ideco(イデコ)に騙されるな

個人型確定拠出年金(iDeCo)に騙されるな。加入前にデメリットを知っておこう

このサイトで何度も紹介している個人型確定拠出年金(iDeCo)。

所得税と住民税の節税効果などメリットが大きくおすすめしたい制度です。しかし、すべての人が得する制度ではないんですね。

簡単に言えば個人型確定拠出年金(iDeCo)は人を選ぶのです。

銀行や証券会社、ファイナンシャルプランナーなどはポジショニングトークが多くあまり悪い面(デメリット)を説明しないケースが多くなっています。

ですから、デメリットの方が大きい方が個人型確定拠出年金(iDeCo)を始めてしまうと「騙された!!」とか「失敗した」とか「こんなはずでは・・・」となるのは確実なのです。

だまされた!とならないためにも個人型確定拠出年金(iDeCo)のデメリットをしっかり把握した上で加入しましょう。

私は個人型確定拠出年金(iDeCo)を基本的におすすめしていますが、今回はあえて個人型確定拠出年金(iDeCo)にだまされないために知っておきたいデメリットを見ていきます。

なお、そもそも個人型確定拠出年金(iDeCo)ってなに?って方はこちらの記事から御覧ください。

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意外と多い個人型確定拠出年金(iDeCo)のデメリット

個人型確定拠出年金(iDeCo)のデメリットは意外に多いのです、

それらをしっかり把握せずに加入するのは危険です。まずはデメリットを知っておくことが大事です。


個人型確定拠出年金(iDeCo)は60歳まで引き出せない

まず一つ目は個人型確定拠出年金(iDeCo)が60歳まで引き出せなことです。

個人型確定拠出年金(iDeCo)はお金を毎月(毎年)積み立てて運用する制度です。老後のためにお金を貯めておくイメージですね。

ただし、普通に貯金をしているのとは違いデメリットとして60歳まで引き出せないというルールがあるのです。

また、中途解約もできません。掛け金の拠出をやめることはできますが引き出しはできないんですね。

そのため、例えば将来の結婚費用、住宅購入費用、事故や病気になったときの医療費などそういった類に必要になったとしてもつみたてたお金はその用途に使えないのです。

つまり、個人型確定拠出年金(iDeCo)は60歳まで引き出せなくてもよい余裕資金でやらないとハマってしまうんですね。

ですから日々の生活がギリギリの方にはおすすめできない制度でもあります。

もし、そのような方が積み立て投資をしたい場合にはつみたてNISAの方がおすすめです。

こちらは引き出しが自由となっていますのでいざという時に利用できるのです。

詳しくはこちらの記事を御覧ください。

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受け取る時に税金がかかる場合がある

個人型確定拠出年金(iDeCo)は掛け金を払った際に所得控除(小規模企業共済等控除)の対象となります。

そのため所得税と住民税を節税する効果がかなり高いです。この目的で加入する方が多いでしょう。

しかし、注意しないといけないのが受け取るときです。

実は個人型確定拠出年金(iDeCo)は節税効果があるというよりも正確には、支払った時に所得控除の対象となって、受け取る時に所得税の対象となる税の繰り延べができる制度というのが正しいのです。

ただし、受け取る時にも税制面での優遇がありますのでその条件をクリアしていれば問題ないんですけどね。

個人型確定拠出年金(iDeCo)受取時の税制優遇を知っておこう

個人型確定拠出年金(iDeCo)は60歳をすぎると一括で受け取るか、年金として分割で受け取るかの選択ができます。

一括で受け取る時は「退職所得控除」が受けられ、年金で受け取るときは「公的年金等控除」が受けられます。

つまり、この控除以内での受け取りならば受け取る時に税金は掛からないのです。

しかし、これを超えるような状況だと税金が発生してしまうんですね。

退職所得控除の概要

退職所得控除の計算方法は下記のとおりです。個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の場合、掛金を拠出していた期間を勤続年数と考えます。

