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中小事業主納付制度(逆マッチング拠出)についてわかりやすく解説〜もうひとつの個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)〜

5月に確定拠出年金に関する法律が改正されました。(確定拠出年金法等の一部を改正する法律)

特に大きな影響を与えそうなのが運用商品の提供数を35本に制限するルール(35本制限)。

デフォルト商品(初期商品)を元本保証以外にできるルール

などです。

それら大きな改正にまじって中小事業主納付制度(逆マッチング拠出)という新しいルールもできています。

確定拠出年金はちょっと制度が入り組んでわかりにくくなってきましたね。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)企業型確定拠出年金マッチング拠出選択制確定拠出年金制度・・・・

そこにさらに個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の中小事業主納付制度が加わった感じです。

今回は個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の中小事業主納付制度についてわかり易く解説していきたいとおもいます。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の中小事業主納付制度とは


個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の中小事業主納付制度とはその名前の通り、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の掛け金を中小事業主が納付できるようにする制度です。

簡単に言えば従業員に変わって会社が個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の一部掛け金を払ってくれるってことです。

考え方としては企業型確定拠出年金と同様ですがこちらは個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を使って行う制度になります。

従業員の福利厚生を充実させたいと思っても、中小企業にとってはコストがそれなりに掛かる企業型確定拠出年金はちょっとハードルが高いです。

そこで、中小企業が退職金を準備する代わりや退職金の上乗せとして従業員が加入する個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を利用できるようにしたのが中小事業主納付制度です。

まずは個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)とはどういうものかから見ていきましょう。


個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)とは

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)とは簡単に言えば自分の老後の資金を自分で作るための制度です。

今は少子高齢化もあり年金がもらえる金額も少なく、もらい始める時期も遅くなる方向にあります。

これは今後も大きな流れは変えれないでしょう。

そこで国が考えたのが個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)なのです。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は老後資金を自分で積み立てて自分で運用することになります。

つまり、自分の老後資金は自分でなんとかしなさいってことですね。

ただし、それだけではあまりにも冷たいので国が様々な優遇措置を与えているのです。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)のポイントをまとめると以下のとおりです。

払った金額は所得控除(小規模企業共済等控除)
貰うときも税制優遇あり。(退職金控除、公的年金等控除)
運用時の利益も非課税
投資信託もしくは定期預金や保険で運用する(自己責任)
60歳まで引き出せない

まず、一番大きいのが所得控除が受けられることでしょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は自分が将来もらうために積み立てるのですが、それを掛けることにより税金(所得税、住民税)まで安くなるのです。

この効果が大変大きいです。

会社勤めの方は実感されていると思いますが、給料から引かれる税金や社会保険の金額は本当に多いと思います。

その代表的なのが所得税、住民税、社会保険ですが、そのうち所得税、住民税を減らすことができるのです。

なんか魔法みたいな話ですがこれは、国が将来の年金を自分で用意してほしいという願いを込めてこれだけ優遇しているんですね。

また、運用時に利益がでても税金はかかりません

もらうときも退職金控除公的年金等控除が使えますのでうまく受け取ればほとんど税金が掛からずに受け取ることも可能です。(運用成績や会社からもらえる退職金などにもよりますが)

60歳まで引き出せないというデメリットもありますが、逆に考えれば60歳まで絶対開けれない貯金箱にお金をいれていると思えばメリットと言えるかもしれません。

なお、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入できる上限金額は下記のとおりとなっています。

自営業等:月6万8千円(年間81万6千円)付加年金加入者は月6万7千円
企業型確定拠出年金のある会社に勤めている場合:月2万円(年間24万円)
企業型確定拠出年金のない会社に勤めている場合:月2万3千円(年間27.6万円)
公務員、確定給付年金のある会社に勤めている場合:月1万2千円(年間14.4万円)

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)のもう少し詳しいメリット・デメリットについて詳しくは下記の記事をご覧ください。

中小事業主納付制度の概要

前述のとおり、中小事業主納付制度は従業員が加入している個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の掛け金を中小事業主することができる制度です。

企業型確定拠出年金で従業員が上乗せして掛け金を拠出できる制度をマッチング拠出といいますが、その逆に会社が上乗せしてくれる制度ですから逆マッチング拠出とも言われています。

具体的にはこんな流れとなります。

○事業主は加入者の個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)掛金を給与から天引きする
○加入者掛金に上乗せして、事業主も事業主掛金を拠出
○加入者掛金と事業主掛金を合算した金額が加入者の個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)口座に入金

従業員は通常の個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)と同様に口座内で自由に運用することができますし、もちろん老後にもらうことができます。

給料天引きなのが通常の個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)と少し違うくらいですね。

中小事業主納付制度に加入できる条件

企業型確定拠出年金を導入するのが難しい事業主向けの制度ですから加入できる中小事業主の条件が付けられています。

・従業員(使用する第1号厚生年金被保険者)が100名以下であること。
・企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金のいずれも実施していないこと。
・従業員の過半数で組織する労働組合又は、従業員の過半数を代表する従業員に、中小事業主掛金を実施することについて同意 を得る(労使合意をする)こと
・掛金の払込方法は「事業主払込」であること
出所:iDeCo公式ページ 中小事業主掛金制度の概要より

