厚生労働省関連の社会保険は例年８月に引き上げが行われます。
社会保険関連は少子高齢化の影響が大きく大変厳しい状況にあります。
とくに医療費や介護費が厳しいようです。
そのため、今年はそのあたりのサービスのルールが変更になりましたね（実質引き上げ）
今回は2018年（平成30年）8月の引き上げ内容について詳しく見ていきましょう。
※加筆修正を加えました。
2018年（平成30年）8月の変更内容
2018年（平成30年）8月から変更するのは高額療養費、高額介護合算療養費、介護サービス費です。
順番に変更内容を見ていきましょう。
７０歳以上の高額療養費の限度額引き上げ
まずは高額療養費です。
高額療養費とは医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が１か月（歴月：１日から末日まで）で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する制度です。
高額療養費の７０歳以上の方（低所得者以外）の高額療養費の限度額が下記のように引き上げられます。
出所：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆様へ」より
限度額とは１月に負担する医療費のことでそれを超えた部分が戻ってくるのが高額療養費制度です。
つまり、高額療養費の限度額が引き上がるってことは医療費の自己負担が増えるってことですね。
一般
一般の方（年収１５６万円〜約３７０万円）の方で外来が14,000円から18,000円に引き上がります。
年間の上限及び世帯ごとの上限は変わりません。
現役並み
現役世代並の方は一般を超えている場合は今まで一括りだったのが、３つの段階に分かれて引き上げられました。
年収３７０万〜約７７０万
年収３７０万〜約７７０万の方の上限は57,600円（外来）80,000円＋（医療費ー276,000)✕１％（世帯)
だったのが世帯に合わせて80,00円＋（医療費ー276,000)✕１％となりました。
※多数回の場合の44,400円は変わらず
年収７７０万〜約１１６０万
年収７７０万〜約１１６０万の方の上限は57,600円（外来）80,000円＋（医療費ー276,000)✕１％（世帯)
だったのが大幅に増加し、167,400＋（医療費ー558,000)✕１％となりました。
多数回の場合も93,000円に引き上げられました。
１１６０万〜
１１６０万円〜の方の上限は57,600円（外来）80,000円＋（医療費ー276,000)✕１％（世帯)
だったのが大幅に増加し、252,600＋（医療費ー842,000)✕１％となりました。
多数回の場合も140,100円に引き上げられました。
３つのカテゴリーとも７０歳未満の限度額に合わせた形となります。
つまり高齢者でもそれなりに所得がある方は６９歳未満と同じにしたよってことですね。
これは当然かな・・・って思いますけどね。
高額療養費について詳しくはこちらをご覧ください。
イザというときはいきなり来ます。最近テレビCMでもそんなフレーズを見た気もしますが（笑）病気、怪我はもちろん交通事故なんかでも入院することになる可能性はありますからね。そんなときにぜひおさえておきたいお金に関する制度[…]
住民税非課税世帯は今までと変わらず
低所得者（住民税非課税世帯）だと現状と変わりません。
ちなみに住民税は小規模企業共済やiDeCoなどの節税策が効きます。
iDeCoは年齢的に加入できませんが、条件を満たした方は小規模企業共済は使えますのでそちらで節税して住民税非課税世帯としても低所得者のカテゴリーになることもできます。
ふるさと納税は課税所得を引き下げる効果はありませんので住民税非課税世帯になるかどうかには関係ありません。
また、住民税非課税世帯は下記のような様々な場面で得をしますので、それほど所得が多くない方も小規模企業共済やiDeCoの節税は意味があるってこともいえるかもしれません。
住民税非課税世帯のメリットは下記のようにたくさんあります。
高額療養費の自己負担限度額の軽減
NHK受信料の免除（非課税世帯に障がい者がいる場合）
保育料の減免（自治体により）
健康診断や予防接種等の減免
がん検診の料金減免
入院時の食事代等の自己負担額の減免
介護保険サービス料の減免
臨時福祉給付金などの対象
住民税非課税世帯になるための条件は下記記事をご覧ください。
先日書いた、高額療養費制度などの社会保険が８月から値上げの記事について読者サマからご質問が来ました。住民税非課税世帯の条件についてです。前述の記事でご紹介しましたが、高額療養費制度などでも住民税非課税世帯はかなり優遇されてい[…]
７０歳以上の高額介護合算療養費の限度額引き上げ
同じく高額介護合算療養費も引き上げられます。
高額介護合算療養費とは１年間における医療保険と介護保険の自己負担が著しく重くなった場合に、負担を軽減する制度です。
こちらも高額療養費と同様に７０歳以上の方（現役世代並）に限度額が下記のように引き上げられます。
出所：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆様へ」より
こちらも今までは現役世代並みが一つのカテゴリーだったのが３つに増加し、それぞれ年収７７０万〜約１１６０万の方は１４１万、１１６０万円〜の方が２１２万円が上限と大幅に引き上げられました。
現役世代並みの方でも年収３７０万〜約７７０万の場合には現状と同じ６７万円です。
高額所得者の方からするとかなりの増加となりますね。
こちらも７０歳未満の方の限度額に合わせた形となりました。
介護サービス費が３割負担導入
また、介護保険の適用される介護サービス費の利用者負担割合は今まで1割または2割負担でしたが、2018年（平成30年）8月からは一部対象者が3割負担となります。
出所：厚生労働省「介護保険制度の概要」より
具体的に３割に変更されるのは下記の基準を満たした方です。（具体的な基準は政令事項ですが現時点では下記）
「合計所得金額（給与収入や事業収入等から給与所得控除や必要経費を控除した額） 220万円以上」かつ
「年金収入＋その他合計所得金額340万円以上（単身世帯の場合。夫婦世帯の場合463万円以上）」
まとめ
今回は「2018年（平成30年）8月から社会保険制度の一部が引き上げへ【高額療養費】【高額介護合算療養費】【介護サービス費】」と題して2018年（平成30年）8月から引き上げられる３つの社会保険関連について見てきました。
少子高齢化の状況は今後も進展していくことが推測されていますので今後もこの引き上げの方向はあまり変わらないでしょう。
これら費用が上がっても十分生活できるような状況を作っておくことが必要なのでしょうね。
最後まで読んでいただきありがとうございました。フェイスブックページ、ツイッターはじめました。
「いいね」、「フォロー」してくれるとうれしいです
