つみたてNISAを途中解約したい場合

つみたてNISA(積立NISA)が辞めたくなったら。投資信託を売却して途中解約が可能

最近、株式相場の雲行きがあまりよくありません。トランプ大統領の発言により米中貿易戦争の様相がでてきていることが発端です。

そのため、わたしの元にも「つみたてNISA(積立NISA)」って解約できるの?

という質問がきました。

つみたてNISAで投資している投資信託が大きく下がってきているのでそう考えるのも当然かも知れません。

ただし、つみたてNISAは途中解約にデメリットも考えられます。

今回はそんなつみたてNISAの解約についてみていきます。

なお、つみたてNISAってなに?って方はこちらの記事からどうぞ

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今さら聞けないつみたてNISAとは

つみたてNISAは途中解約ができる

つみたてNISAと同じような積立て投資の制度に個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)というものがあります。こちらは60歳まで基本的に引き出すことが出来ません。つまり途中解約はできないんですね。

しかし、つみたてNISAは投資している投資信託を売却さえしてしまえば途中解約して現金として引き出すことが可能となっています。

ただし、投資信託を売却するデメリットもありますのでそのあたりはよく考えて実行しましょう

つみたてNISAの解約は簡単です。まず、投資をしている投資信託を売却します。

つみたてNISAを解約した場合の流れ

つみたてNISAの解約はかなり簡単です。

積立てしている投資信託の積立を停止して、すでに持っている分を売却するだけです。

売却も普通の投資信託売買と同様ですからかなり簡単にできます。

解約した分のお金はいつ戻せるのか

つみたて NISAを解約したい方の多くはすぐに現金が必要な方だと思いますのでお金の流れも書いておきましょう。

これはつみたてNISAをやっている金融機関や投資している投資信託により多少異なります。

まず投資信託の売却して現金化するまでに多少のタイムラグがあります。(商品により日数は違う)

そして、現金化されたものを引き出せるようになるまでも多少のタイムラグがあります。(金融機関により日数が違う)

ですから大体1週間くらいは掛かると思っておいた方が無難です。

気になる方はあらかじめつみたてNISAをはじめた金融機関にお尋ねください。

すぐには返ってこないということを認識しておきましょう

つみたてNISAを解約する際に知っておきたいこと

それではつみたてNISAを途中で解約する前に知っておきたいデメリットなどについていくつか見ておきましょう。

非課税枠が利用できなくなる

まずは一番考えなければいけないデメリット部分です。

つみたてNISAは年間40万円まで20年間非課税で運用できる制度です。

つみたてNISAを途中で解約するとその非課税枠を利用することができなくなります。

例えば2018年につみたてNISAで40万円分の投資信託を買っていたとしましょう。

この投資信託は20年間非課税で運用することが可能です。

つまり、2037年までは非課税で運用できるのです。

しかし、2019年に相場の状況があまり良くないからとその投資信託を売却するとそこでその40万円分の非課税枠は終わりとなります。

つまり、2018年の40万円分の非課税枠は2037年まで枠があったのに2019年で放棄してしまったことになります。またその部分について今後復活することはありません

