新型コロナウィルスが様々な業界に大きな影響を与えています。
また、さらに拡大する可能性が高いでしょう。
そうなれば企業業績に大きなマイナスとなります。
当然、企業業績が悪くなれば株価にも大きな影響を与えるでしょう。
※新型コロナウィルスの企業業績に与える影響について詳しくはこちらの記事も合わせて御覧ください。
また、会社勤めの方なら賞与に影響が出る可能性もありますし、下手したらリストラや倒産なんて可能性も・・・・
フリーランスの方でも取引先の業績悪化により仕事量が減ることは避けては通れないかもしれません。
そのような影響を少しでも減らすために様々な支援策が発表されています。
今回はそんな補助金や助成金など新型コロナウィルスに関連した支援策についてまとめて見ました。
※追記しました。
企業への資金繰り支援
まずは企業への資金繰り支援です。
今回多くの企業でマイナスの影響を受けることになります。
中には中国からの仕入れができず商売自体ができない、イベントが開催できないなど死活問題となりかねないような状況もあるとのこと。
それらを支援するために資金繰り（お金が回るように）支援が行われます。
セーフティネット保証
資金繰り支援でまず注目はセーフティネット保証です。
セーフティネット保証とは経営の安定に支障が生じている中小企業に一般保証（最大2.8億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。
関わった事ない方にはちょっとわかりにくい制度ですが、簡単に言えば銀行がお金を貸しやすくするための制度です。
企業からすればセーフティネット保証を利用すると銀行がお金を貸してくれやすくなります。
通常、銀行がお金を貸して企業に何かあれば銀行は貸し倒れとなり損が生じてしまいます。
そのため、ちゃんと貸したお金を回収できるのかを中心に貸し出し審査が行われるため、業績が悪化している企業や担保のない企業はお金を調達するのが難しくなります。
しかし、セーフティネット保証を使うと信用保証協会がその借入に保証を付けてくれます。
ですからもしその企業になにかあっても銀行はあまり損をしませんので積極的にお金を貸してくれるのです。
報道では100％保証を全面に出していますの勘違いしている人が多いですが、あくまで借り入れです。
それにより当面の資金繰り工面してな・・・ってことなのでしょう。
今回、新型コロナウィルスの影響でセーフティネット保証4号が全都道府県を指定、セーフティネット保証5号も追加業種が出される予定となっています。
それぞれの概要は下記を御覧ください。
セーフティネット保証4号
突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置で幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％を保証する制度です。
対象となるのは以下の条件を満たした場合です。なお、今回の新型コロナウィルスで指定地域は全都道府県とされる予定です。
○指定を受けた地域で1年以上継続して事業を行っていること
○指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
セーフティネット保証5号
セーフティネット保証5号は全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置で一般枠とは別枠 （最大2.8億円、４号と同枠）で借入債務の80％を保証されます。
以下のいずれかの条件を満たして、市町村長の認定を受けた企業が対象です。なお、今回の新型コロナウィルスで指定業種が拡大される予定です。
○指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者
○指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
利用方法
セーフティネット保証を利用するためには本店等の所在地の市町村に認定申請を行います。
その認定書をお金を借りたい金融機関などに持参し借り入れの申込み。審査に通れば信用保証協会の保証付きの融資を受けることができます。（金融機関、信用保証協会それぞれ審査あり）
詳しくは最寄りの信用保証協会、金融機関にお尋ねください。
セーフティネット貸付
次はセーフティネット貸付です。
セーフティネット貸付は社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一 時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期 的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度です。
運転資金、設備資金
【融資限度額】
中小事業 7.2億円、国民事業4,800万円
【金利】
基準金利：中小事業1.11%、国民事業1.91%
※令和2年2月3日時点、貸付期間・担保の有無等により変動
この制度自体は元々ある制度ですが、今回の新型コロナウィルスにより特例措置が入りました。
元々はセーフティネット貸付の要件には「売上高が5％以上減少」といった数値が設定されていましたが、それが緩和され、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象となります。
利用方法
日本政策金融公庫または沖縄振興開発金融公庫が窓口となりますのでそちらにお問い合わせください。
沖縄振興開発金融公庫 融資第二部中小企業融資第一班：098-941-1785
衛生環境激変対策特別貸付
次は衛生環境激変対策特別貸付です。
