そろそろ「住民税決定通知書（納税通知書）」という書類が手元に届きはじめる時期だと思います。
通常ならば会社員の方が５月中旬から下旬。（会社から）
自営業の方は５月下旬から６月頭に届くと思います。（郵送）
なお、住民税が非課税となっている住民税非課税世帯については地域によって住民税決定通知書（納税通知書）を送付しない地域もありますのでご注意ください。
「住民税決定通知書（納税通知書）」あまり気にされない方が多いと思いますが、この書類である程度「ふるさと納税」の寄付上限額が予想できるのです。
今回はこの「住民税決定通知書」からふるさと納税寄付額を予想する方法についてご紹介したいと思います。
※文言を修正、記事の追加をしました。
私もふるさと納税が反映されてない罠にひっかかりました（笑）
住民税決定通知書をチェックしてよかった・・・
住民税決定通知書とは
住民税決定通知書とは、昨年１年間の所得に対する住民税額の通知となります。
住民税として支払う税額はもちろんその計算根拠などが記載されています。
住民税の仕組み
住民税は市町村民税と都道府県税のことで合わせて住民税として納付することになります。
住民税は昨年の分を１年掛けて支払う仕組みになっていますので、この計算を元に会社員の場合には今年の６月から来年５月の給料から住民税が引かれるのです。（特別徴収の場合）
自営業の方や普通徴収の方は納付書が一緒について来ますので納付をする必要があります。
高額年俸をもらっていた野球選手などが現役を引退したあとに苦労するのが住民税っていいますね。
かなり後(５月〜６月）から来ますので使ってしまってお金がない・・・って人もチラホラ聞きます。
住民税決定通知書のチェック項目
それでは住民税決定通知書のチェック項目について見ていきましょう。
今回は多くの方が該当する特別徴収されている方を例にみていきます。
内容は自営業の方も、普通徴収の方も基本的には同じです。
多少、市町村によりフォーマットが違うようですが、今回は総務省にあったフォーマットで見ていきます。
住民税決定通知書は横長の書類ですので２つに分けて見ていきます。
住民税決定通知書左側
まず左側の記載内容です。
所得の内訳
１番左上にあるのは所得の内訳です。
年末調整の際にもらった源泉徴収票と同様の内容ですが、ちょっと言葉が違っています。
よほど間違えてはいないと思いますが、一応確認しておくと良いかも。
住民税決定通知書の「給料収入」の欄は源泉徴収票の「支払金額」欄と同じとなっているはずです。
これは複数の会社で働いていた場合はその合計額となります。
所得控除の内訳
次は所得控除の内訳です。
これはちょっとややこしいですが、同じ内容でも所得税の明細である源泉徴収票と住民税の明細である住民税決定通知書は結構違います。
これは所得税と住民税では同じ内容でも控除額が違うからです。
ただし、源泉徴収票で記載があるのに空欄だったりする場合は間違えている可能性が大です。
確認しておきましょう。
ちょっとわかりにくいですが、個人型確定拠出年金（iDeCo)を利用している方は小規模企業共済欄に記載があるはずです。
また、確定申告で医療費控除（セルフメディケーション税制も同様）を使った場合に医療費欄に記載されているはずですのでこちらも確認しておきましょう。
これらの項目が記載がない場合、会社の担当者に確認してみてください。
課税の内訳
課税の内訳は給料以外の所得がある場合記載されます。
よほどのことがない限り大丈夫だと思いますが、一応合っているのか確認しておきましょう。
扶養等の内訳
最後は扶養等の内訳です。
こちらも所得税のルールと少し違うところがあります。
特に影響が大きいのが１６歳未満の欄です。
１６歳未満かどうかは所得税の計算の際には関係ありませんが、住民税の計算では関係がある項目のためかなり漏れやすい箇所となります。
もし１６歳未満の該当する扶養者がいるのに記載がない場合はおそらく漏れていますので担当者に問い合わせてください。
そして担当者から市、県に対応してもらうのがよいでしょう。
住民税決定通知書右側
次は住民税決定通知書の右側の欄です。
税額計算
税額計算は名前の通り、税額を計算する箇所です。
チェックしたいポイントは住民税決定通知書の右側の欄の税額計算５の税額控除額です。
これはふるさと納税を使った場合に記載される項目となります。