20年以下の場合: 退職所得控除額=40万円×勤続年数
20年を超える場合: 退職所得控除額=800万円+70万円×(勤続年数-20年)

つまり、長く掛ければ掛けるほど税金が少なくて済むということです。

少額で掛けている場合には退職所得控除内で収まるケースが多いと思います。ただし、働いている会社から退職金がでる場合にはちょっと注意が必要なのです。

退職所得控除を重複して使う方法

下記の2つの条件で受け取るならば退職所得控除の計算を重複して使うことができます。

1.企業年金や小規模企業共済等を一時金として受け取る場合、最後に受け取った退職一時金等から5年以降
2.退職一時金よりも個人型確定拠出年金(iDeCo)を後で受け取る場合、最後に受け取った退職一時金等から15年以降

たとえば1であれば60歳で個人型確定拠出年金(iDeCo)を受け取り。

会社を65歳で退職し退職金を受け取るならば重複している期間も含めて退職所得控除の勤続年数として計算できます。かなり有利に受け取ることができるのですね。

このあたり知っているかどうかでかなり税金がかわりますから押さえておきたいところ。

これは知っておかないと「騙された!!」とか「失敗した」とか「こんなはずでは・・・」となってしまいますね。

イデコの受取についてはこちらの記事もご覧ください。

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退職所得控除と公的年金等控除の併用も

証券会社により受け取る時に退職所得控除と公的年金控除の併用が可能な場合があります。

この場合には退職所得控除内で収まるギリギリまで一時金として受け取り、残った分を年金として分割で受け取ると支払う税金がすくなくなります。

公的年金等控除は削減方向にありますから、自分がもらう時にどのような制度になっているかにもよりますけどね。。。

運用次第である

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は基本的に積み立てたお金を自分で運用する制度です。

そのためその運用がうまく行けば将来もらえるお金が増えていますが、逆に失敗すればもらえるお金が掛けた金額より少なくなっていることもあり得るのです。

一応、運用商品には元本保証の定期預金も含まれています。

どうしても減る可能性があることが許せない方は定期預金にしてもいいかもしれません。

ただし、元本保証でもインフレリスクがどうしてもありますからあまりおすすめできません。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)で定期預金を選択した際のリスクはこちらの記事をご覧ください。

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iDeCoで定期預金

確定拠出年金の統計を見てみても投資先として預貯金を選んでいる人の割合が37%とかなり多くなっていたりします。

実際に確定拠出年金をやっている方がどれくらいの利回りなのかは下記の記事を御覧ください。

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手数料負担

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は長期的な投資ですが、手数料負担の面も考えておきたいところです。

いくらお得でも手数料負けしてしまったら意味がありませんからね。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の手数料はいくつかに分かれています。

これらについても知っておきたいところです。

まずは加入時の手数料です。これは必ず掛かりますし、どこの金融機関を選んでも変わりません。

加入時手数料

2,777円

運用時手数料

次に運用時の手数料です。これは金融機関により変わるケースがあります。(月額)

国民年金基金連合会手数料

103円

信託銀行手数料

64円

運営管理機関手数料

0円〜(運営管理機関による)

運用商品信託報酬

商品により異なる

つまり、かならず掛からる手数料は加入時の2,777円と運用時の国民年金基金連合会の手数料、信託銀行手数料合計で167円になります。この辺りは回避することができない手数料です。

しかし、少額しか掛けなくても所得税や住民税の節税効果でペイできるレベルではあります。

運営管理機関手数料と運用商品信託報酬は金融機関や運用商品によって変わってきます。

手数料はずっと掛かってくるものになりますのでここにはこだわりたいところですね。

運営管理機関手数料は無料の金融機関も増えています。

また、運用商品信託報酬も低利率の商品が増えています。そのあたりから選択するのが良いでしょう。

損益通算ができない

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)のもう一つのデメリットは個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)内で損失が発生しても他の株等の利益との損益通算はできないことです。

