先日、ご質問をいただきました。
同じ疑問を持ってらっしゃる方も多いでしょうからこちらで解説していきます。
内容を要約すると以下のとおりです。
住民税は会社にわかりずらくなり
副業がばれなくなる？
結論から言えば住民税が会社にわかりずらくなるというのは本当ですが、副業がバレなくなるとは言い切れないというのが答えです。
多分、私が担当者ならふるさと納税してても副業してればすぐわかりますね（笑）
徐々に副業を解禁している企業を増えていますが、まだまだ未対応のところも多いです。
今回はそんな副業禁止の会社の住民税とふるさと納税の関係を解説していきます。
副業は多くの場合、住民税でバレる
副業がバレるパターンで一番多いのが住民税です。
私も会社員時代、管理部門で働いていましたので住民税で何人かの副業をしているだろうな・・・ってのは実際見つけています。
私も副業していましたので特に問題にはしませんでしたが（笑）
副業が住民税でバレる理由
自治体から会社に「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収額の決定通知書」という計算書が５月〜６月に届きます。
それを元に会社は住民税を給料から天引の処理を行うのです。
そのため、給料計算の担当者は一人ひとりの住民税決定通知書を確認するんですね。
住民税は給料だけでなく副業の収入分にも掛かってきます。
そのため、給料以外に収入があると会社の給料担当が気づくのです。
私のいた会社の場合には入力間違えを防ぐために前年との比較などしていました。
そのため前年と大きく住民税が変わっていればすぐわかります。
また、同じような金額の給料の方と住民税が大きく違っていてもオカシイなって思うわけです。
給料計算などをしている人はそういう数字を見るのに長けている方が多いのですぐ気づく方が多いでしょう。。。
副業が住民税でバレにくくする方法
つまり、住民税の納付方法が特別徴収だとほぼバレてしまいます。
そのため、副業がバレたくなければ住民税の普通徴収とする必要があるのです。
普通徴収とする方法は確定申告の際に住民税に関する事項の下記の欄に印を付けます。
給料から差引き（特別徴収）
自分で納付（普通徴収）
上記の２つから丸をつける欄があります。
こちらで自分で納付を選択しておけば基本的には普通徴収となります。
しかし・・・これって実は確実な方法ではありません。自治体によって対応がまちまちなのです。
普通徴収を選択していても無視して特別徴収としている自治体もあるのです。
自治体としては納付確率が高い特別徴収をしてもらいたいためなんですよね。
その場合でも事前に自治体に申し入れれば副業分だけは普通徴収としてくれるケースや全部普通徴収としてくれることもありますので一度自治体に確認されるとよいでしょう。
また、同じ自治体でも担当者によって対応が違うケースも多いです。
（おかしな話ですがお役所ではよくあることです）
また、普通徴収を選択すると会社に自治体からの通知が行きませんのでここで不信に思われる可能性もあります。
詳しくはこちらの記事を御覧ください。
ふるさと納税をすると住民税は減るが・・・
ふるさと納税は応援したい自治体に寄附をすると、その寄付金が所得税・住民税の控除対象となる制度です。
多くの自治体は御礼の品（返礼品）を出しており、かなりお得な制度となります。
イメージとしては1万円を地方自治体に寄付をしたら税金が8,000円安くなり、さらに地方の特産品の返礼品がもらえるといった感じですね。
自己負担2,000円で返礼品がもらえるためその返礼品が2,000円を超えていればお得となります。
出所：総務省 ふるさと納税ポータルサイト
例えば返戻率３割の返礼品ならば10,000円を寄附をして3000円分の返礼品がもらえます。
担当者次第・・・
つまり、ふるさと納税を利用すると寄附で他の市町村に納税することになりますから住んでいる自治体への納税額は減ります。
そのためそもそもの住民税がわかりにくくなるのです。
ですから住民税の金額だけをみて処理している担当者ならば副業に気づきにくくなるのは確かでしょう。
ただし、ちょうどよい塩梅でふるさと納税をしていればよいでしょうが、そうでもないと副業分とふるさと納税で結局住民税に大きな動きがあれば気づく可能性は高くなります。
また、「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収額の決定通知書」は下記のような書類ですが、ちゃんとみれば内訳まで把握が可能です。
副業があれば「総所得金額」が増えますし、ふるさと納税の場合には「税額控除前所得割額」に記載されると具体的な内容までわかってしまうんですよ。
つまり、計算書をよく見れば副業しているのか、ふるさと納税しているのかは簡単に判別が可能なのです。
ただし、社員数が多い会社の場合にはよほど暇な担当者じゃなければそこまで一人ひとり確認する時間はないでしょうからバレにくくなるとというのはありますね。
ですからふるさと納税で副業がバレにくくなるのか否かは会社は担当者によりますね。
前述したように給料計算や経理の方は数字に長けている方が多いですからこの手の話は気づきやすいんですけどね。
住民税決定通知書の詳しい見方はこちらの記事を御覧ください。
まとめ
今回は「ふるさと納税をすれば 住民税は会社にわかりずらくなり 副業がばれなくなる？」と題して住民税と副業、ふるさと納税の関係を見てきました。
つまり、ふるさと納税をすることによって住民税が変わってきますので副業はバレにくくはなります。
ただし、住民税決定通知書をちゃんと見れば副業しているのはバレバレとなっていますので担当者によっては意味はありませんよって話です。
こんなことを考えなくても済むような副業OKな会社が増えていくのが一番よいと思いますけどね。
なお、副業するならダブルワークの税金や社会保険の仕組みも合わせて知っておきましょう。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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