個人型確定拠出年金（iDeCo）にはiDeCo＋(イデコプラス）というもう一つの制度があるのをご存知でしょうか？
使えるのは制度を導入している中小企業だけですからあまり一般的ではないのですが、一人法人の方なんかには個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ）よりもおすすめの制度なんですよ。
iDeCo＋(イデコプラス）とは
まずは前提となるiDeCo＋(イデコプラス）とはなにかという点を簡単に解説しておきましょう。
簡単に言えば個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ）の掛け金を中小事業主が納付できるようにする制度になります。
具体的にはこんな流れとなります。
○加入者掛金に上乗せして、事業主も事業主掛金を拠出
○加入者掛金と事業主掛金を合算した金額が加入者の個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）口座に入金
従業員は通常の個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）と同様に口座内で自由に運用することができますし、もちろん老後にもらうことができます。
給料天引きなのと会社から追加で掛け金をいただけるのが通常の個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）が違う点ですね。
iDeCo＋(イデコプラス）の制度はちょっとややこしい点もありますのでさらに詳しく知りたい方はこちらの記事を御覧ください。
iDeCo＋(イデコプラス）のメリット
デメリットを見る前にiDeCo＋(イデコプラス）のメリットから見ておきましょう。
従業員側にも会社側にもメリットがある制度なんですよ。
会社側のメリット
まずは会社側のメリットは手軽に従業員の福利厚生を向上させることにあります。
企業型確定拠出年金などの制度を導入するのと比べてコストや手間の部分でかなりハードルが低いです。
現在、少子高齢化による人手不足は深刻です。（業種によりますが）
それを少しでも緩和するためには福利厚生の充実は避けられないんですよ。
特に退職金制度などを導入してなかったりする企業にとっては非常にありがたい制度となるでしょう。
また、当然会社側が掛けた掛け金は全額損金となりますから節税にもなりますね。
従業員側のメリット
従業員側も当然メリットはあります。
拠出金の負担が少なくなる
最大のメリットは会社から拠出をしてもらえるため、掛け金の負担が通常の個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ）よりも少なく済むということです。
ただし、掛け金の上限は通常のイデコと同じです。
会社が払ってくれるのか、自分が払う必要があるのかの違いですね。
なお、一般の個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ）と同様に掛け金は所得控除の対象となります。
ただし、iDeCo＋(イデコプラス）を使う場合には従業員本人が負担した掛け金のみが所得控除の対象となります。
会社が負担した金額は会社の損金（経費）として扱われます。
また、事業主拠出部分についても給料としては扱われません。
そのため、所得税や住民税、社会保険への影響もないんですよ。
自分で金融機関を選べる
企業型確定拠出年金と比べて最大のメリットと言えるのがiDeCo＋(イデコプラス）は金融機関を自分で選べるということです。
企業型確定拠出年金を導入していても変な銀行で商品が信託報酬が高いものばかり・・・なんてことも実際あったりしますが、自分で好きな金融機関を選べますから商品の質、運営管理機関の手数料が無料か？なんかで選択することができます。
おすすめは運営管理機関の手数料が無料で商品の質が高い、SBI証券、マネックス証券、松井証券、楽天証券あたりですね。
詳しくはこちらの記事を御覧ください。
iDeCo＋(イデコプラス）のデメリット
それでは今回の質問であるiDeCo＋(イデコプラス）のデメリットについてみてみましょう。
会社側のデメリット
会社側のデメリットとしては３点考えられます。
導入までに準備が必要
まずひとつ目は導入までのハードルです。
前述のように企業型確定拠出年金を入れるのと比べれば低いハードルではありますが、それなりに準備は必要なんですよ。
導入までの流れはこちらの記事を御覧ください。
事務負担がある
もう一つが通常の個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ）と違って会社の事務負担が発生する部分もあります。
まず、毎月加入者掛け金（給料天引き）をして事業者掛け金と合わせて納付しなければなりません。
ほかにも従業員の増減に合わせて手続きが必要ですし、掛け金の金額を従業員が変更したらその手続も会社がやらなければなりません。
どうしても事務負担はそれなりに発生してしまうのは会社側からみてデメリットとなるでしょうね。
それでも企業型確定拠出年金よりは少ないですが・・・
掛け金負担が発生
最後は当然のデメリットですが掛け金負担が会社に一部発生することはデメリットとなりますね。
これははじめから見えているデメリットですから、この費用負担がメリットが上回るかどうかというところではんだんすべきでしょうが・・・
従業員側のデメリット
従業員側のデメリットは少ないです。
会社が負担した金額が所得控除にならず節税額は減りというデメリットはなくはないですが、その分掛け金負担も減りますからトータルで見ればプラスですしね。
手続きが会社経由になる
あるとすれば掛け金の変更など通常のイデコであれば、自分で手続きすればよかったものが会社経由となることは少しデメリットです。
そんなにしょっちゅう手続きをする類のものではありませんのでそこまで大きなデメリットではないかと思いますが・・・
不公平感が生じるケースも
もう一つあるとすれば不公平感です。
従業員側の都合で個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）に入らないという選択をしたようなケースです。
こっちの従業員は拠出してもらってるのに、こっちの人は個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）に加入していないため拠出してもらえないという・・・
また、従業員への会社が追加する拠出金額は会社が決めます。（労使協議必要）
具体的には「一定の職種」又は「一定の勤続期間」です。
例えば、勤続期間10年未満5,000円/月、勤続期間10年以上 10,000円/月、総合職10,000円/月、一般職5,000円/月のような感じですね。
会社が決めた条件によってはこちらも多少不公平感が出てしまう可能性もなきにしもあらず。
イデコのデメリットはそのまま健在
また、イデコにはいくつかデメリットがあります。
それはiDeCo＋(イデコプラス）でも同様なんですよ。
ただし、イデコプラスは一部掛け金を会社が負担してくれるのでそのデメリットは薄くはなりますが・・・
イデコのデメリットは基本的にイデコプラスでも同様であるということは認識しておきましょう。
イデコのデメリットについて詳しくはこちらの記事を御覧ください。
まとめ
今回は「iDeCo＋(イデコプラス）のメリット・デメリットを考える」と題してイデコプラスについて見てきました。
従業員側からみればデメリットは多くない制度ですが、会社側からみれば多少ハードルがあることがわかっていただけたかと思います。
もし会社がイデコプラスを導入したなら入らないと損かもってことは知っておきましょうね。
あくまで会社が上乗せしてくれる仕組みですから従業員側も負担が生じます。
しかし、下記記事にあるようにイデコはそもそもの仕組み自体がかなりお得なんですよ。
ですからイデコプラスという追い風が来たらさらに加入すべき人が多い制度と言っても過言ではありません。
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