最近良く見かけるSNSの偽アカウントによる投資詐欺。
とくにX（元ツイッター）でそこまで有名じゃない人のアカウントまで発生しています。
その偽アカウントによる詐欺広告について金融庁と日本証券業協会が注意喚起を出していますね。
今回はこの件を見ていきましょう。
偽広告の主な事例
金融庁サイトには具体的には以下のような事例が掲載されています。
- ■ SNSで著名人の写真を無断掲載し、証券会社や日本証券業協会の広告を装い、情報商材販売サイトなどへ誘導する。
- ■ SNSで証券会社の公式アカウントを装い、LINEグループへの参加や詐欺サイトへのアクセスを誘導する。
- ■ SNSで証券会社の役職員を装い、特定の銘柄の投資勧誘を行い、振込先を指定して入金を要求する。
- ■ 普段取引がない証券会社の役職員を名乗って、LINEやSNSに突然連絡をし、特定の銘柄の投資勧誘や口座開設を要求する。
出典：金融庁 証券会社や日本証券業協会を騙ったSNS上の偽広告等に注意！
この詐欺の厄介なところは著名人の写真を無断掲載して証券会社や日本証券業協会の広告を装っていることです。
ですから書いてあることは間違えていなかったりするんですよ。
日本証券業協会の事例に出ている詐欺投稿はサムネイルが桐谷さんなんですよ。（もちろん勝手に使われたもの）
ですから信じてしまった人が多かったよう・・・
最近良く見かけるのはX（元ツイッター）のコメント欄ですね。
有名な方の偽アカウントがLINEグループへ勧誘しているのをよく見かけます。
詐欺広告の文言例
金融庁サイトにある詐欺広告のよくある文言は以下のとおり
- ■ 寝ている間に利益が出ます！私たちのLINEに入ってください。
- ■ ただクリックするだけで…簡単に月収100万円になる方法 クリックするだけで爆益
- ■ 元本割れしない投資ができます！
- ■ 高精度な株式情報を無料で手に入れることができます！
- ■ 俳優の〇〇さんの愛読書の投資本です！（しかし、プレゼント主は広告で騙られた証券会社ではなく、全く別の会社）
- ■ 〇か月で月収が５倍に！今月は100万円の利益！
- ■ 現在の勝率は95％！参加メンバーのほとんどが私のチームに入っています！
出典：金融庁 証券会社や日本証券業協会を騙ったSNS上の偽広告等に注意！
分かる人にはこれらの文言をみるだけで詐欺と感づくと思いますが、初心者の方だったら信じちゃうかもしれませんね。
偽アカウントや詐欺広告の見分け方
最近の偽アカウントや詐欺広告は巧妙になっています。
ですから見分けるのにはコツが要りますが、知っておくだけで防げるものも多いです。
ポイントを見ておきましょう。
金融庁掲載の見分け方のポイント
まずは金融庁掲載の見分けるポイントです。
- ■ 普段取引のない証券会社やその役職員を名乗る者からの連絡である。
- ■ 普段取引のある証券会社を名乗っていても、これまでは用いられたことのない連絡方法や唐突な内容である。
- ■ 「元本保証」・「確実に儲ける方法」等、必ず利益がでることを謳う広告である。
- ■ 公式アカウント（正式な会社・組織名）とユーザー名が異なっている。（例）正式な組織名：日本証券業協会、偽アカウントが名乗った組織名：日本証券協会
- ■ 広告主の所在地等を見ると、証券会社の本店・支店の所在地と異なっている。
- ■ 特定の銘柄を購入するための入金を求められたが、振込先口座が個人名義の口座である。
出典：金融庁 証券会社や日本証券業協会を騙ったSNS上の偽広告等に注意！
たしかにこれらを実行するだけでかなり防げそうです。
もう少し補足しておくと・・・
絶対儲かるという言葉は危険
まず、やばいのは「絶対儲かる」とか「元本割れしない」とか書いてあるケースです。
投資の世界で絶対というのはありえません。
また、そもそも絶対と謳って販売するのは法律上に問題があります。
それを平気で行うのはおそらくやばい商品を売っている可能性がかなり高いです。
その言葉がでた瞬間に見るのをやめるべきです。
これは昔から同じ手法なんですよ。
アカウント名等に注意
SNSの場合はアカウント名を確認しましょう。
なお、Xの場合はアカウント名の後ろの@以降に注目してみましょう。
名前の部分は自由に変えられるのですが、@以降はそうでもありませんのでボロが出やすいです。
また、多くの公式アカウントは有料の金色や青色の公式マーク（認証バッジ）を取得しています。
それを取得していない場合は疑う必要があります。
また、フォロワーの数や過去の投稿内容等を確認してみましょう。
ググってみよう
また、広告に会社名等が掲載してあればろいろな角度からググって（Google検索）みることです。
商品名
住所
電話番号
FAX番号
メールアドレス
社長の名前
担当者の名前
などなど。
すでに悪い評判が出回っているケースはこの段階で回避できるはずです。
電話番号が携帯電話のみだったり、メールアドレスがフリーメールの場合、怪しいポイントの一つです。
私が人事をやっているときは応募者のメールアドレスやメールアドレスの文頭で検索を掛けてみてましたね。
同じようなアドレスで詐欺をしていればでてくるかもしれません。
また、住所が分かればグーグル・アースやグーグル・ストリートビューなんかで見てみるのも効果的です。
WEBサイトやグーグルマップの口コミも参考になりますね。
Google Mapsの口コミ
やばいところの場合はWEBサイトがたいてい突貫工事レベルです。
ペライチやJimdoなどで形だけ作っているケースも多いですね。
なお、中にはググっても出てこないケースがあります。
これは会社名等定期的に変更していたり、悪い噂が広まったら会社を潰して新しい会社を立ち上げたりするケースもあるからです。
それを外から判別するのは難しいですが、このような方法もあります。
１つ目は下記で会社WEBページのアドレスを検索（ドメイン検索）してみることです。
するといつ作られたドメインなのか、どこの国、おおよその地域、どこの会社、責任者などがわかります。
特にあまり直近に作られたドメインだとちょっと怪しいですよね。
また、法務局にいけば会社名と住所がわかれば登記簿謄本（登記事項全部証明書）をとることできます。
登記簿謄本を見れれば会社名、会社設立年月日、資本金、役員の名前、会社名の変更履歴なんかを知ることができます。
あまり設立が近かったりしたら怪しいでしょうし、役員の名前や旧社名でググるといろいろわかるケースが多いです。
また、消費者庁のWEBページや国民生活センターのWEBページ行って同様の例はないのかを確認するのもよいでしょう。
相談窓口や事例もありますので事前確認をおすすめします。
自分が理解できないものに投資をするな
また、この手の話にひっかからないために本サイトで何度も言及しているぜひ肝に命じておいていただきたいのは、世界一の投資家で投資会社「パークシャ・ハサウェイ」の会長兼CEO「ウォーレンバフェット」さんの言葉です。
それに対する答えは、誰の言うことも信じてはいけない。
あなた自身がよく知っているものだけに投資するのが、成功への道である
「自分がよく知っているものに投資をしなさい」
逆に言えば
まとめ
今回は「気をつけて！金融庁がSNSの偽アカウントの詐欺広告を注意喚起」と題して金融庁の注意喚起について見てきました。
手を変え品を変え様々な詐欺が出てくるのが投資業界。
投資に興味を持ち始めた初心者が多く引っかかってしまうのです。
お気をつけください。
同じような詐欺のセミナーバージョンはこちらの記事で解説しております。
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最後まで読んでいただきありがとうございました。
