税を減らすことができますのでこちらの方が得です。

簡単に比較をしてみましょう。

節税効果

よく勘違いしてる方が多いのが節税効果についてです。

ふるさと納税には節税効果はありません

たしかに税金は減ります。

しかし、寄附していますので結局出ていくお金は一緒なのです。

対して確定拠出年金(iDeCo)は払った分だけ所得控除となりますので節税になります。

また、売買益がでたとしてその分が非課税であったり、もらうときも退職金や公的年金として扱われるので節税となります。

お得度

ふるさと納税は返戻品部分がお得です。

例えば1万円を返戻率30%の自治体に寄附をしたとします。

すると本来払うべき税金が8000円減ります。

さらに3000円相当の返礼品がもらえます。

つまり、2000円の負担で3000円の特産品をもらうことで1000円得したということになります。

少し前までは80%の返戻率の自治体などもありましたが厚生労働省が30%程度以内とするようにと指導しているようです・・・

確定拠出年金(iDeCo)は前述の節税効果がお得になります。

金額を考えても確定拠出年金(iDeCo)の方がお得度が高いです。

ふるさと納税と個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)のどちらがお得なのかをもう少し詳しく見たい方は下記の記事をご覧ください。

ふるさと納税と個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)両方使う場合の注意点

今まで見てきたようにふるさと納税と個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)はトレードオフの関係です。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は所得を減らす効果があります。

また、ふるさと納税を使える金額は所得によって決まります。

そのため、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)をすればふるさと納税できる金額が減ってしまうのです。

例えば年収600万円の夫婦で子二人の場合、 自己負担2,000円で寄附可能な目安金額は53,000円です。 もし、確定拠出年金(iDeCo)を年間27万6千円やっていれば目安金額は48,000円となり 5,000円小さくなります。

それならば個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は諦めた方がいいのかというとそうではありません。

むしろ個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の方を優先するのをおすすめします。

例えば前述の年収600万の夫婦の場合、確定拠出年金(iDeCo)を年間27万6千円の節税効果は82,800円あります。

5,000円余分にふるさと納税したいからと82,800円の節税効果をすてるのは本末転倒ですよね。

計算はちょっとややこしいのでおすすめはさとふるのふるさと納税控除上限額シミュレーションで見てみることです。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)で掛ける予定の年額を所得控除額にプラスしてあげれば計算できます。

さとふるへはこちらからどうぞ
さとふる

確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を今年から始めるなら要再計算

昨年ふるさと納税しました。

住民税決定通知書みたらちょうどいい感じの金額の控除でした。

というようなケースでも今年から個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を始めるならちゃんと計算し直しましょうね。

前述のように個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を始めるとふるさと納税の上限額が下がります。

まとめ

今回は「個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を始めるとふるさと納税の限度額が減るってほんと?」と題して個人型確定拠出年金(イデコ)とふるさと納税上限額の関係を見てきました。

まとめるとこんな感じです。

○個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)とふるさと納税ではイデコのほうが得
○個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を優先にしてふるさと納税の寄付額を決めよう。
○昨年と同じ金額をふるさと納税するのは危険なのでちゃんと計算しよう

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入するならこの5社

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。

たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。

実は個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。

私が今もし、加入するならSBI証券かイオン銀行、楽天証券、マネックス証券、松井証券の5択で決まりですね。

マネックス証券

その中でもマネックス証券 iDeCoが筆頭候補となります。

信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。

特に下記のeMAXIS Slim先進国株式インデックスが買えるのが大きいですね。

eMAXIS Slimシリーズについてはこちらをご覧ください。

また、最近、一番人気のひふみ年金もラインナップに追加されさらにスキがなくなりました。

松井証券

松井証券のiDeCoは取扱商品が12本と少ないですが、

マネックス証券と同様にeMAXIS Slimシリーズを取り揃え信託報酬が最安値水準となっています。

抑えるところは抑えた感じがあります。

最後発の強みですね。

また、1番人気のひふみ年金の取扱もあるのもポイント高いです。

SBI証券

次はSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)」かな。

SBI証券はたくさんの運用商品があり、信託報酬も安いものも多くあります。

そのため選択の楽しさがあるでしょう。

また、ひふみ年金やジェイリバイブのようなアクティブファンド、iFree8資産やダウ、グローバル中小などの人気商品の取扱もポイント高いですね。

あとは確定拠出年金について古くから携わっており5社の中で1番の老舗で安心感が高いのも大きいと思います。

イオン銀行

イオン銀行iDeCoはたわらシリーズが充実していたり、ひふみ年金の取扱があります。

このあたりに興味持つ方は選択肢として全然ありです。

また、イオン銀行だけ他へ移るときの手数料が無料なのも個人的にポイント高いです。

楽天証券

楽天証券 確定拠出年金は楽天スーパーポイントがたまったり、セゾン投信なんかに加入できます。

また、楽天・全世界株式インデックス・ファンドと楽天・全米株式インデックス・ファンドといった人気商品の取扱も魅力です。

総合して考えるとこの5つのどれかに加入すれば後悔はないかなと思います。

他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですね。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)については下記の記事も合わせて読んでいただくと理解しやすいと思います。



読んでいただきありがとうございました。

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