※毎年40万円分の非課税枠がもらえます。

信託財産留保額が取られる

すべての投資信託ではありませんが、信託財産留保額が発生するケースがあります。

これもデメリットと言えるでしょう。

信託財産留保額は途中解約のペナルティーや売却手数料と思っていただければよいでしょう。

ただし、これはつみたてNISAに限ったことではなく投資信託ごとに課せられていますからiDeCoで買っても特定口座で買っても同じですけどね。

信託財産留保額が掛かるのか否かはその投資信託の目論見書などを御覧ください。

信託財産留保額について詳しくはこちらの記事を御覧ください。

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つみたてNISAは損益通算はできない

また、つみたてNISAは損益通算が対象外となっていることも知っておきましょう。

投資信託を購入したときよりも売却したときのほうが安くなってしまっているケースです。

簡単に言えば損したってことですね。

この場合に特定口座などで投資信託を買っていれば他の儲けた分と損益を通算して税金を計算することができます。

例えばAをという投資信託で10万円の損がでました。

Bという株で20万円儲かりましたとします。

そうするとAの10万円の損とBの20万円の儲けを合算して差額の10万円分に対して税金が掛かってきます。

これを「損益通算」といいます。

しかし、つみたてNISAやiDeCoはそもそも非課税制度であるためこの対象外となっています。

いくらつみたてNISAで損を出しても他の株などの儲けと相殺することはできないんですね。

このあたりも考えておきたいところです。

つみたてNISAを始める前に考えておきたいこと

次にそもそも途中解約しなくて済むために押さえておきたいポイントを見ておきましょう。

つみたてNISAは長期的に持てる投資信託を選ぶ

つみたてNISAは20年間非課税で運用できる制度ですから長期的に投資をするための制度です。

ですから基本的には20年持つことができると投資信託を選ぶべきでしょう。

そのためには始める段階でよく検討することが大事です。

とくにアセットアロケーション(資産配分)についてしっかり考えておけば相場の上げ下げにそれほど気にする必要はなくなるはずです。

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つみたてNISAは余裕資金で

また、つみたてNISAは途中解約できるからといっていままで見てきたようなデメリットが発生します。

特に非課税枠がそこで終わってしまうのはかなりもったいないですよね。

ですから子供の教育費用、住宅の頭金、結婚費用など将来的に必要となるかもしれないお金については別途用意しておくのが望ましいです。

つみたてNISAは20年間動かさなくてもよい余裕資金を投入するのが理想ですね。

つみたてNISAの解約を考える前に

今までつみたてNISAの解約について見てきました。しかし、解約してしまうと非課税枠が終わってしまってもったいないです。

ですから解約を考える前にぜひ検討していただきたい手段についてもご紹介しておきましょ

つみたて(積立)金額を変更

まず1つ目は今後のつみたて金額を下げるという方法です。

月々の積立金額を減らせば売却しなくてもなんとかなるならばまずはこちらの選択肢を取るのがおすすめですね。

また、逆に後からつみたて金額を増やすことも可能です。

余裕資金がでたときに増やせば非課税枠を有効に利用することができます。

つみたて(積立)を止める

次に今後のつみたてを止めるということです。

つみたてNISAの場合には現在持っている投資信託の売却をしなくても今後のつみたてを止めることができます。

この場合、投資信託の売却していませんので非課税枠はそのまま活かせます。

余裕資金がでたときにつみたてを再開することもできます。

一部だけ売却する

それでもどうしてもお金が足りないというときには全部を売却するのではなく一部だけ売却するということも可能です。

この辺の融通はつみたてNISAについてはかなり効きます。

売却した部分に関しては非課税投資枠は終わってしまいますけどね。

つみたて(積立)する銘柄を変える

また、現在の投資信託に不満をもっているために解約をしたいと考えているならば今後つみたてする銘柄を変更することも可能です。

現在もっている投資信託を売却してしまうと非課税枠が終わってしまいますのでその部分は残しておくということも可能です。

あくまで今後のつみたて分からの変更ですね。

つみたてNISAをする金融機関を変える

また、つみたてNSIAをする金融機関を変えることもできます。

つみたてNISAを扱う金融機関はたくさんありますが、それぞれ扱っている投資信託が違います。

また、月に1回しか投資できないところもあれば毎日投資できるところもあったりします。

クレジットカードで支払える金融機関もあったりします。

年に1度しか変えられませんが金融機関に不満があるならば変更することを検討してみても良いかもしれません。

つみたてNISAの金融機関についてはこちらの記事をご覧ください。

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つみたてNISA証券会社比較

まとめ

今回は「つみたてNISAが辞めたくなったら。投資信託を売却して途中解約が可能」と題してつみたてNISAの途中解約について考えてきました。

途中解約が簡単にできるのはつみたてNISAのメリットの一つだとは思いますが、解約すればそこで非課税投資枠が終わってしまったりといったデメリットもあります。

あとから後悔しないように慎重に考えたいところですね。

つみたてNISAを始めるならこの金融機関がおすすめ

今、現状つみたてNISAの金融機関としてはベストは楽天証券です。

理由としては楽天カードでつみたてNISA投資信託を購入できることにあります。楽天カードでつみたてNISAを購入すると1%の楽天スーパーポイントが付くのです。この差はかなり大きく他の証券会社にはないかなりのストロングポイントとなりえるでしょうね。さらに楽天銀行と楽天証券をマネーブリッジで連携させて毎日積み立てをすると最大で3%ものポイント還元も受けることができます。

この辺りはグループ企業にカード会社や銀行を持っているからできることでしょうから他は追随が難しいかもしれません。

ただし、そのメリットを活かすためには楽天カードや楽天銀行の所有が必須となります。それが嫌な方はSBI証券がおすすめですね。商品ラインナップや注文の仕方(毎日、毎週、毎月購入が可能)などは一番優れています。

楽天証券などの資料請求などは以下からできます。ぜひこの機会につみたてNISA始めてみてくださいね。

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