確定拠出年金解約したいのに

確定拠出年金(個人型、企業型)を解約したい。で解約できる場合もある??

確定拠出年金の解約は・・・


最近このサイトへの来ている方で確定拠出年金の解約について調べている方が多いようです。

おそらく退職時に確定拠出年金を放置すると損ですよって書いた下記の記事の影響かと思われます。

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確定拠出年金はこのサイトでも何度もご紹介している個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の他に勤め先の企業が掛金を拠出する企業型確定拠出年金(企業型DC)があります。そのうち企業型確定拠出年金は、掛けてくれていた会社を退職や転職する[…]

企業型確定拠出年金の放置は大損

そこで確定拠出年金の解約について興味を持ってらっしゃる方向けに確定拠出年金の解約できる場合について解説したいと思います。

ただ、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)はかなり有利な制度ですので、

一時的に損失がでて解約したいと思ってたりしたとしてもあまり解約を考えるよりは手数料が安い、運用商品が有利な会社に移すとか運用商品を見直すなりをおすすめします。

基本的に確定拠出年金は解約できない

まず、大前提として確定拠出年金は企業型確定拠出年金も個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)とも解約は基本的にできません。

基本的にですので一部厳しい条件をクリアできた場合のみは解約できる可能性があります。

それでは解約できる条件をみていきましょう。

企業型確定拠出年金の場合

なかなか条件が厳しいので該当する方はそこまで多くないかもしれませんね。

1)平成28年12月以前に加入者資格を喪失、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者となる資格なし

以下をすべて満たす場合

1.60歳未満

2.企業型確定拠出年金の加入者でないこと

3.障害給付金の受給者でないこと

4.通算拠出期間が1ヶ月以上3年以下、又は個人型管理資産が50万円以下であること。

5.資格喪失日から2年を経過していないこと

6.企業型確定拠出年金から脱退一時金の支給をうけていないこと

2)平成28年12月以前に加入者資格を喪失、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者となる資格あり

以下をすべて満たす場合

1.継続個人型年金運用指図者であること

2.障害給付金の受給者でないこと

3.通算拠出期間が1ヶ月以上3年以下、又は個人型管理資産が25万円以下であること

4.資格喪失日から2年を経過していないこと

5.企業型確定拠出年金から脱退一時金の支給をうけていないこと

3)平成29年1月以降に加入者資格を喪失した方

以下をすべて満たす場合

1.国民年金の第一号被保険者のうち、国民年金保険料の全額免除または一部免除、もしくは納付猶予を受けている方

2.障害給付金の受給者でないこと

3.通算拠出期間が1ヶ月以上3年以下、又は個人型管理資産が25万円以下であること

4.資格喪失日から2年を経過していないこと

5.企業型確定拠出年金から脱退一時金の支給をうけていないこと

4)資産が極めて少額の場合

1.企業型確定拠出年金の加入者、運用指図者でないこと、

2.個人型確定拠出年金の加入者、運用指図者でないこと

3.資産額が15,000円以下であること

4.最後に企業型確定拠出年金加入者の資格を喪失してから6ヶ月を経過していないこと


個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の場合

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)も基本解約はできません。

60歳まで待つ必要がありますが、基本なので一部例外もあります。

受給予定者本人が障害状態になった場合
受給予定者本人が死亡した場合

の2パターンです。障害状態になった場合には障害給付金
死亡した場合は遺族が死亡一時金が受け取れます。解約できるのは縁起でもないパターンだけですね・・・

国民年金基金の場合

ちょっとおまけで個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)と同じ枠の国民年金基金を解約できる場合についてもみておきましょう。

こちらも基本的には同じで60歳まで待つ必要ががあります。

しかし、国民年金基金の場合もうちょっと間口が広く解約できます。

・厚生年金に加入したとき
・結婚してサラリーマンなどの被扶養配偶者になったとき
・地域型基金に加入していた方が他の都道府県へ転居したとき
・職能型基金に加入していた方がその職業に従事しなくなったとき
・国民年金保険料が免除されたとき
・国民年金の任意加入被保険者になったとき

