個人型確定拠出年金(イデコ／iDeCo)とは、毎月決まった金額を積み立てることで老後の生活に備えるための公的な制度です。
この制度最大の特徴は税金面で様々な優遇措置が取られていることです。
他にもメリット・デメリットがありますのでそのあたりも含め確定拠出年金(iDeCo）についてみていきましょう。
※加筆修正を加えました。
個人型確定拠出年金（イデコ／iDeCo)とは
確定拠出年金(iDeCo)は簡単に言えば自分の老後生活のために老後資金を自分で作るための制度です。
具体的にはこんな感じの流れです。
そしてそのお金を投資信託や定期預金、保険などの商品を選択して運用します。
そして６０歳以降にその運用した資産を受け取ることができる仕組みになっています。
下記の図のように国民年金や厚生年金と合わせた年金制度の上乗せとして考えると良いでしょう。
掛け金として掛けられる金額ははその人の厚生年金等の状況により変わってきます。
例えば国民年金のみに加入ししている第一号被保険者でしたら国民年金基金と合わせて６万８千円まで加入することができます。
（付加年金入っている場合には６万７千円）
また、サラリーマンで年金制度がない会社にお勤めの方ならば月額２万３千円まで掛けることができます。
確定給付型年金などの年金制度がある会社にお勤めの場合には月額１万２千円まで掛けられます。
公務員の方も同様に月額１万２千円が上限となります。
出所：厚生労働省 iDeCo説明ページ
個人型確定拠出年金（イデコ／iDeCo）のメリット
確定拠出年金（iDeCo)のメリットとして大きなモノは３つあります。
所得税と住民税の節税効果
まず１つ目のメリットが所得税と住民税の節税が見込めることです。
確定拠出年金（イデコ／iDeCo)の掛け金は全額が所得控除となります。（小規模企業共済等掛金控除）
所得控除とは税金計算するときにその金額を控除して税金計算できるようになるってことです。
つまり、所得を減らしたことと同じ効果が得られます。
その結果、所得税及び住民税が減るのです。
毎月満額の６万８千円を確定拠出年金（iDeCo)に積み立てたとします。
すると年間で８１万６千円の掛け金です。
それがそのまま全額所得控除となり２４万４千８百円もの節税となります。
（８１万６千円✕３０％）所得税率２０％、住民税１０％で計算
自分の将来の年金を作るために積み立てているだけなんですが、税金までやすくなってかなりオトクであると言えます。
つまり、毎年３割（所得税率２０％、住民税１０％の方の場合）の運用ができる投資をしたようなものなのです。
正直このためだけに掛けてもよいくらい有利になっていますね。
確定拠出年金内の運用益の利益が非課税
もう一つのメリットは個人型確定拠出年金（イデコ／iDeCo)の中での運用について売却益や配当などを得た場合も全額非課税となります。
普通に投資信託や株などに投資をして売却益や配当が出た場合や定期預金の利息をもらった場合には税金が２０．３１５％（所得税１５％、住民税５％、復興特別所得税０．３１５％）が掛かります。
それが個人型確定拠出年金（イデコ／iDeCo)の中で運用すれば税金が掛からないのですからこちらもかなりオトクです。
受け取る際も税制優遇
確定拠出年金の給付を受取るときも一時金として受け取れば「退職所得控除」が受けられます。
また、年金として受け取る場合も「公的年金控除」がうけられます。
受け取る際は自身の他の退職金や年金の金額と合わせて検討しより有利な方法で受け取るといいでしょう。
自己破産時、離婚時に・・・
他にもメリットがあります。
それは自己破産時に没収されなかったり、離婚時に年金分割の対象とならない点です。
詳しくは下記記事をご覧ください。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）にはもう１つ隠されたメリットがあることをご存知でしょうか？今回はこの隠されたメリットについて見ていきたいとおもいます。とくに自営業者の方やフリーランスの方は必見ですよ。個人型確[…]
個人型確定拠出年金（イデコ／iDeCo）のデメリット
とても有利な制度となっている個人型確定拠出年金（iDeCo)ですが考えなければならないデメリットもあります。
後々後悔しないためにも始める前にデメリットも理解してはじめたいところです。
原則として６０歳まで引き出せないこと
個人型確定拠出年金（iDeCo)最大のデメリットといえるかもしれないのが原則として６０歳まで積み立てた資産を引き出すことができないことです。
また、途中で解約もできません。
逆に言えば「老後資金」を貯めるためにはそのくらい強い覚悟が必要ですから、強制的に貯める手段として個人型確定拠出年金（iDeCo)を使うと考えると良いかもしれませんね。
もし、自由に引出したいのならつみたてNISAがおすすめです。
損益通算できないこと
個人型確定拠出年金（iDeCo)のもう一つのデメリットは個人型確定拠出年金（iDeCo)内で損失が発生しても他の株等の利益との損益通算はできないことです。
個人型確定拠出年金（iDeCo)は積極的に売買する仕組みではないです。
長期的な目を考えて取引するならこの点はそこまで問題ないかもしれませんけどね。
運用次第であること
もう一つが当たり前といえば当たり前ですが運用次第によっては損失がでたり、思ったように増えない可能性もあることもデメリットといえるかもしれません。
ただし、長期的な投資ですから期待値はかなり高いのは事実です。
まとめ
今回は「個人型確定拠出年金(イデコ／iDeCo)とは。メリット・デメリットをわかりやすく解説」と題してイデコのメリット・デメリットについてみてきました。
