先日、野田聖子総務大臣が返礼品のルールを守らない自治体はふるさと納税の対象から外す検討をしていると発表しましたが、合わせて総務省から「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果」がでていました。こちらもかなり興味深い内容でしたのでご紹介したいと思います。
ちなみに先日ご紹介した徳島県佐那河内村のクオカードの返礼品や静岡県小山市のアメリカン・エキスプレス百貨店ギフトカードの返礼品は募集開始してまだそれほど経っていないにもかかわらず、すでに予定数量が終了したようで募集を中止しています。両返礼品とも総務省が提示している返戻率3割以内、地場の物という基準を考えるとアウトですから駆け込みで寄付が殺到したのかもしれませんね。
ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況
今回発表されたら「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果」は総務省が求める返礼品の条件をクリアしていない自治体の見直し状況を調査したものになります。
前回発表されたふるさと納税の現況調査にあるブラックリストをさらに追求した感じでしょうか。
順番に見ていきましょう。
返礼割合3割超の返礼品を送付している団体数
まずはふるさと納税の返礼品が返戻率3割を超えている団体の数です。平成28年には1,156団体ありました。実に64.7%の団体が超えていたんですね。それが昨年の4月に高市早苗総務大臣が返戻率を３割以内にするようにと通知を出したことで大きく減りました。今年の３月時点で490団体、27.4％と半数以下となりました。そして今年に入りさらに通知をだしたことで9月現在で246団体、13.8％とそこからさらに半減していますね。
出所：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果」より
返礼割合3割超の返礼品を送付している246団体
返礼割合が3割を超えている自治体は以下のとおりです。またブラックリスト化して載せているのですね。今回は前回よりかなり多い自治体が載っています。
出所：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果」より
前回ブラックリストに載った12団体の現状
また、前回発表されたふるさと納税の現況調査にあるブラックリストに載った12団体の現状についても載せています。
前回のブラックリストの詳細はこちらの記事を御覧ください。
総務省がふるさと納税現況調査を発表しました。平成２９年度は前年比１．２８倍の３，６５３億円、１７３０万件（１．３６倍）の寄附が集まったとのこと。その資料の中で特に注目なのが返礼品がオトクすぎる自治体をブラックリスト化して公開[…]
出所：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果」より
注目すべきは返礼割合が載っていることですね。すでに該当する返礼品は取りやめ済みとのことですが茨城県境町は65％もの返礼品を出していたようです。佐賀県嬉野市は地場の日本酒が65％となっているようですね。私は日本酒に興味が無いのでノーマークでしたが確かにかなりオトクな返礼品となっているようです。
泉佐野市は総務省と戦う姿勢を見せているようで見直し以降についても未回答となっています。ちなみに2017年度のふるさと納税寄付額トップが泉佐野市です。私も寄付しています（笑）
地場産品以外と考えられる返礼品の見直し
地場産品以外の返礼品を送付している団体は235団体ありました。9月1日時点で190団体が見直しが完了していません。
ちょっと量が多いのでこちらには記載しませんが、地場産品以外の判定はちょっと厳しい気もします。
例えばその地区に工場がありました。その工場で作っているものであれば地場産と考えても良いのではないかと思うのです。
農産物で名産がある地域はよいのでしょうが、工業の街ではその辺りをOKにしないと寄付が集まるような返礼品なんてできないと思うのですが・・・
ふるさと納税は今後どうなる？
今回、野田聖子総務大臣がールを守らない自治体はふるさと納税の対象から外す検討をしていると発表しましたが、これを実行するためには法律の改正が必要となります。そのため早くても来年の国会で成立してからとなりますので現実的には2020年ころから実行される形となるでしょう。（国会で通れば）ですから直近すぐに影響があるわけではないでしょうが、総務省が圧力を強めてブラックリスト化して公開したりしてますので今後どんどん見直しが進んでいく可能性が高そうです。
ふるさと納税を考えている方は早めに動くのが吉でしょうね。
まとめ
今回は「【ふるさと納税】総務省の通知以降の返礼品の見直し状況について考える」と題してふるさと納税の返礼品の見直し状況についてみてきました。
ふるさと納税はきれいごとを言えば故郷を応援する地方を応援するという名目ですが、現状魅力もなにもない自治体からすると返礼品に頼らなくては寄付を集められない状況です。特に農産物の名物がない地域にとっては創意工夫して人気となった返礼品を地場産品でないからとこのような形で規制するのはどうだろう・・・と思います。また、返戻率についても返礼品が高すぎればその自治体が大変なだけですし、自治体間の自然な競争に任せる形で良いと個人的には思うんですけどね。
総務省が力を入れていた携帯電話の一括0円、実質0円の規制についても結局、キャリアの利益を大幅に増やすだけで、肝心の消費者はスマートフォンが高くなって損をしただけに終わりました。総務省が動くとロクなことにならないというのを感じてしまいます・・・ふるさと納税制度がその二の舞にならないことを祈るばかりです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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