2022年10月から雇用保険料率が引き上げへ。どれだけ手取りが減るのかを解説

様々な料金や価格が上がっているインフレ状況下ですが、雇用保険料も2022年10月から上がるのをご存知でしょうか？

雇用保険は給料からの天引きとなりますのであまり意識していない方も多いとは思いますが、今回は引き上げでどれだけ手取りが変わるのかを解説していきましょう。

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2022年10月からの雇用保険料率が引き上げ

雇用保険は「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和４年３月30日に国会で成立したことを受けて2022年4月に事業主負担が増え、10月からは労働者負担も事業者負担も増えることになっています。

詳しく解説していきましょう。

それでは令和４年度の雇用保険料率を見ていきましょう。

4月1日から9月30日の雇用保険料率

まずは4月から9月までです。

出典：厚生労働省　令和４年度雇用保険料率のご案内　より

令和４年４月から9月30日は労働者負担はかわらず、事業主負担がすべての事業で0.5/1000だけ令和3年度より増える形となっています。

10月1日からの雇用保険料率

10月1日以降は以下のとおりとなります。

出典：厚生労働省　令和４年度雇用保険料率のご案内　より

10月からは労働者負担も2/1000増えます。

さらに4月に続いて事業主負担も2/1000増えます。

合計で4/1000ずつ増える形ですね。

4月も合わせればすべての事業で4.5/1000増えるということです。

一般の事業でみれば労働者負担と事業主負担の合算は令和3年度からみれば

ですから上げ幅はかなり大きくなっています。

なぜこれだけ上がったのか？

それではなぜこれだけ上がってしまったのでしょう？

最大の要因は新型コロナウィルス感染症の拡大によるものです。

多くの企業で事業縮小をしていましたので、失業をしてしまった方も多いでしょう。

失業をすれば雇用保険から失業保険（雇用保険の基本手当）が支給されます。

また、従業員に休業させ雇用調整助成金を受給していた企業も多いです。

この雇用調整助成金などの財源も雇用保険です。

ですから財政が逼迫して保険料率の引き上げに繋がったのです。

コロナ前は雇用保険は財源に余裕がかなりあったんですけどね。

ちなみに雇用調整助成金は昔から不正が多く問題になっていて厳しくなっていたのですが、新型コロナが蔓延してから条件や手続きを大幅緩和して支給していたこともあり、今後色々出てきそうな予感もあります。

10月からどれだけ手取り金額が減るのかシュミレーション

それでは今回の雇用保険料率の引き上げで従業員の片の手取りがどれだけ変わるのかをパターン別でシュミレーションしてみましょう。

額面が20万円の方：400円

まずは税金や社会保険料を引く前の給料（額面給与）が20万円の方で考えてみましょう。（一般の事業）

この場合は以下の通りとなります。

つまり、400円雇用保険が増えて手取りが減るってことになりますね。

なお、会社の負担も以下のように増えます。

こちらは令和3年度から見ると500円アップです。

なお、会社負担分が増えても直接従業員側が影響を受けるわけではありません。

しかし、全社員の雇用保険が増えるわけで影響も大きいんですよ。

会社の負担が増えていけば業績にも影響を与えますので、賞与やその他福利厚生など間接的に影響はありそうです。

額面が30万円の方：600円

次に額面が30万円の方で考えてみましょう。（一般の事業）

この場合は以下の通りとなります。

つまり、600円雇用保険が増えて手取りが減るってことになりますね。

なお、会社の負担も以下のように増えます。

こちらは令和3年度から見ると750円アップですね。

額面が40万円の方：800円

次に額面が40万円の方で考えてみましょう。（一般の事業）

この場合は以下の通りとなります。

つまり、800円雇用保険が増えて手取りが減るってことになりますね。

なお、会社の負担も以下のように増えます。

こちらは令和3年度から見ると1,000円アップですね。

額面が50万円の方：1,000円

次に額面が30万円の方で考えてみましょう。（一般の事業）

この場合は以下の通りとなります。

つまり、1,000円雇用保険が増えて手取りが減るってことになりますね。

なお、会社の負担も以下のように増えます。

こちらは令和3年度から見ると1,250円アップですね。

額面が100万円の方：2,000円

次に額面が100万円の方で考えてみましょう。（一般の事業）

この場合は以下の通りとなります。

つまり、2,000円雇用保険が増えて手取りが減るってことになりますね。

なお、会社の負担も以下のように増えます。

こちらは令和3年度から見ると2,500円アップですね。

当然ながら給料が増えれば雇用保険料率の引き上げの影響もより大きくなりますね。

まとめ

今回は「2022年10月から雇用保険料率が引き上げへ。どれだけ手取りが減るのかを解説」と題して雇用保険料率の引き上げについて見てきました。

今後も新型コロナの関係で負担が大きかった健康保険などの引き上げもあるでしょう。

すでに国民健康保険などは上限が引き上げられています。

また、さまざまなバラマキが行われていますのでその回収のためにコロナ復興税なんて話もでてこないとは限りません。

消費税の引き上げは目に見えるので反対する方が多く時間がかかりますが、天引きされるお金にもしっかり目を光らせておきたいところです・・・