個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）はとてもよい制度だけど実際に運用したお金を引き出せるのはかなり先になります。
そのため申込先の金融機関が倒産なんてなったらどうなるだろうという疑問をお持ちの方も多いかもしれません。
その不安のため、ネット証券ではなく、馬鹿高い有名どころの金融機関で申し込んだ話とかも聞きます。
実はそれって大きな勘違いだったりします。
個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）の運用資産の管理はどうなってるの？
今回はもし、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）の申込先が倒産したら預けている運用資産はどうなるのかを見ていきたいと思います。
※：加筆修正を加えました。
個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）の資産管理の仕組み
個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）には下記の４つの機関が絡んできます。
２ お金を運用する機関 「投資信託会社」「保険会社」「銀行」など
３ お金を管理する機関 「信託銀行」
４ 台帳を管理する機関 「国民年金基金連合会」
それぞれ見ていきましょう。
運営管理機関が潰れた場合
個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）の申し込み窓口となる運営管理機関が潰れた場合には、一時的に運用の指示等はできなくなったり、他の運用管理機関に移す必要があります。
しかし、運営管理機関はお金を預かっていませんので運用資産が消えることはありません。
加入の窓口となる金融機関はあくまでも申込みの手続きなどを行っているだけなのです。
お金は後述する信託銀行が管理しています。（手数料毎月取られてますよねｗ）
つまり、これってどこで申し込んでもリスクはほぼ同じなんです。
ネット証券の方が手数料や商品を考えたらお得ってことですよね。
ちなみにSBI証券のQ&Aではこのように回答されていました。
金融機関等の破綻時はどうなるのですか？
確定拠出年金制度には、（1）運営管理機関、（2）運用商品提供会社等があり、加入者等の皆様への影響は以下の通りです。
（1） 運営管理機関が破綻した場合
年金資産が削減されることはありませんが、加入者等の皆様が所定の変更手続を取って、新しい運営管理機関に変更することになります。（2） 運用商品提供会社が破綻した場合
基本的に運用商品の預け替えが必要となります。
お金を運用する機関が潰れた場合
個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）の掛金は投資信託や保険、定期預金などの商品を購入して運用します。
これらのどの商品を買っているかによって扱いが変わってきます。
投資信託
投資信託の場合には個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）の仕組みと同様にお金は運用会社が扱っておらず信託銀行が管理しています。
つまり、運用会社が潰れてしまっても顧客資産へのダメージはないのです。
もちろんその投資信託はもうなくなりますから運用商品を変える必要はありますけどね。
もっともほとんどの運用会社は大手金融機関のグループ企業なのでよほどの事がない限り大丈夫でしょうけどね。
もちろん運用結果がマイナスとなる可能性はありますが・・・
保険
保険の場合には生命保険契約者保護機構、損害保険契約者保護機構のルールの範囲で守られます。
具体的には責任準備金の9割は保障されています。
個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）の保険は元本保証がほとんどですが保険会社破綻の場合はリスクがあるのです。
定期預金
定期預金の場合にはペイオフの対象となりますので１０００万円＋利息分までは国が保証してくれます。
信託銀行が潰れた場合
それでは実際にお金を預かっている信託銀行が潰れた場合どうなるのでしょう？
信託銀行は資産を預かることを専門としている金融機関ですから個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）以外にも前述の投資信託、企業年金、国民年金などもあずかっています。
信託銀行は分別管理が義務付けられていますので、信託銀行自身が潰れたとしてはお客様のお金が会社の経営に使われることはありません。
そのため、潰れたとしても新しい信託銀行に継続して管理させる事になりますので全く問題ありません。
そもそも信託銀行はかなり名前の通った大手ばかりですからここが潰れるようなら日本やべえって状況でしょうけどね。
国民年金基金連合会が潰れた場合
国民年金基金連合会は基本的に台帳の管理をして２重で加入するのを防いだりするのが主な目的です。
そのため仮に倒産したとしても個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）加入者に大きな問題になることはないでしょう。
（しばらく新規加入ができなかったりはするでしょうが・・）
国民年金基金に加入している場合は大きな影響があるでしょうが・・・
まとめ
今回は個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）の申込先が倒産したら？をテーマに見てきました。
どちらにしても大きな問題はなさそうですね。
安心してはじめてくださいね。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するならこの5社から選ぼう
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。
しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。
簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。
私が今もし、新たに加入するならSBI証券、マネックス証券、松井証券、大和証券、楽天証券の5択の中から決めます。
（※私が加入しているのはSBI証券です）
この5つの金融機関は運営管理機関手数料が無料です。※国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。
また、運用商品もインデックスファンドを中心に信託報酬が低い投資信託が充実しているんですよ。
順番に見ていきましょう。
SBI証券
まずイチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」です。
SBI証券は信託報酬も最安値水準のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小株、ジェイリバイブといった特徴ある投資信託をたくさん揃えているところが最大の魅力です。
選択の楽しさがありますよね。
また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。
SBI証券は運営管理手数料が無条件で０円ですし、なにより運用商品が豊富で選択の幅が広いです。現状最強のラインナップを誇ることになります。
また、他の証券会社に先んじて確定拠出年金の取扱をはじめてますから安心感が強いですね。
マネックス証券
次点はマネックス証券 iDeCoです。
こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれていますね。
iDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのに興味をひかれる人も多いでしょう。
マネックス証券はeMAXIS Slimを多く取り扱っており、信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。また、iDeCoでいち早くiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスの取り扱いをはじめたところも大きなポイントになりますね。
松井証券
松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。
その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。
こちらも有力候補の一つですね。
2020年10月18日から取り扱い商品が大幅拡充されました。
人気となっているｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ全世界株式（オールカントリー）や楽天・全世界株式インデックス・ファンドなども採用され最強ラインナップといっても過言ではない充実ぶりですね。
大和証券
大和証券 iDeCoは大手証券会社でありながら、個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ）にもかなり力を入れています。
他のネット証券と違い店舗が全国各地にたくさんあります。そこに魅力を感じる方にはおすすめできますね。
また、取扱商品もダイワつみたてインデックスシリーズなど信託報酬が安めの商品を取り揃えています。
運営管理機関手数料が無条件で無料ですし、商品も充実したことで選択肢となりえる金融機関になりましたね。中国株、ロシア株、ブラジル株のファンドへ投資できるなど特徴的な商品があるのが他との差別化要因かな。あとはiFreeシリーズ、とくに米国株さえ入れば十分に他と競争できると思いますので期待したいところです。
楽天証券
楽天証券は楽天・全世界株式インデックス・ファンドや楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。
この2つのファンドは人気ですね。
楽天証券は楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド、楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド、楽天・全世界株式インデックス・ファンド、楽天・全米株式インデックス・ファンドといった楽天ブランドの人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。今後は楽天SPUの対象になったりしたらかなり面白い存在ですね。
総合して考えるとこの5つの金融機関に加入すれば大きな後悔はないかなと思います。
他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですが・・・
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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