ただし、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は積極的に売買する仕組みではないです。

長期的な目を考えて取引するならこの点はそこまで問題ないかもしれませんね。

特別法人税が課税される可能性

確定拠出年金最大の懸念材料とも言えるかもしれないものが特別法人税の存在です。

特別法人税とは企業年金(厚生年金基金、確定給付年金、確定拠出年金)の積立金(拠出金+運用益)に対して年率1.173%(国税1%、地方税0.173%)を課税するという税金です。

これは確定拠出年金が対象となっていますので個人型だろうが、企業型だろうが関係なく課税される仕組みです。

ただし、企業年金の運用環境が悪化したことにより、1990年から課税凍結されています。

確定拠出年金制度は2001年10月からスタートしていますのでこの特別法人税を課税されたことは過去一度もありません

ただし、法律的に凍結が解除されると課税される可能性があるのです。

このあたりのリスクは知ってきたいところですね。積立金に課税されるとなると正直、儲かるのは至難の制度となっています。

もし解約できるなら即刻解約したいレベルの制度となります・・・・

個人的には下記の記事に書いたように再開されることはまずないと思いますが・・・

また、いろいろな団体が廃止するように要望出しているんですよ。

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個人型確定拠出年金(iDeCo)をやらないほうが良い人まとめ


今まで見てきたように個人型確定拠出年金(iDeCo)にはそれなりにデメリットがあります。

それらを許容できない方はやらないほうが幸せでしょう。

以上を元に個人型確定拠出年金(iDeCo)をやらないほうが良い人をまとめてみます。


節税効果が見込めない人

個人型確定拠出年金(iDeCo)の最大のメリットは節税効果です。その部分が見込めない方はおすすめできせん。

例えば無職で働いていない(主婦を含む)

住宅ローン控除が大きくで所得税がかかっていなかったり少ない場合

そもそもの収入が少ない場合

これらのパターンの場合には所得税や住民税を納めていないか少ししか納めていません。

特に主婦はiDeCoに加入できるようになりましたが、所得税がなければ節税効果が得られませんのでお勧めできません。

なお、旦那さんの所得から控除することもできませんのでご注意くださいね。

この場合、デメリットで書いた受け取る際の税金だけが掛かってしまって損をしてしまうなんてことにもなりかねません・・・

日々の生活がギリギリの方

また、60歳まで引き出せないことというデメリットを考えるとある程度生活にゆとりや余裕資金がない方にはおすすめしにくい制度です。

途中で解約もできませんので急にお金が必要になったとしても使えないですしね。

ただし、なかなか貯金できない、お金が貯まらないって方が強制貯金的な意味も込めて個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を利用するのはありかな?とは思います。

このあたりはご自身の財布と相談して考える必要があるでしょう。

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塵も積もれば山となる

会社からの退職金が多い人

会社からの退職金がたくさんもらえる予定の人は要注意です。

デメリットにあったように受け取る際の税金を考えておく必要があります。

節税になってももらう時に高い所得税を払っていは大損するなんてことにもなりかねません。

退職金控除の内容や前述した退職所得控除を重複して使う方法退職所得控除と公的年金等控除の併用する方法なんかを考えて検討してみてください。

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退職金事情

投資をしたくない人

個人型確定拠出年金(iDeCo)は基本的に投資をする制度です。

ですから投資に拒否反応がある人投資を勉強する気が全くない方などはあまりやらないほうがよいかもしれません。

定期預金などの元本保証商品もありますが手数料負担やインフレリスクを考えるとあまりおすすめできないですしね。

まあ、それらを選択しても節税効果は得られるわけではありますが・・・

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損失を許せないなら投資はするな

政府が信用できない人

また、政府が信用できない方もやらないほうがよいでしょう。前述のように特別法人税という地雷が確定拠出年金にはあります。それが爆発した瞬間にやらないほうがよい制度に変わってしまいます。