ふるさと納税は「ワンストップ特例制度」もあるため確定申告をしていない方が多いと思いますが、ここに記載されていない場合は漏れている可能性がありますので要注意です。
市町村、都道府県両方控除対象となりますので要注意
ちなみに岐阜市ではふるさと納税分の控除の漏れがあったようですね。
他の市町村でも同様なことが起こっている可能性はありますので要確認です。
岐阜市は２２日、ふるさと納税の税額控除について、特例制度を利用した寄付があったことを市に知らせる通知書の一部の課税処理を行わず、１２５５人の控除漏れがあったと発表した。
控除漏れがあったのは、２０１７年１月から１２月までにふるさと納税を行い、確定申告をせずに同納税の寄付金控除を受けられる特例制度を利用して税額控除を受ける３６１１人のうち１２５５人。納付額は１２５３人が計約３３００万円の減額となる一方、２人は特例を受けられなくなり、計約９万円の増額となる。
通知書が入ったダンボール箱４箱のうち１箱が別の場所に保管されており、控除の事務処理を行う際に見落としたという。１８日に市民からの問い合わせで発覚した。すでに対象者の事務処理を行っており、７月以降に支給される給与から処理が反映される。出所：岐阜新聞WEB
月々の内訳
月々の内訳は給料から天引される金額が記載されています。
これが分かれば給料の手取りが予想できますね。
こちらもよほど間違えていることはないですが、実際に給料から引かれる際に合っているのか確認しておくと安心です。
ふるさと納税の寄付上限を見る方法
ふるさと納税は納税となっていますが、法律上は寄付です。
寄付すると、税金の優遇措置を受けられ、寄附した金額から自己負担額の2,000円を除いた金額を所得税や住民税といった税金から控除できるという仕組みです。
寄付したお礼にお礼の品をもらえるケースが多く、それが豪華であるため人気となっています。
住民税決定通知書のチェック場所
チェックするのは住民税決定通知書の右側の欄税額計算「６」と「７」の所得割額と均等割額です。
市民税と県民税両方ありますので合計しましょう。
昨年ふるさと納税をしていない方はこちらの数字を使ってください。
昨年ふるさと納税をしている方は住民税が控除されていますので前述の控除額を足しましょう。
これが計算の基礎となる数字となります。
ふるさと納税寄付上限の計算
ふるさと納税は２０％が上限となります。
前述の計算基礎の数字に２０％を掛けてください。
また２０００円が自己負担額となりますので下記の式に当てはめればわかります。
ふるさと納税上限額をXとすると
(Ｘ−２０００)✕（１００％ー住民税率（１０％）ー所得税率）＝（所得割額＋均等割額＋ふるさと納税控除）✕２０％
これを解けば昨年のふるさと納税の寄付上限額がわかります。
あくまで昨年の収入の場合の金額ですのでご注意ください。
今年に急に給料が増えた、給料が減った場合は上限が変わる場合があります。
ふるなびのシュミレーションも
結構計算が大変ですね（笑）
計算面倒だって方はふるなびのふるさと納税控除上限額シミュレーションで住民税決定通知書の内容を入力することで計算することも出来ます。
新型コロナの影響で所得が下がったなら減免できるかも
すべての自治体ではありませんが、新型コロナウィルスの関係で所得が下がったなど条件を満たすと住民税の減免が出来る可能性があります。
例えば大阪市はでは以下のような条件で減免できます。
例：大阪市の適用条件
大阪市の減免の条件は以下の５つのパターンとなります。
- 生活保護法の規定による扶助等を受けている場合
- 失業した場合
- 所得が前年よりも６割以下に減少すると見込まれる場合
- 障害者、未成年者、寡婦（寡夫）に該当する場合
- 災害（火災・風水害）による被害を受けた場合
今年適用になる方が多いと思われるのが所得の減少でしょう。
自治体によって条件は変わってきますので詳しくはお住まいの自治体にご確認ください。
詳しくはこちらの記事
まとめ
今回は住民税決定通知書の見方及びふるさと納税の上限額を計算する方法をご紹介しました。
また住民税が高い場合にはこちらも確認しましょう。
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読んでいただきありがとうございました。
