まだ、正式決定ではありませんが令和2年度の税制改正大綱に盛り込まれたことで現状のNISA（少額投資非課税制度）は2023年までで終了することに。また、新しいルールのNISAが2024年から始まりそうです。
令和2年度の税制改正大綱についてはこちらの記事を御覧ください。
なお、現行のNISAとつみたてNISAは年単位での選択制でどちらかにしか利用ができないんですよ。
そのため、今まで現行のNISAを使ってきた方は来年からのNISAをそのまま続けけるのか、つみたてNISAにしたほうがよいのか迷っている方も多いかも知れません。
つみたてNISAを使っていた方も新NISAに魅力を感じている方は迷うかもしれませんね。
そこで今回は2020年1月からのNISA、つみたてNISAについて考えてみましょう。
現行のNISAとつみたてNISA、新NISAの違い
まずは今回の選択の前提となる現状のNISAとつみたてNISA、2024年からの新NISAの概要から見ていきましょう。
現行のNISAの概要
現行のNISA（少額投資非課税制度）は年120万円まで株式や投資信託、ETFなどを非課税で5年間運用できる制度です。
通常は株式投資や投資信託、ETFなどで利益がでればその利益に対して20.315％の税金がかかります。
しかし、NISA口座内で運用している場合には利益が出ても税金は免除（非課税）してくれるのです。
つまり、簡単に言えば
ということです。投資の裾野を広げたいという名目で導入されていたんですよ
つみたてNISAの概要
つみたてNISAもNISAと同じく投資の裾野を広げたいという名目で導入された制度ですが、さらに長期投資・分散投資・積立投資を支援するためにできた制度です。
つみたてNISAを一言で言えば
ってことです。
NISAとの大きな違いは
○投資できるのが年40万円であること
20年間非課税であること
の3つです。
詳しくはこちらの記事を御覧ください。
新NISAの概要
新NISAは現行のNISAとつみたてNISAの折衷案みたいな存在です。
少しややこしいんですよ。
特徴は以下のとおりです。
特定累積投資勘定（つみたて枠）20万円、特定非課税管理勘定（現行のNISA枠）102万円が上限
高レバレッジ商品不可
基本の仕組みは大きくは変わっていませんが、ところどころ、今まで違います。
変わったのは非課税枠が現行の120万円から20万＋102万円の2階建ての仕組みになったことです。
特定累積投資勘定として現行のつみたてNISAと同様の商品だけが対象となる枠が20万円まで新設されます。そこに現行のNISAと同様の枠として特定非課税管理勘定が102万円が用意されます。
つまり、合計で最大年間122万円まで非課税で投資できるようになるってことですね。
2階建て枠は原則として1階を使った人が対象となりますが、株式投資の経験がある人などは、1階の「つみたて枠」に投資しなくても株式に投資できる例外措置が設けられます。
また、現行のNISAは特に制限がありませんでしたが、新NISAは対象商品として高レバレッジ投資信託など安定的な資産形成に不向きな一部の商品を除くこととすると明記されています。具体的な対象外とされる商品は明記されていませんが、NISAでよく売買されていたダブルインバースとかが買えなくなるのでしょう。
移行スケジュール
現行のNISAは2023年（令和5年）まで、翌年2024年からは新NISAとして制度が変わり2028年までは導入が決まっています。
つみたてNISAも期限が5年延長され2042年までが投資期間です。
ジュニアNISAは2023年（令和5年）となります。
金融庁や証券業協会などは恒久化を要望していましたがそれは認められなかったようです。
2020年1月からの「つみたてNISA」「NISA」の選び方
今回新NISAが発表されてかなりややこしくなってしまいましたが、基本的な考えは今までと変わりません。
短期投資を考えるならNISA
つみたてNISAは上限が40万円ですが20年間非課税で運用可能です。
つまり、長期投資向け。
NISAは上限は120万円までと大きいですが5年間しか非課税で運用できません。（ロールオーバー除く）
そのため、短期売買を考えるならこちらの方が有利となる可能性があります。
個人的な考え方としてはかなり高い確率で利益が出せる上級者以外はつみたてNISAを推しています。
大きな理由としては以下の部分になります。
両制度ともマイナスが発生するとかなり損な仕組み
