プレミアム付商品券概要

2019年10月の消費税引き上げに伴う「プレミアム付商品券」が実施。対象者や手続き等まとめ

2019年(令和元年)10月から消費税が引き上げされます。それに伴い、キャッシュレス決済での支払いの場合の5%還元軽減税率など様々な制度が導入とのこと。

その一つとして「プレミアム付商品券」が販売されます。

2014年の消費税引き上げの際にも同様の制度が導入されてかなり話題になりましたね。ただし。今回のプレミアム付商品券は前回よりもかなり対象範囲が狭い形となりますので注意が必要となります。

今回は「プレミアム付商品券」について対象となる方、手続き、購入限度額など詳しい内容をまとめてみました。

2019年10月の消費税引き上げに伴う「プレミアム付商品券」概要


まだ正式に決まっていない(発表されていない)点もありますが、今日の時点で判明しているプレミアム付商品券の概要をみてきましょう。

プレミアム付商品券事業の目的

消費税・地方消費税率の10%への引上げが低所得者・子育て世帯(0~2歳児)の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的として、プレミアム付商品券の販売を行う市区町村に対し、その実施に必要な経費(事業費及び事務費)を国が全額補助
出典:内閣府「プレミアム付き商品券事業について

今回のプレミアム付商品券事業は「低所得者・子育て世帯(0~2歳児)の消費に与える影響を緩和」と「地域における消費を喚起・下支えする」ことが目的となります。ですから対象となる方はかなり限られることになります。

プレミアム付商品券の購入対象者

購入対象となるのは2つのパターンの方のみです。

2019年住民税非課税世帯

2019年度住民税非課税者(基準日 2019.1.1)
※ただし、住民税課税者と生計同一の配偶者・扶養親族、生活保護被保護者等を除く

住民税非課税世帯とはその名前のとおり世帯全員が住民税が非課税になっている状況を言います。詳しくは下記の記事を御覧ください。

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住民税非課税世帯のメリット

3歳児までの子が属する世帯の世帯主

2016.4.2~2019.9.30までの間に生まれた子が属する世帯の世帯主

2016.4.2~2019.9.30までの間に生まれた子ですから3歳までの子をいる世帯の世帯主の方も今回対象となります。消費税増税日前日までに生まれているかどうかで判断されます。10月1日に生まれると買えないんですよね・・・

プレミアム付商品券を購入するための手続き

プレミアム付商品券を購入するための手続きは以下のとおりです。

2019年住民税非課税世帯

購入申請書を市町村に提出し、審査後、対象者の方に購入引換券を送付。

住民税非課税世帯が購入するためには購入申請書を提出する必要があります。

3歳児までの子が属する世帯の世帯主

市町村から購入引換券を送付。

3歳児までの子が属する世帯の世帯主の場合には自動的に購入引換券が送られて来ますので手続きは不要です。

プレミアム付商品券を購入できる場所

商品券の購入については各市町村の販売場所です。(市町村が決める)その際には購入引換券を持参する必要があります。

前回は市町村により市町村役場、商工会議所、商工会などが販売場所になっていましたね。

今回も前回同様となる可能性が高そうです。

プレミアム付商品券を購入できる金額(購入限度額)

購入限度額も対象となるカテゴリーによって変わってきます。

2019年住民税非課税世帯

商品券額面 2万5千円(販売額2万円)

2万円でプレミアム付商品券を買うと2万5千円分使えることになります。つまり、20%安く買えるってことです。ちょうどPayPayやLINEペイのキャンぺーンと同率となります。併用はできないですけどね・・・

3歳児までの子が属する世帯の世帯主

2万5千円(販売額2万円)×3歳未満の子の数

こちらは子供一人あたり2万円のプレミアム付商品券を購入することができます。

販売単位

販売単位は、額面5千円の予定となっています。ただし、市町村により異なる可能性もあり。

また、商品券1枚あたりの単位も市町村により異なります。

政府としては「商品券の1枚あたり額面は、地域の実情に応じ、利用しやすい額とすること(例:5百円)。」と要請しているようです。

プレミアム付商品券を利用できる期間

利用期間は以下の通りとなります。使える期間は市町村により異なってきますので注意が必要です。

2019.10~2020.3までの間で市区町村の定める期間

また、始まる期間も市区町村には2019.10.1使用開始を目標とするよう要請するとはいっていますがどうなるのかは市町村次第のようです。

プレミアム付商品券を利用できる場所

今回のプレミアム付商品券が利用できる場所は「市区町村内の店舗を幅広く対象として公募する」としています。ただし、市区町村が、社会通念上、不適切と判断する商品等の除外は可とされています。ギャンブルや風俗のことを指しているのでしょうね。

この書き方だと大型店舗も対象となるかもしれません。市町村次第でしょうね。

プレミアム付商品券を使う場合の注意点

かなりお得なプレミアム付商品券ですが注意しなければいけないことがいくつか考えられます。

お釣りがでない

まずはお釣りがでないことです。市町村により商品券の単位が違いますのでなんとも言えませんが、大きな単位だとお釣りがでないように買わないと少し損になります。

期限や店舗が限られている

また、利用できる期間や店舗が限られていることにも注意が必要です。

いくらお得だからと使いみちがなくて余らせてしまったら逆に損にもなりかねません。

本当に使い切れるのかを考えて購入しましょう。

地域によっては使える店舗が本当に少ないということもありえます。

事前にどの店舗でプレミアム付商品券が使えるのかを確認する必要があるでしょう。

転売・譲渡禁止

いくら余ったからといって転売や譲渡は禁止されています。

前回のプレミアム付商品券のときもヤフオクなどに出品されたりして問題になったなんてこともありました。

今ならメルカリもありますからこのあたりの対策はおそらくとってくると思われます。

まとめ

今回は「2019年10月の消費税引き上げに伴う「プレミアム付商品券」が実施。対象者や手続き等まとめ」と題してプレミアム付商品券についてみてきました。

まとめると以下のとおりです。

2万円で2万5千円分使えるお得は商品券
買える方は住民税非課税世帯と3歳までの子供がいる世帯
お釣りがでなかったり、使える店舗が限られているので必要かどうか判断して

また、プレミアム商品券以外にも年金受給の方には給付金がありますので申請を忘れないようにしておきましょう。詳しくはこちらの記事を御覧ください。

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