国民年金基金とは(メリット・デメリット)

お宝銘柄

国民年金基金とは確定拠出年金(iDeCo)と同様に老後の生活に備えるための公的な制度です。

この制度最大の特徴は税金面で様々な優遇措置が取られていることです。そのあたりも含め国民年金基金のメリット・デメリットをみていきましょう。

国民年金基金の概要と拠出限度額


出典:国民年金基金 説明ページ

国民年金基金上記の図のように自営業の方のための制度で国民年金合わせ年金制度の上乗せとして機能します。会社員の方の厚生年金や厚生年金基金の代わりの部分となります。確定拠出年金と合計して月に6万8千円まで加入する事ができます。

 

国民年金基金のメリット


国民年金基金のメリットとしては下記の2つがあります。特に税金の節税効果は大きいですね。

所得税と住民税の節税効果

まず1つ目が所得税と住民税の節税が見込めることです。確定拠出年金(iDeCo)と同様に国民年金基金も全額が所得控除となります。そのため払った金額が所得から控除して税金を計算することができます。結果、所得税及び住民税が減ります。

年金額が今からわかる

確定拠出年金と違いあらかじめもらえる金額が確定しています。そのため運用や経済状況に影響されません。

 

国民年金基金のデメリット


付加年金に加入できない

かなり有利な制度の付加年金は国民年金基金に含まれているとの考えであるため、両方に加入することができません。

インフレに対応が微妙

予め年金額が決まっていることのデメリットとしてインフレの際の対応が微妙となります。

確定拠出年金(iDeCo)の場合、インフレの場合それに見合った運用になる可能性が高くなります。

原則として60歳まで引き出せないこと

確定拠出年金と同様に原則として60歳まで引き出すことはできません。

もし、自由に引出したいのならば来年からスタートする積立NISAがおすすめです。

準備金不足

現状準備金不足があります。そのため将来の給付に不安が残されています。

これは過去契約者へ高い利率を約束していたことに起因します。

まあ、つまり設計上がどうだったかって話ですよね。

私個人的にはこの点が非常に気にかかりますので加入しませんね。

加入時期による不公平感

昔に加入した人の中には6.5%の利率で契約した人もいます。今加入すると1.5%と不公平感のある契約となっています。そこに不満を感じる方は確定拠出年金のように個人ごとの勘定になっている方が良いかもしれません。



国民年金基金に加入するには


国民年金基金は職業別と地域別が用意されています。職業別なら引越ししても特に手続きは必要ありませんが、転職した場合に手続きが必要になります。地域別は引越しした場合に手続きが必要ですが職業を変えても(自営のままなら)特に手続きは必要ありません。どちらかの協会に申し込みをする形となります。しかし、地域別は解散して一つとなることが決まっています。

 

まとめ


国民年金基金は確定拠出年金と並んで有利な制度です。しかし、確定拠出年金と合わせて上限が決められているためそれぞれのメリット・デメリットをかみした上でどちらに加入するか、それとも両方に分けて加入するか決める必要があります。個人的にはインフレの問題、不公平感の問題、準備金不足の問題を加味すると確定拠出年金の方がおすすめです。

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