健康保険の上限が3万円引き上げられるニュースが流れてツイッターなどで炎上していました。
しかし、これ影響のある人はそれほど多くはない話なんですよ。
今回は健康保険の上限が3万円引き上げされそうだというニュースの内容を解説していきます。
2025年度から健康保険の上限が3万円引き上げへ
まずは今回のニュースソースから見ていきましょう。
新聞各社の報道
時事通信社では以下のように報道しています。
厚生労働省は３１日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会で、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料の年間上限額を２０２５年度から３万円引き上げる案を示し、了承された。４年連続の引き上げで、据え置きとなる介護保険料も含めた上限額は現行の１０６万円から１０９万円となる。
出典：時事通信社 国保料上限、３万円引き上げ 高所得者の負担増―厚労省
次は日経新聞
厚生労働省は10月31日、自営業者らが加入する国民健康保険の年間保険料の上限を3万円引き上げて109万円にすると決めた。年収が約1170万円以上の単身世帯などが上限額の支払い対象となる見込み。
出典：日本経済新聞 国保保険料、上限3万円引き上げ
また、NHKでは以下のとおりです。
自営業者などが加入する国民健康保険について、厚生労働省は保険財政を改善するため、所得の高い人が支払う年間の保険料上限額を来年度から3万円引き上げて92万円にする方針を決めました。上限額の引き上げは4年連続となります。
出典：NHK 国民健康保険 高所得者の保険料上限額 引き上げ案了承
NHKと時事通信社、日経新聞で金額が違うのがちょっと気になります。
日経新聞と時事通信社は109万と報じていますが、NHKは92万円です、
これは日経新聞と時事通信社は健康保険と介護保険の保険料を足した金額。
NHKは健康保険のみの金額を表記しているという違いです。
ちょっとわかりにくいですね笑
具体的な引き上げ内容（医療保険部会の資料より）
ちょっと各社の報道だけではわかりにくいので元のソースとなっている社会保障審議会の医療保険部会で出されている案を見てみましょう。
出典：厚生労働省 社会保障審議会 医療保険部会 国民健康保険の保険料（税）の 賦課（課税）限度額についてより
医療分（健康保険）が3万円（内訳：基礎賦課分1万円、後期高齢者支援金等賦課分2万円）、介護保険料が据え置きで合計109万円が上限になるってことですね。
反対意見もでなかったとのことで2025年から引き上げとなりそうです。
引き上げの対象者は国民健康保険加入者
ツイッターなどでも自分が影響を受けると思っている方が多かったようですが、実は対象となる方はあまり多くありません。
まず今回の引き上げの対象となるのは国民健康保険の加入者です。
国民健康保険とは自営業、フリーランスの方や社会保険に加入していない会社に勤める労働者、無職の方などが加入する健康保険です。
サラリーマンの方やその扶養の方が加入している健康保険は、会社により組合健保だったり協会けんぽ（全国健康保険協会）だったりしますがそれとはすこし扱いが違います。
国民健康保険は会社負担もなく、加入者に無職の方などが多数含まれている性質もありかなり高いんですよ。
それが今回さらに引き上げされるという・・・
健康保険の種類やその違いにについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。
引き上げ対象者となるのは？
さらに引き上げ対象となるのは年収1,170万円以上（単身世帯、全国平均）の方となります。
下記の通り、国民健康保険全体で1.50%程度の方が対象となりそれほど多くはないんですよ。
出典：厚生労働省 社会保障審議会 医療保険部会 国民健康保険の保険料（税）の 賦課（課税）限度額についてより
なぜ引き上げるのか？
それではなぜ今回引き上げられる事になったのでしょう？
今回の引き上げられる案として提案されているのは以下です。
○ 令和６年度は、限度額（合計額）の超過世帯割合が1.56％となっており、限度額を据え置いた場合、基礎賦課分及び後期 高齢者支援金賦課分の超過世帯割合が上昇し、令和７年度超過世帯割合は1.59％となる見込。また、後期高齢者支援金等分 の超過世帯割合は依然として高止まりしている状況にある。 ※今般の推計には令和３年所得を用いており、新型コロナの影響等があることに留意。
○ このため、限度額（合計額）の超過世帯割合を概ね1.5％とすることを念頭に置きつつ、後期支援金等分のバランスを整え る観点から、医療分の賦課限度額を「３万円」（基礎賦課分＋１万円、後期支援金等分＋２万円）引き上げることとしてはど うか。
出典：厚生労働省 社会保障審議会 医療保険部会 国民健康保険の保険料（税）の 賦課（課税）限度額についてより
簡単に言えば医療費が増えるし、国民健康保険の上限制度を見直そうぜってことですね。
この引き上げ圧倒的に条件を超過している方にはそれほどですが、ギリギリ超過してしまう人にとってはかなりの痛手です。
例えば今回の引き上げギリギリに該当する年収1,170万円の人なら109万円の健康保険です。
つまり、年収の9%近くが健康保険として持っていかれてしまうという・・・
さらに税金や年金などは別途ですからね・・・
年々その負担割合が増えているという・・・
サラリーマンの健康保険も無関係ではない
今回報道されたのは自営業者などが対象の国民健康保険の話です。
ですからサラリーマンの方は直接関係ある話ではありません。
しかし、間接的にはそうとも言えない健康保険を取り巻く環境の厳しさなんですよ。
2025年問題＋新型コロナでかなり厳しい健康保険組合
サラリーマンの方の多くが加入する健康保険組合は大企業もしくはそのグループ企業、業界団体などが共同して保険者となって設立された組合が母体となっています。
しかし、かなり厳しい状況にあるんですよ。
もともと2025年問題といって戦後のいわゆるベビーブームで生まれた世代（約800万人）が75歳の後期高齢者に達するという少子高齢化で、人材派遣健保組合（人材派遣の健康保険組合）や日生協健保組合（生協の健康保険組合）が解散するなど厳しい環境にあった健康保険組合。
そこに新型コロナの蔓延による影響でさらに厳しくなったところが多いのです。
出典：健康保険組合連合会 「新型コロナウイルス感染拡大による 健保組合の財政影響に関する調査報告」より
当然そうなれば保険料を上げざる得ないでしょうし、中には負担増に耐えかねて解散する健康保険組合が出てくる可能性もあるでしょう。
厚生年金も条件改定
ちなみに厚生年金も令和2年9月から上限が改定されていますね。
今後の2025年問題に向けて様々な負担が増えるケースが多くなってきそうなんですよ。
まとめ
今回は「健康保険の上限が3万円引き上げへ。条件、影響のある人、ない人等を解説」と題して健康保険の引き上げの話をみてきました。
少子高齢化の進展による負担で今後こういう話が増えてきそうですね。
選挙では各党とも分配的な話ばかりしてますが、そもそも払う金額も増えているのでなんかちぐはぐだな。。としか思えないのですね・・・
税金、年金、健康保険は少子高齢化で全面的に見直す時期に来てると思うのですが・・・
ほんとばら撒きやめてほしいです。
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