家の購入は消費税増税後の方がお得?

家の購入は消費税増税後の方がお得?様々な住宅取得支援策をご紹介

2019年(令和元年)10月から消費税が8%から 10%に増税されます。

今まではもしかしたら延期するかも?という状況が続いていましたがそれもほぼ消えたようですね。

今回の消費税増税については軽減税率という新しい制度が導入されたり、キャッシュレス決済利用での還元プレミアム付商品券の配布年金生活者支援給付金があったりと今までとかなり違った動きも見られます。

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消費税増税

それでは家やマンション(住宅)の購入はどうでしょうか?住宅は人生最大の買い物といってもよい高額商品です。2%の増税でもかなり大きな影響となってきますよね。

住宅に関しては軽減税率の対象ではありませんし、キャッシュレス決済での還元もありませんが、専用の様々な住宅取得支援策が用意されているのです。

今回は住宅の購入は消費税増税前が得なのか、後の方がお得なのかを見ていきます。

また、消費税増税後に実施される住宅取得支援策についてもみていきましょう。

住宅の購入の消費税増税はいつから?

それでは前提となる住宅を購入した場合の消費税増税の基本的な知識から見ておきましょう。

住宅の場合、引き渡しの日の税率が基本的に適用されます。

9月30日までに引き渡しの場合には8%、消費税が増税される10月以降に引き渡しを受ける場合には10%となります。

つまり、注文住宅はもう厳しいでしょうが、9月30日までに引き渡しが可能な建売住宅やマンション、中古住宅なんかであればまだ消費税8%で購入することができるんですね。駆け込み購入が可能って事になります。


経過措置

ちなみにもう期限は過ぎてしまっていますが、経過措置というルールもあります。

基準日の2019年4月1日の前日、つまり3月31日までに契約が済んでいる場合には10月以降に引き渡しとなってもそのまま8%になるというルールです。

今から使うことはできませんが、すでに契約をしている方は対象となります。

また、この経過措置は消費税増税時に毎回実施されていますので今後住宅購入を検討している方は覚えておくと良いでしょう。例年のルールだと消費税増税日の半年前が基準日となっています。

増税後に実施される住宅取得支援策

それでは増税後に実施される住宅取得支援策についてみてきましょう。

これらが導入されるのは増税後の消費の落ち込みを防ぐことが大きな目的となっています。

キャッシュレス決済の還元の対象から外れたのは金額が大きいことが原因でしょう。

家を買えるようなクレジットカードなどのキャッシュレス決済手段をもっているかたはほとんどいないでしょうしね(笑)

住宅ローン減税

まずは1つ目。住宅ローン減税です。

こちらはもともとある制度ですが、消費税増税に合わせて拡充されます。

住宅ローン減税の制度概要

現在は控除期間10年、借入金年末残高の1%(最大40万円)が所得税から控除される制度となっていました。増税後は控除期間が13年に延長されます。

11年〜13年目は以下のいずれか小さい額となります。

住宅購入等の年末残高×1%
建物購入価格×2/3%(2%÷3年)

つまり、控除期間が3年延長されるよってことです。

住宅ローン減税の制度の新ルール対象者

今回の追加されたルールが適用されるのは以下の期間です。

2019年10月1日から2020年12月31日までの間に居住の用に供した場合

つまり、10%の消費税が適用されてから家を新築したり、中古住宅を取得したり、リフォームで2020年12月までに入居する場合が対象となります。

対象となる期間はそんなに長くありませんのでご注意くださいね。

すまい給付金

すまい給付金は前回の消費税増税時に導入された制度ですが、今回の消費税引き上げに合わせて拡充されます。

すまい給付の制度概要

一定の収入条件を満たした人が住宅を購入すると給付される制度です。

現在は最大30万円だったものが消費税増税後は給付額が最大50万円に拡充されます。(収入に応じて10万~40万円の増額)