また、今後退職金控除や公的年金控除が削減されたり廃止されてしまうなんてリスクも考えられます。

つまり、そのあたりのリスクが怖い場合も個人型確定拠出年金(iDeCo)をはじめてしまうと後悔してしまう可能性がありそうです。

慎重にご検討ください。

まとめ


今回は「個人型確定拠出年金(iDeCo)に騙されるな。加入前にデメリットを知っておこう」と題して個人型確定拠出年金(iDeCo)のデメリットにフォーカスしてみました。

基本的には個人型確定拠出年金(iDeCo)はおすすめの制度ですが人を選ぶってことがわかっていただけたと思います。

逆に言えばこれらに該当しない方はぜひはじめた方がよいおすすめの制度であるとも言えます。

だまされた!という前にしっかりデメリットも理解して始めたいものですね。

大変オトクな制度ですからぜひ一度検討してみてください。


個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入するならこの6社から選ぼう

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。

しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。

簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。

私が今もし、新たに加入するならSBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、イオン銀行、大和証券の6択の中から決めます。

この6つの金融機関は運営管理機関手数料は無料です。(国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。)

また、運用商品もインデックスファンドを中心に低信託報酬の商品が充実しています。順番に見ていきましょう。

SBI証券

イチオシははSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)」です。

SBI証券はたくさんの運用商品があり、信託報酬も安いものも多くあります。

そのため選択の楽しさがあります。

また、ひふみ年金やジェイリバイブのようなアクティブファンド、iFree8資産やダウ、グローバル中小などの人気商品の取扱もポイント高いですね。

また、2018年11月からセレクトプランなる新しいプランができました。

こちらではeMAXIS Slimなども取り扱いがあり、信託報酬にも他に負けないだけのものになりましたね。

ちなみに既存加入者も無料でプラン変更可能となっています。

私も先日セレクトプランに変更しました。

また、SBI証券は確定拠出年金について古くから携わっており、1番の老舗で安心感が高いのも大きいと思います。

筆頭候補はSBI証券で決まりでしょう。

まずはこちらを検討してみてください。

マネックス証券

次点はマネックス証券 iDeCoです。

信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。

特にeMAXIS Slim先進国株式インデックスが買えるのが大きいですね。

また、最近、一番人気のひふみ年金もラインナップに追加されさらにスキがなくなりました。

松井証券

松井証券のiDeCoは取扱商品が12本と少ないですが、SBI証券やマネックス証券と同様にeMAXIS Slimシリーズを取り揃え信託報酬が最安値水準となっています。

抑えるところは抑えた感じがありますね。逆に本数が少ないことにより選びやすさは増しており初心者向けの筆頭候補といってもよいかもしれません。

また、35本制限まで余裕があるというのは最後発の強みですね。

1番人気のひふみ年金の取扱もあるのもポイント高いです。

イオン銀行

イオン銀行iDeCoはたわらシリーズが充実していたり、ひふみ年金の取扱があります。

このあたりに興味持つ方は選択肢として全然ありです。

また、イオン銀行だけ他へ移るときの手数料が無料なのも個人的にポイント高いです。
イオン銀行iDeCo

楽天証券

楽天証券 確定拠出年金は人気のセゾン投信なんかにも加入できます。

また、楽天・全世界株式インデックス・ファンドと楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が魅力です。

今後は楽天SPUの対象になったり、つみたてNISAのように楽天カードでポイントが貯まるようになるようでしたらかなり面白いです存在ですね。

大和証券

大和証券 iDeCoは大手証券会社でありながら、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)にもかなり力を入れています。

他のネット証券と違い店舗が全国各地にたくさんあります。そこに魅力を感じる方にはおすすめできますね。

また、取扱商品もダイワつみたてインデックスシリーズなど信託報酬が安めの商品を取り揃えています。

また、UBS中国株式ファンド、ブラックロック・インド株ファンド、ダイワ・ロシア株ファンド、ダイワ・ブラジル株式ファンドといった他の金融機関ではみかけないその国特化のファンドなんかもあるのがおもしろいですね。

大和証券 iDeCo

総合して考えるとこの6つの金融機関ならどれかに加入すれば大きな後悔はないかなと思います。

他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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