発行会社が倒産したら チャージ残高はどうなるのか?

発行会社が倒産したらチャージ残高はどうなるのか?origamiで露呈したキャッシュレス決済の怖さ。

先日、老舗キャッシュレス決済のorigamiPayを展開する「origami」をメルカリの子会社「メルペイ」が買収。メルカリグループ入りするとの発表がありました。

ここまでは私も予想していた話でした。(どこが買うんだろう・・・って思ってました)

しかし、その後の日経新聞などに掲載された内容にはびっくりしました。

まず、origamiは資金があまりうまく回っておらず、このままでは顧客の預り金に手を付ける必要があったとのことでした。

顧客の預り金とはおそらく顧客がorigamiにチャージした残高のことでしょう。

そんなレベルまで来ていたのは・・・っとちょっと衝撃でした。

origamiは上場していませんので財務情報を調べるのは難しいですが、PayPayの決算内容を見る限りかなり厳しかったんだろうな・・・ってのは予想はできましたが。

報道によるとorigamiは売上よりも高い家賃(六本木ヒルズ)払ってたそうなのでお金が回らなくなるのは当然ですけどね。

また、「origami」の買収額が実質0円だったとの報道も出ていましたね。

これも驚きです。

「origami」は日経が3ヶ月くらい前に発表したスタートアップ時価総額ランキングで6位と期待のベンチャーでしたが、実態はお金が上手く調達できず、タダ同然で会社を手放す必要がある状況だったんですよ。

そこで考える必要があるのがスマホ決済や電子マネーのチャージ残高はその発行会社が倒産したらどうなるのかです。

今回はスマホ決済や電子マネー、ポイントカードなどの残高の保障についてみていきましょう。

電子マネーやスマホ決済は資金決済法により守られているものの・・・

基本的にEdyやWAONといった電子マネーやPayPay、origamiPayなどのスマホ決済は資金決済法という法律によって守られています。

ちなみに仮想通貨やプリペイドカードも資金決済法、クレジットカードは割賦販売法、デビットカードやキャッシュカードは銀行法とちょっとややこしくなっています。

ただし、法律で守られているとっても全額を保全するという意味ではないのです。


資金決済法の保全義務は2分の1

電子マネーやスマホ決済の発行会社は、利用者がチャージしたお金を保全する措置として、利用者全員の未使用残高が1000万円を超えると残高の2分の1以上の額を保証金として供託することが資金決済法で義務付けられています。

つまり、半分は保全されているのです。

ですからもし、その発行会社が倒産することになったとしても未使用残高の半分は保護されていると考えることができます。

逆に言えばそれ以外の部分は必ず保障されるわけではないということなのです。

今回の「origami」はまだ顧客の預り金には手を付けていなかったようですが、買収交渉がうまく行かずそのまま運営していたならば半分までは運転資金に流用されていた可能性があります。

少し前も、いきなりステーキの不調が報じられると同社の肉マイレージカードにチャージしたお金を使い切ろうとするお客が殺到するという話がでていましたね。

資金繰り目的でチャージを集めている企業も

実は資金繰りが厳しいので先にお金がもらえるチャージ方式での還元や割引を実施してお金を集めている企業もあります。

どことは書けませんがそれを公言している会社の社長の話も直接聞いたことがあります。

チャージ残高はすぐには動きませんし、下手したら忘れてくれるので企業側から考えると資金繰り的にかなりプラスなんですよ。

前述の資金決済法を逆に考えれば残高の2分の1以上の額を保証金として供託してしまえばあとは自由とも取れますしね。

そのようなお店のチャージは資金繰りがそもそも厳しいわけですからちょっと怖いですよね・・・

ポイントは対象外

ただし、ポイントは資金決済法の範疇ではありません。

ですから発行会社にもしものことがあればそのポイント自体が利用できる保障はどこにもないのです。

一応、経済産業省が「企業ポイントに関する消費者保護のあり方(ガイドライン)」という指針を出しています。

しかし、内容を見るとほとんどが努力義務となっており、強制力がないんですよ。

電子マネーやスマホ決済の利用は選別が必要

上記のとおり、チャージ代金は未使用残高の半分までしか保護されませんし、ポイントも保護される保障はどこにもありません。

つまり、利用する側がそのあたりは自己防衛するしかないのです。

ポイントは以下の点でしょう。


親会社、グループ会社を確認しよう

スマホ決済は覇権を巡って各社とも大きなキャンペーンを繰り広げています。

そのため、複数のサービスを利用している方も多いと思います。

しかし、それもある程度絞る必要があるかもしれません。

特に気にしておきたいのが親会社やグループ会社です。

PayPay(ソフトバンク系)やd払い(ドコモ系)などバックがしっかりした会社はよほどのことがない限り大丈夫でしょう。

さすがに切り捨てをしてしまえば他の部門に影響が及ぶでしょうしね・・・

特にポイントは前述のように保障がありませんので改悪される可能性があります。

そのようなことがなさそうな企業のポイントを中心に使うのがよいのかもしれませんね。

ポイントはそもそもおまけみたいなものですしね。

チャージは慎重に

また、チャージに関しては今まで以上に慎重にするのがよいかもしれません。

今回の報道を考えると多額のチャージはちょっと怖いですね。

半分返ってこない可能性があるかもくらいは考えて行う必要があるでしょう。

多少の割引やポイントを狙って半分が還ってこなければ大損ですしね。

私の場合は、チャージだとお金が分散しますし、お金が遊んでしまいますのでそもそも使っていません。

スマホ決済は都度クレジットと連動するようにしています。

まとめ

今回は「発行会社が倒産したらチャージ残高はどうなるのか?origamiで露呈したキャッシュレス決済の怖さ。」と題して電子マネーやスマホ決済の発行会社が倒産した場合のチャージ残高の話を見てきました。

多少の割引やポイント還元に惑わされず、チャージはもしものときには半分は返ってこないかもしれないという認識をしっかりもって計画的におこないたいところですね。

また、チャージしても良い会社なのかを選別することも必要でしょう。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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