すまい給付の制度の新ルール対象者

こちらも住宅ローン減税と同じですね。

今回の追加されたルールが適用されるのは以下の期間です。

2019年10月1日から2020年12月31日までの間に居住の用に供した場合

つまり、10%の消費税が適用されてから家を新築したり、中古住宅を取得したり、リフォームで2020年12月までに入居する場合が対象となります。

対象となる期間はそんなに長くありませんのでご注意くださいね。

また、対象となる方の条件も緩和されています。収入額の条件が現行510万円以下から775万円以下と大幅に引き上げられました。

ちなみにすまい給付金は住宅ローン利用でも現金取得でも対象となります。

次世代住宅ポイント制度

次世代住宅ポイント制度は今回新たに導入される制度です。

次世代住宅ポイント制度の概要

一定の省エネ、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対して、商品と交換可能なポイントが付与されます。

新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当を付与となります。

さらに若者、子育て世帯がリフォームを行う場合にポイントの特例があります。

次世代住宅ポイント制度の対象者

こちらは少し対象期間がちがいますのでご注意ください、

消費税10%が適用される新築住宅の取得やリフォームで2020年3月末までに契約の締結等をした方

こちらは2020年3月末までに契約が条件となっていますね。

住宅ローン減税とすまい給付金は入居が条件でしたから勘違いしないようにしましょう

住宅取得等資金贈与の特例

最後は住宅取得等資金贈与の特例です。

こちらも現行からある制度ですが今回の消費税増税に伴い拡充されました。

住宅取得等資金贈与の特例の概要

父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得資金の贈与を受けて住宅を取得した場合、贈与税が最大3,000万円まで非課税となるのです。

現行の非課税枠は1,200万円でしたから最大3,000万円と大幅に拡充されたことになります。

住宅取得等資金贈与の特例の対象

こちらは次世代ポイント制度と同じルールとなっています。

消費税10%が適用される新築住宅の取得やリフォームで2020年3月末までに契約の締結等をした方

こちらも2020年3月末までに契約が条件となっていますね。

住宅購入で消費税が掛かるものと掛からないもの

消費税増税前と増税後でどちらがお得なのかを考える前に消費税が掛かるか掛からないかを知っておきたいところです。

住宅の購入は全部消費税がかかるかというとそうではないのです。

この前提によってどちらが得かも大きく変わってきてしまいます。

消費税が掛かるもの

まずは消費税が掛かる代表的なものをみておきましょう

建物の建築費(業者からの購入費)
リフォーム代金
仲介手数料
引越し費用
登記の際の専門家への報酬
家電購入費

消費税が掛からないもの

次に消費税が掛からないものです。

土地
個人からの中古住宅購入
印紙代
火災・地震保険
団体信用生命保険
登録免許税
不動産取得税

特に大きいのが土地ですね。

土地は消費税が掛からないのです。また、ちょっとややこしいのが個人から住宅を購入した場合です。

これは消費税が事業者が行った取引のみに課せされる税金であるためです。

増税後と増税前どちらが得なのか?

今回の消費税増税に伴う住宅取得は様々な支援措置があるのがわかっていただけたと思います。

それではこれらを踏まえると消費税増税後と増税前どちらがお得なのでしょうか?

