国民健康保険は自営業者などが加入する健康保険ですが、サラリーマンの方が入る健康保険と比較して会社負担もありませんから割高なんですね。
そのため払うのがかなりきついという方も多いと言います。
そんな国民健康保険ですが、実はあまり知られていない全額免除されたり、一部免除（減免）される制度があるのです。
これらは基本的には自分から言い出さないと適用されない場合が多いんですよ。
今回はそんな国民健康保険の全額免除や減免について条件や基準を解説していきます。
国民健康保険の全額免除・一部減免の種類
国民健康保険には、免除や減免される制度がいくつか用意されています。
その種類によって対象となる条件や基準が違います。同じように国民年金にも免除制度がありますが、少しルールが違いますのでお気をつけください。
また、国民健康保険の減免は市町村ごとに条例で定められた制度となります。そのため管轄の市町村によってルールが違う点がありますので注意が必要です。
市町村によってはそもそもWEB上にすら記載がなく問い合わせてようやく教えてくれるような運営をしているところもあったりするんですね・・・
まずは免除・減免の種類から確認していきましょう。
国民健康保険の全額免除
まずは国民健康保険の全額を免除される全額免除です。
こちらはその名前の通り国民健康保険の全額が免除を受けることができます。
国民年金の免除などと違い将来の年金が減らされるということもありません。
ただし、条件はかなり厳しくなります。
基本的に全額免除となるのは特別な場合に限られます。
具体的な免除の条件は市町村ごとにより異なりますが多いのが以下のパターンです。
このパターンに該当していても免除とはならずに減免となる市町村もあります。
障害基礎年金、障害厚生年金の1級・2級を受給している場合
刑務所に服役している場合
天災その他特別な事情で収入が激減した場合
倒産や解雇により所得がなくなってしまった場合
生活保護を受けている場合
生活保護を受けている場合は、国民保険の加入者とみなされず国が医療費を負担する形となります。そのため保険料は全額免除となります。
障害者年金の１級・２級
障害基礎年金、障害厚生年金の1級・2級を受給している場合にも基本的に全額免除の対象となります。ただし、自治体によって障害者の基準が異なる場合がありますので詳しくはお住まいの自治体にお尋ねください。
生活が困窮している場合
生活が困窮している場合にも全額減免の可能性があります。例えば横須賀市の場合には以下の取扱となります。（自治体により異なりますのでご確認ください）
世帯主及び被保険者が貧困により生活のため、公の扶助またはこれに準ずる扶助を受け、または受けるに相当するとき。
この場合には所得割額の全部が減免されます。
自治体によっては住民税が非課税か否かはで判定しているところもありますね。
刑務所に服役している場合
こちらもすべての自治体ではありませんが、給付制限ということで基本的に全額免除の対象となります。刑務所に入っている間に健康保険を使うことはありませんからね。
刑務所等に入っているため、月初めから月末を通して医療の給付が受けられない方
出典：名古屋市「保険料を軽減する制度」
この場合にはその間の保険料額全額免除になります。