衛生環境激変対策特別貸付は感染症または食中毒の発生による衛生環境の著しい変化に 起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定 を図るための特別貸付制度。です。
運転資金
【融資限度額】
別枠1,000万円（旅館業は別枠3,000万円）
【金利】
基準金利：1.91% ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、基準金利－0.9％
※令和2年2月3日時点、貸付期間・担保の有無等により変動
対象者
衛生環境激変対策特別貸付が利用できるのは以下の条件を満たした場合です。
新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び 喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方
○最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して10％以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること。
○中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。
利用方法
日本政策金融公庫または沖縄振興開発金融公庫が窓口となりますのでそちらにお問い合わせください。
沖縄振興開発金融公庫 融資第二部生衛・創業融資班：098-941-1830
新型コロナウィルス感染症特別貸付（無利子・無担保融資）
新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現します。
対象者
対象者は以下の通りです。
①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方
②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、最近1ヶ月の売上高が、 次のいずれかと比較して5％以上減少している方
a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月～12月の売上高平均額
なお、数字の裏付けができない個人事業主（フリーランス含み、小規模に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応とこと。
条件
運転資金、設備資金
【融資限度額】
中小事業 3億円、国民事業6,000万円
【金利】
当初3年間 基準金利▲0.9％、
4年目以降基準金利 中小事業1.11％→0.21％、国民事業1.36％→0.46％
（利下げ限度額：中小事業1億円、国民事業3000万円）
※令和2年3月2日時点、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律
利用方法
日本政策金融公庫または沖縄振興開発金融公庫が窓口となりますのでそちらにお問い合わせください。
沖縄振興開発金融公庫 融資第二部中小企業融資第一班：098-941-1785
特別利子補給制
上記の日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施されます。
対象者
対象者は以下の通りです。
①個人事業主（フリーランス含み、小規模に限る）：要件なし
②小規模事業者（法人事業者） ：売上高▲15％減少
③中小企業者（上記➀➁を除く事業者）：売上高▲20％減少
※小規模要件 ・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下
条件
・補給対象上限：中小事業1億円、国民事業3000万円
なお、令和２年1月29日以降に、日本政策金融公庫等の「新型コロナ ウイルスに関する経営相談窓口」等経由で借入を行った方について、 上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能とのこと。
利用方法
利用方法などはまだ詳細が決まっていないようです。詳しくは以下の問い合わせまでご確認ください。
新型コロナウィルス対策マル経
商工会議所や商工会で経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担 保・無保証人で融資を行う制度のマル経についても新型コロナウィルスで特別措置が入ります。
対象者
対象者は以下の通りです。
条件
【融資限度額】 別枠1,000万円
【金利】 経営改善利率1.21%（令和2年3月10日時点）より当初3年間、 ▲0.9%引下げ
融資限度額はそこまで高くありませんが、金利がかなり低くなりますから使いやすいかもしれません。
利用方法
日本政策金融公庫またはお近くの商工会・商工会議所が窓口となりますのでそちらにお問い合わせください。
県や市の支援策
また、県や市が独自に金融支援策を設けているケースも多いです。
県や市の商工労働部などにお尋ねください。
最寄りのよろず支援拠点に問い合わせるとどのような支援策があるのかを調べてくれるでしょう。
持続化給付金
売上が大幅に落ち込んだ中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を支給する持続化補助金という制度もどうにゅうされています。
具体的にはこちらの記事を御覧ください。
特別家賃支援給付金
こちらも売上が落ち込んだ中小企業、個人事業主の家賃の２/3を給付する制度も導入されそうです。
詳しくはこちらをご覧ください。
雇用関連・社会保険の支援策
＞＞次は雇用関係の支援策
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