ちなみに中小企業で多く導入されている中小企業退職金共済へ加入していても中小事業主納付制度は導入が可能です。

また、当然といえば当然なのですが掛金を追加で拠出できるのは個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の加入者だけです。

ということはまずこの制度を導入する前に社内で個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)への説明会なりを開いて加入者を増やしておく必要はありそうですね。

中小事業主納付制度が利用できる金融機関

中小事業主納付制度は基本的にどこの金融機関でも利用できます。

そのため、加入する金融機関は従業員が決めることになります。

しかし、従業員によってさまざまな金融機関に入られてしまうと会社側の事務作業が大変となります。

今加入するなら下記の5つがおすすめですので、今後加入される方にはその点を説明することも必要でしょうね。

5社とも運営管理機関の手数料が無料となっていること、運用できる商品に低信託報酬なものを揃えていることがポイントです。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を扱う金融機関の中には高い手数料や高い信託報酬の商品しかない金融機関が結構あります。

会社側としてもこのあたりを説明しておくとよいかもしれませんね。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入するならこの5社がおすすめ

その中でもマネックス証券 iDeCoが筆頭候補となります。

信託報酬がほとんど最安値でスキがありません。

eMAXIS Slim先進国株式インデックスが買えるのが大きいですね。

次点がSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)」かな。

SBI証券はたくさんの運用商品があり、信託報酬も安いものも多くあります。

そのため選択の楽しさがあるでしょう。

また、ひふみ年金やジェイリバイブのようなアクティブファンド、iFree8資産やダウ、グローバル中小などの人気商品の取扱もポイント高いですね。

イオン銀行iDeCoはたわらシリーズが充実していたり、ひふみ年金の取扱があります。

このあたりに興味持つ方は選択肢として全然ありです

楽天証券 確定拠出年金は楽天スーパーポイントがたまったり、セゾン投信なんかに加入できます。

また、楽天・全世界株式インデックス・ファンドと楽天・全米株式インデックス・ファンドといった人気商品の取扱も魅力です。

松井証券のiDeCoは取扱商品が12本と少ないですがマネックス証券と同様にeMAXIS Slimシリーズを取り揃え信託報酬が最安値となっています。また、人気のひふみ年金の取扱もあります。

総合して考えるとこの5つのどれかに加入すれば後悔はないかなと思います。

中小事業主掛金納付制度の対象範囲

中小事業主掛金納付制度の対象者をどうするのかは予め定めておくことができます。

全員加入対象者としてももちろんいいですし、一定のルールを付けておくことができるってことです。

もし、ルールを定めない場合、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)へ加入している従業員全員が対象となります。

定めるルールは人単位でなく資格範囲で決めます。

具体的には「一定の職種」又は「一定の勤続期間」です。

一定の職種とは総合職、一般職、営業職、事務職などを指します。

部長、課長などの役職のことではありません。

一定の勤続期間は勤務期間3年以上とかですね。

中小事業主掛金納付制度の拠出額

企業が追加で拠出できる金額は1,000円~22,000円/月の範囲で設定し、加入者掛金額との合計が、5,000円~23,000円/月となるようにします。

ですから加入者掛金1,000円、事業主掛金22,000円ってことも可能となります。

ちなみに金額は1000円単位です。

また、資格範囲を定める場合は会社が負担する金額を変えることも可能です。

例えば、勤続期間10年未満5,000円/月、勤続期間10年以上 10,000円/月のような感じですね。

まとめるとこんな感じです

○加入者掛金と事業主掛金の合計額が5,000円~23,000円の範囲内(1000円単位)
○事業主掛金の額は、一定の資格(職種、勤続期間など)ごとに定めることも可能
○中小事業主の掛金変更は年1回のみ

所得控除の扱い

一般の個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)と同様に掛け金は所得控除の対象となります。

ただし、中小事業主掛金納付制度を使う場合には従業員本人が負担した掛け金が所得控除の対象となります。

会社側が負担した掛け金は会社の損金(経費)として扱われます。

中小事業主掛け金制度開始までの流れ

中小事業主掛金納付制度を開始するためには労使協議及び合意が必要となります。

具体的には下記のとおりです。

○過半数の代表となる第1号厚生年金被保険 者(過半数で組織する労働組合がある場合は、その労働組合を含みます。以下同じ。)に対し、中小事業主掛金納付制度の実施について提案・協議を行います。

○過半数の代表となる第1号厚生年金被保険者は、提案内容に同意できれば、労使合意の手続きとして、書類に必要事項を記入・捺印し、事業主に提出します
出所:iDeCo公式ページ 中小事業主掛金制度の概要より

前述したように対象となるのが掛金を追加で拠出できるのは個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコの加入者だけです。

そのため個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコの説明会を開くなどして加入者を増やしておかないとあまり意味がない一部の従業員だけの制度となってしまいますから注意が必要でしょうね。

まとめ


今回は「もうひとつの個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)。中小事業主納付制度(逆マッチング拠出)についてわかりやすく解説」と題して中小事業主納付制度についてみてきました。

従業員の福利厚生としてかなり導入しやすい制度ですから対象となる事業主の方は是非検討してみてくださいね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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