確定拠出年金の解約は・・・
最近このサイトへの来ている方で確定拠出年金の解約について調べている方が多いようです。
おそらく退職時に確定拠出年金を放置すると損ですよって書いた下記の記事の影響かと思われます。
確定拠出年金はこのサイトでも何度もご紹介している個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の他に勤め先の企業が掛金を拠出する企業型確定拠出年金（企業型DC)があります。そのうち企業型確定拠出年金は、掛けてくれていた会社を退職や転職する[…]
そこで確定拠出年金の解約について興味を持ってらっしゃる方向けに確定拠出年金の解約できる場合について解説したいと思います。
ただ、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）はかなり有利な制度ですので、
一時的に損失がでて解約したいと思ってたりしたとしてもあまり解約を考えるよりは手数料が安い、運用商品が有利な会社に移すとか運用商品を見直すなりをおすすめします。
基本的に確定拠出年金は解約できない
まず、大前提として確定拠出年金は企業型確定拠出年金も個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）とも解約は基本的にできません。
基本的にですので一部厳しい条件をクリアできた場合のみは解約できる可能性があります。
それでは解約できる条件をみていきましょう。
企業型確定拠出年金の場合
なかなか条件が厳しいので該当する方はそこまで多くないかもしれませんね。
１）平成２８年１２月以前に加入者資格を喪失、個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者となる資格なし
以下をすべて満たす場合
１．６０歳未満
２．企業型確定拠出年金の加入者でないこと
３．障害給付金の受給者でないこと
４．通算拠出期間が１ヶ月以上３年以下、又は個人型管理資産が５０万円以下であること。
５．資格喪失日から２年を経過していないこと
６．企業型確定拠出年金から脱退一時金の支給をうけていないこと
２）平成２８年１２月以前に加入者資格を喪失、個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者となる資格あり
以下をすべて満たす場合
１．継続個人型年金運用指図者であること
２．障害給付金の受給者でないこと
３．通算拠出期間が１ヶ月以上３年以下、又は個人型管理資産が２５万円以下であること
４．資格喪失日から２年を経過していないこと
５．企業型確定拠出年金から脱退一時金の支給をうけていないこと
３）平成２９年１月以降に加入者資格を喪失した方
以下をすべて満たす場合
１．国民年金の第一号被保険者のうち、国民年金保険料の全額免除または一部免除、もしくは納付猶予を受けている方
２．障害給付金の受給者でないこと
３．通算拠出期間が１ヶ月以上３年以下、又は個人型管理資産が２５万円以下であること
４．資格喪失日から２年を経過していないこと
５．企業型確定拠出年金から脱退一時金の支給をうけていないこと
４）資産が極めて少額の場合
１．企業型確定拠出年金の加入者、運用指図者でないこと、
２．個人型確定拠出年金の加入者、運用指図者でないこと
３．資産額が15,000円以下であること
４．最後に企業型確定拠出年金加入者の資格を喪失してから６ヶ月を経過していないこと
個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）の場合
個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）も基本解約はできません。
６０歳まで待つ必要がありますが、基本なので一部例外もあります。
受給予定者本人が死亡した場合
の２パターンです。障害状態になった場合には障害給付金
死亡した場合は遺族が死亡一時金が受け取れます。解約できるのは縁起でもないパターンだけですね・・・
国民年金基金の場合
ちょっとおまけで個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）と同じ枠の国民年金基金を解約できる場合についてもみておきましょう。
こちらも基本的には同じで６０歳まで待つ必要ががあります。
しかし、国民年金基金の場合もうちょっと間口が広く解約できます。
・結婚してサラリーマンなどの被扶養配偶者になったとき
・地域型基金に加入していた方が他の都道府県へ転居したとき
・職能型基金に加入していた方がその職業に従事しなくなったとき
・国民年金保険料が免除されたとき
・国民年金の任意加入被保険者になったとき
となっています。
個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）は自営業でなくても入れますが、国民年金基金は自営業が条件ですから上記なようなルールになっているようですね。
国民年金基金はどうしても辞めたければ厚生年金に入ればよいってことです。
ただし、脱退しても脱退一時金はもらえません。
もらえるのはそれまでの掛け金に対しての年金がもらえるので６０歳からです。
まとめ
今回は確定拠出年金の解約できる事例についてみてみました。
企業型確定拠出年金においてもかなり解約できる条件は厳しいですし
個人型確定拠出年金の場合は、障害か死亡のときのみですから解約できないと思っておいた方が良いでしょうね。
ただこういうルールも有るよってのは覚えておいてもいいかもしれませんね。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するならこの5社から選ぼう
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。
しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。
簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。
私が今もし、新たに加入するならSBI証券、マネックス証券、松井証券、大和証券、楽天証券の5択の中から決めます。
（※私が加入しているのはSBI証券です）
この5つの金融機関は運営管理機関手数料が無料です。※国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。
また、運用商品もインデックスファンドを中心に信託報酬が低い投資信託が充実しているんですよ。
順番に見ていきましょう。
SBI証券
まずイチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」です。
SBI証券は信託報酬も最安値水準のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小株、ジェイリバイブといった特徴ある投資信託をたくさん揃えているところが最大の魅力です。
選択の楽しさがありますよね。
また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。
SBI証券は運営管理手数料が無条件で０円ですし、なにより運用商品が豊富で選択の幅が広いです。現状最強のラインナップを誇ることになります。
また、他の証券会社に先んじて確定拠出年金の取扱をはじめてますから安心感が強いですね。
マネックス証券
次点はマネックス証券 iDeCoです。
こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれていますね。
iDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのに興味をひかれる人も多いでしょう。
マネックス証券はeMAXIS Slimを多く取り扱っており、信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。また、iDeCoでいち早くiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスの取り扱いをはじめたところも大きなポイントになりますね。
松井証券
松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。
その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。
こちらも有力候補の一つですね。
2020年10月18日から取り扱い商品が大幅拡充されました。
人気となっているｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ全世界株式（オールカントリー）や楽天・全世界株式インデックス・ファンドなども採用され最強ラインナップといっても過言ではない充実ぶりですね。
大和証券
大和証券 iDeCoは大手証券会社でありながら、個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ）にもかなり力を入れています。
他のネット証券と違い店舗が全国各地にたくさんあります。そこに魅力を感じる方にはおすすめできますね。
また、取扱商品もダイワつみたてインデックスシリーズなど信託報酬が安めの商品を取り揃えています。
運営管理機関手数料が無条件で無料ですし、商品も充実したことで選択肢となりえる金融機関になりましたね。中国株、ロシア株、ブラジル株のファンドへ投資できるなど特徴的な商品があるのが他との差別化要因かな。あとはiFreeシリーズ、とくに米国株さえ入れば十分に他と競争できると思いますので期待したいところです。
楽天証券
楽天証券は楽天・全世界株式インデックス・ファンドや楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。
この2つのファンドは人気ですね。
楽天証券は楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド、楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド、楽天・全世界株式インデックス・ファンド、楽天・全米株式インデックス・ファンドといった楽天ブランドの人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。今後は楽天SPUの対象になったりしたらかなり面白い存在ですね。
総合して考えるとこの5つの金融機関に加入すれば大きな後悔はないかなと思います。
他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですが・・・
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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