となっています。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は自営業でなくても入れますが、国民年金基金は自営業が条件ですから上記なようなルールになっているようですね。

国民年金基金はどうしても辞めたければ厚生年金に入ればよいってことです。

ただし、脱退しても脱退一時金はもらえません。

もらえるのはそれまでの掛け金に対しての年金がもらえるので60歳からです。

まとめ

今回は確定拠出年金の解約できる事例についてみてみました。

企業型確定拠出年金においてもかなり解約できる条件は厳しいですし

個人型確定拠出年金の場合は、障害か死亡のときのみですから解約できないと思っておいた方が良いでしょうね。

ただこういうルールも有るよってのは覚えておいてもいいかもしれませんね。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入するならこの6社から選ぼう

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。

しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。

簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。

私が今もし、新たに加入するならSBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、イオン銀行、大和証券の6択の中から決めます。

この6つの金融機関は運営管理機関手数料は無料です。(国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。)

また、運用商品もインデックスファンドを中心に低信託報酬の商品が充実しています。順番に見ていきましょう。

SBI証券

イチオシははSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)」です。

SBI証券はたくさんの運用商品があり、信託報酬も安いものも多くあります。

そのため選択の楽しさがあります。

また、ひふみ年金やジェイリバイブのようなアクティブファンド、iFree8資産やダウ、グローバル中小などの人気商品の取扱もポイント高いですね。

また、2018年11月からセレクトプランなる新しいプランができました。

こちらではeMAXIS Slimなども取り扱いがあり、信託報酬にも他に負けないだけのものになりましたね。

ちなみに既存加入者も無料でプラン変更可能となっています。

私も先日セレクトプランに変更しました。

また、SBI証券は確定拠出年金について古くから携わっており、1番の老舗で安心感が高いのも大きいと思います。

筆頭候補はSBI証券で決まりでしょう。

まずはこちらを検討してみてください。

マネックス証券

次点はマネックス証券 iDeCoです。

信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。

特にeMAXIS Slim先進国株式インデックスが買えるのが大きいですね。

また、最近、一番人気のひふみ年金もラインナップに追加されさらにスキがなくなりました。

松井証券

松井証券のiDeCoは取扱商品が12本と少ないですが、SBI証券やマネックス証券と同様にeMAXIS Slimシリーズを取り揃え信託報酬が最安値水準となっています。

抑えるところは抑えた感じがありますね。逆に本数が少ないことにより選びやすさは増しており初心者向けの筆頭候補といってもよいかもしれません。

また、35本制限まで余裕があるというのは最後発の強みですね。

1番人気のひふみ年金の取扱もあるのもポイント高いです。

イオン銀行

イオン銀行iDeCoはたわらシリーズが充実していたり、ひふみ年金の取扱があります。

このあたりに興味持つ方は選択肢として全然ありです。

また、イオン銀行だけ他へ移るときの手数料が無料なのも個人的にポイント高いです。
イオン銀行iDeCo

楽天証券

楽天証券 確定拠出年金は人気のセゾン投信なんかにも加入できます。

また、楽天・全世界株式インデックス・ファンドと楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が魅力です。

今後は楽天SPUの対象になったり、つみたてNISAのように楽天カードでポイントが貯まるようになるようでしたらかなり面白いです存在ですね。

大和証券

大和証券 iDeCoは大手証券会社でありながら、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)にもかなり力を入れています。

他のネット証券と違い店舗が全国各地にたくさんあります。そこに魅力を感じる方にはおすすめできますね。

また、取扱商品もダイワつみたてインデックスシリーズなど信託報酬が安めの商品を取り揃えています。

また、UBS中国株式ファンド、ブラックロック・インド株ファンド、ダイワ・ロシア株ファンド、ダイワ・ブラジル株式ファンドといった他の金融機関ではみかけないその国特化のファンドなんかもあるのがおもしろいですね。

大和証券 iDeCo

総合して考えるとこの6つの金融機関ならどれかに加入すれば大きな後悔はないかなと思います。

他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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