両制度とも非課税で運用できるありがたい制度なのですが、大きな弱点があります。
それは投資がマイナスとなってしまったときです。
損益通算ができない
通常であれば他の取引と損益通算することができます。
それがNISA、つみたてNISA口座ともできないのです。
損益通算とは得した取引と損した取引を合算して税金計算する仕組みのことです。
たとえばNISA口座で20万円の損失が確定。
特定口座で20万円の利益が確定。
本来であれば相殺して利益は０となります。
しかし、NISA口座の損は損益通算対象がですから20万円分についての税金が発生してしまうのです。
損失の繰越ができない
また、マイナスがでた場合、3年間譲渡損失繰越をして翌年以降に利益がでた部分と相殺する仕組みもありますが、こちらもNISA、つみたてNISA口座ともできないのです。
つまり、NISA、つみたてNISAともかなり高い確率で利益がでる取引をするべきなのです。
そうでないとせっかくの非課税制度なのに無駄になるどころか通常の特定口座よりも損になってしまうのです。
つみたてNISAとNISAの考え方の違い
つみたてNISAは20年間の長期投資・分散投資・積立投資ですから途中で売らなければ期待値はプラスのものが多いですからかなり高い確率でプラスがでると思われます。
しかし、NISAはタイミングによってなんとも言えないのです。5年間だと相場の波次第でつみたてNISAと同様の商品を購入ステも大きな損失が出てしまう可能性もあります。（大きな利益が出る可能性もあります）
よく配当も非課税となりますから配当が高い銘柄をNISAで買う人がいます。
しかし、配当は非課税となってもその株が大きく下がってしまうなんてことはよくあるんですよね。
もしそうなっても上記のように損益通算も損失の繰越もできませんので、結局は損していたなんてこともありえます。
特定口座で他に売買していないなら気にしなくてもよいのでしょうけどね。
NISAを使うならIPO
NISAはIPO投資などかなり高い確率で勝てるなら利用価値大だと思います。しかし、それ以外ならつみたてNISAをオススメしますね。IPO投資も勝てる確率は高いですが、そもそもなかなか当たらないですからね・・・
ちなみに私の2018年の当選確率は以下のとおりです。
SBI証券でIPOポイントがかなり貯まって今年は絶対当選できるぜ・・・って年はNISAが良いかも知れません（笑）
IPOで大きな利益がでてその20.315％の税金が節約できるのはかなり大きいですからね。
新NISAとの選択は？
それでは新NISAが始まったらどうでしょう？
これも現行のNISAと考え方はまったく同じです。
損益通算も損失の繰越もできません。
かなり高い確率で利益がでる取引でないと損なんです。
新NISAは2階建てとなりましたが、1階建ての部分も結局は5年という短い期間だとタイミングによってはマイナスで終わる可能性も孕んでいます。
本当に中途半端な制度を作ったな、、としか思えませんね。
NISAのモデルになったISAはかなり素晴らしい進歩を遂げているのに残念・・・・
次にルールを変更するならISAを模倣してほしいものです。
まとめ
今回は「新NISAは2024年から。それなら2020年1月からはつみたてNISA？それともNISAどちらが良いの？」と題してつみたてNISAとNISAの選択について見てきました。
まとめとしては以下のとおりです。
つみたてNISA・NISに加入するならこのSBI証券が有力
つみたてNIS・NISAは個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）ほど証券会社の差はありません。
選ぶ際のポイントは取扱商品と注文の仕方です。その点を加味するとSBI証券が有力となります。
SBI証券はクレジットカードでの購入等は今の所できませんが、商品ラインナップや注文の仕方などは一番優れていますので楽天カードを使っていない、使わない方には筆頭候補となるでしょう
SBI証券はなにより注文の自由度がかなり高いのがいいですね。
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また、三井住友カードとの連携で投資信託購入でのポイントが貯まるのも嬉しい。
ネット証券開設するなら持っておきたい口座の筆頭でしょう。
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