いくつかのパターンを見ておきましょう。

住宅ローン減税が有効に使える方

まずは住宅ローン減税が有効に使える方は増税後の方がお得な可能性が高いです。

住宅ローン控除の上限額が4,000万円なので、4,000万円以上の住宅をローンを組んで購入される方は増税後の方が得になる可能性があるのです。

住宅ローン控除の期間が3年延長されるため、最大で80万円もの控除額を得することになります。

とくに所得税が大きい方には影響が大きくなりますね。

また、住宅ローン減税は土地分のローンも含まれてきますので土地の比率が高い(消費税増税が関係ない部分)とより差がでてきますね。

年収がすまいる給付年金の対象範囲

すまいる給付金が受けられるかどうかも大きな差となります。

消費税率8%のころと比較すると増額されたすまいる給付金は収入に応じて10万~40万円の増額されます。

住宅を購入した際に消費税課税対象となるのが2000万円あったとしましょう。

この場合、消費税額は8%だと160万円、10%だと200万円です。差が40万となります。

世帯年収が500~600万円の場合にはスマイル給付金の増額分でほとんど埋まってしまいますから他の制度も含めれば増税後の方がお得になるケースが多そうです。

贈与を受けられる

贈与を受けられる方も消費税増税後の方がお得になりそうです。

贈与税の非課税枠が最大1800万円も増えますからね。

また、将来的な相続や贈与を考えている方もこのタイミングは逃す手はないかもしれません。

住宅を現金で購入

住宅を現金で購入する場合には住宅ローン減税を受けるとことができません。

また、現金で買えるほど高収入である場合にはすまい給付金を受けられないでしょうからこの場合には消費税増税前の方がお得に買える可能性が高いです。

まずはシュミレーションしてみて

増税前と増税後どちらがどくなのかは消費税が掛かるものがいくらあるのか。どの制度が使えるのかによって大きく変わってきます。

今回の支援策はかなり効果が高いですから、まずは自分たちの現状を分析してどの制度が使えるのかなどを含めてシュミレーションしてみてくださいね。

住宅購入前に他に考えておきたい点

ついつい慌てて買うと冷静な判断ができなくなるケースがありますのでいくつか他に考えておきたい点をご紹介しましょう。

値引きを考える

家など高額商品を購入する際には2%の差はとても大きな差となります。そのため駆け込みで買った方が得だと考える方が多いでしょう。それはある意味間違えてはいません。

しかし、考えなくてはいけないのが値引きの存在です。

増税前はみなさん駆け込みで買いにきたら不動産屋としては値引きしなくても売れるますのっでノルマも達成しやすくなります。(ノルマも大きくなるでしょうが)そのため商売上手な担当者は値引きが渋くなってきます。

一方、増税後はどうでしょう?増税後は需要を先食いしていますの不動産屋は閑古鳥が鳴く状態となります。そうなればノルマの達成が微妙になってきます。担当者は何を考えるか、値引きをしてでも売りたいと考えるのです。

値引きが通常より2%少なくなれば消費税増税分と変わりませんよね。

もしかしたら普段は10%値引きしてくれてるのに全く値引きしてくれなかったら・・・

消費税増税分は得しますが、トータルでみれば逆に高く買ってしまうことになります。

むしろ、値引きされるなら他の住宅取得支援策を考えると増税後に買った方が得となりますよね。

相場を知っておくのがなによりの対策です。

家を買おうとしている方は事前に相場を調べておくのも大事でしょうね。

金利を考える

ローンで購入するばあいには金利も考えておく必要があります。

金利が大きく変動した場合には上記でどちらが得か損かというのが馬鹿らしくなるほどの差となる可能性もあるのです。

ローンで住宅を買う場合には金利動向もチェックしておきたいところですね。

家電などはキャッシュレス決済還元をうまく利用して

家の購入はキャッシュレス決済の還元はありませんが、家電などは利用が可能となっています。

ですからそこは切り分けてキャッシュレス決済をうまく活用したいところですね。

ただし、今回のキャッシュレス決済の還元は中小事業者のみが対象となっていますので大手家電量販店では使えないケースがおおそうですのでお気をつけください。

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まとめ

今回は「家の購入は消費税増税後の方がお得?様々な住宅取得支援策をご紹介」と題して住宅の購入は消費税増税前が得なのか、後の方がお得なのかを見てきました。

今回の消費税増税は住宅取得支援策がかなり充実していますのでそれらを含めてトータルで考えたいところですね。

住宅購入はかなり大きな出費となります。

ですから増税や支援策の期間に縛られて判断するのではなく、賃貸やリフォーム、中古などを含めて柔軟に様々な点を考慮して検討したいものです。

消費税増税、前後の車の購入編はこちらを御覧ください。

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また、消費税増税によって切手やはがきも値上がりしますのでチェックしておきましょう。

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