個人型確定拠出年金(イデコ／iDeCo)は大変おとくな制度ですのでぜひ加入を検討してみてくださいね。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するならこの5社から選ぼう
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。
しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。
簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。
私が今もし、新たに加入するならSBI証券、マネックス証券、松井証券、大和証券、楽天証券の5択の中から決めます。
（※私が加入しているのはSBI証券です）
この5つの金融機関は運営管理機関手数料が無料です。※国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。
また、運用商品もインデックスファンドを中心に信託報酬が低い投資信託が充実しているんですよ。
順番に見ていきましょう。
SBI証券
まずイチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」です。
SBI証券は信託報酬も最安値水準のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小株、ジェイリバイブといった特徴ある投資信託をたくさん揃えているところが最大の魅力です。
選択の楽しさがありますよね。
また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。
SBI証券は運営管理手数料が無条件で０円ですし、なにより運用商品が豊富で選択の幅が広いです。現状最強のラインナップを誇ることになります。
また、他の証券会社に先んじて確定拠出年金の取扱をはじめてますから安心感が強いですね。
マネックス証券
次点はマネックス証券 iDeCoです。
こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれていますね。
iDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのに興味をひかれる人も多いでしょう。
マネックス証券はeMAXIS Slimを多く取り扱っており、信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。また、iDeCoでいち早くiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスの取り扱いをはじめたところも大きなポイントになりますね。
松井証券
松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。
その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。
こちらも有力候補の一つですね。
2020年10月18日から取り扱い商品が大幅拡充されました。
人気となっているｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ全世界株式（オールカントリー）や楽天・全世界株式インデックス・ファンドなども採用され最強ラインナップといっても過言ではない充実ぶりですね。
大和証券
大和証券 iDeCoは大手証券会社でありながら、個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ）にもかなり力を入れています。
他のネット証券と違い店舗が全国各地にたくさんあります。そこに魅力を感じる方にはおすすめできますね。
また、取扱商品もダイワつみたてインデックスシリーズなど信託報酬が安めの商品を取り揃えています。
運営管理機関手数料が無条件で無料ですし、商品も充実したことで選択肢となりえる金融機関になりましたね。中国株、ロシア株、ブラジル株のファンドへ投資できるなど特徴的な商品があるのが他との差別化要因かな。あとはiFreeシリーズ、とくに米国株さえ入れば十分に他と競争できると思いますので期待したいところです。
楽天証券
楽天証券は楽天・全世界株式インデックス・ファンドや楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。
この2つのファンドは人気ですね。
楽天証券は楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド、楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド、楽天・全世界株式インデックス・ファンド、楽天・全米株式インデックス・ファンドといった楽天ブランドの人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。今後は楽天SPUの対象になったりしたらかなり面白い存在ですね。
総合して考えるとこの5つの金融機関に加入すれば大きな後悔はないかなと思います。
他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですが・・・
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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