2023年10月からスタートする予定の「インボイス制度」。
反対する政党も多かった制度でしたが、参議院選挙の自民党圧勝で予定どうり実施されることは確定しました。
事業者向けでちょっとわかりにくい制度ですので自分にどのような影響があるのかよくわからないって方も多いでしょう。
そこで今回はインボイスの一般消費者にどのような影響があるのかを考えて見たいと思います。
インボイス制度とは
まず、インボイス制度（適格請求書等保存方式）とはどういう制度なのかをみていきましょう。
「インボイス」とは、適用税率や税額などの必要な事項が記載された書類のことで、海外取引なんかをしたことがある方は馴染みが深い制度なのですが、それ以外の方はあまり聞いたことがないかもしれませんね。
簡単に言えば仕入税額控除のルールが厳しくなった
インボイスはちょっとややこしい仕組みですが、簡単に言えば仕入税額控除のルールが変わったのがインボイスです。
消費税は基本的に以下のようなルールで事業者が納税しています。
それが、インボイス導入後には仕入税額控除を受けるためには帳簿と適格請求書（インボイス）の保存が必要となります。
つまり、保存が必要な書類が取引先が発行した請求書だったのが適格請求書（インボイス）に変わったということですね。
具体的には以下のような適格請求書（インボイス）が必要となります。
出典：国税庁「消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます」より
今までの請求書よりもより詳細な内容が必要ということです。
適格請求書（インボイス）の大きなポイントはインボイス専用の番号である事業者登録番号が必要であることです。
事業者登録番号の取得には登録申請が必要で、登録するには消費税の課税事業者である必要があります。
つまり、今まで消費税を納めていなかった免税事業者はそのままでは事業者登録ができないので適格請求書（インボイス）の発行ができないんですよ。（自ら課税事業者になる方法はあります）
免税事業者及び免税事業者と取引のある事業者に影響大
それでは適格請求書（インボイス）の発行ができないとどうなるのでしょう？
免税事業者から見れば取引先が仕入税額控除できなくなり、取引が終わる可能性が大ってことです。
例えば例を元に考えてみましょう。
11万円で商品を仕入して（消費税10,000円)、22万円で商品を販売（消費税20,000円）で販売
20,000-10,000=10,000となり、10,000円分消費税を納税することになります。
仕入れ先が適格請求書を発行してくだされば上記の納税となります。
しかし、仕入れ先が適格請求書（インボイス）の発行できない免税事業者ならばこうなります。
20,000-0=20,000となり、20,000円分消費税を納税することになります。
つまり、免税事業者と取引をすると消費税分損することになってしまうんですよね。
そうなれば普通は免税事業者と取引をやめようか、という話になる可能性が高いのです。
つまり、今回のインボイスの導入は免税事業者及びその免税事業者と取引をする企業にとても大きな影響がある制度ってことになりますね。
インボイス制度が導入される時期
インボイス制度は以下の時期から導入されます。
インボイス制度のさらなる詳しいない様はこちらで解説しております
インボイスの導入は消費者にどのような影響を与えるのか
それでは消費者への影響を考えてみましょう。
仕組み的には消費者への直接の影響はない
まず、仕組みだけ考えれば消費者はインボイスの導入で直接の影響はありません。
インボイスが導入されても消費税率が変わるわけではありませんからね。
もらえるレシート等の書類が詳細に書かれるようになるってことくらいです笑
間接的には影響を受ける可能性
しかし、間接的には影響を受ける可能性があります。
まず、多くの免税事業者は今まで納めなくてもよかった消費税を負担せざる得なくなるでしょう。
今まで納めていなかった消費税は利益部分であったので、それがなくなります。
免税事業者がインボイス導入前と同様の利益を得るためには値上げせざる得なくなります。
値上げすれば当然消費者にも影響が出てくるのです。
また、免税事業者以外もインボイスが始まると多くの事業者の事務負担が増えます。（特に本則課税事業者）
事務負担が増えればそれは価格に反映される可能性があります。
つまり、これも値上げ圧力となりかねないのです。
インフレで様々な価格が値上がっている最中ですが、インボイスの導入でそれが加速する可能性がありそうです。
将来的にさらなる軽減税率も？
これは将来的な話ですが、インボイスが上手く導入できれば将来的には現在食品や新聞などだけが対象の軽減税率の他の商品への導入もやりやすくなります。
メリハリをつけた消費税が導入しやすくなるんですよ。
また、簡易課税があるとインボイス制度の意味がかなり低下しますので廃止の話も出てきそうです。
このあたりの話は消費者にも影響をあたえるでしょうね。
まとめ
今回は「インボイスが2023年10月から実施確定。消費者にどのような影響があるのかを解説」と題してインボイスの消費者への影響についてみてきました。
参議院選挙の自民党圧勝で予定どうり実施されることは確定です。
対応が必要な方は準備を早めにしておきましょうね。
お知らせ：You Tubeはじめました。
You Tube「お金に生きるチャンネル」をはじめました。
You Tubeでも少しでも皆様のお役に立てる動画を定期的に発信していきますのでチャンネル登録をぜひよろしくお願いいたします。
「シェア」、「いいね」、「フォロー」してくれるとうれしいです
