クレカでの投資を10万円まで可能とするなど金融審議会で話し合われていることまとめ。

法律など様々な国のルールを変更するときは、まずその根拠を示すために各省庁で審議会や部会などが開かれます。

それを見ればある程度今後どのようなルール改正が行われるのかが見えてくるんですよ。

今回は今年の後半から何度も行われている金融審議会の議事録から投資関連で今後変わっていきそうな私が注目したルールについて見ていきましょう。

クレジットカードでの投資信託購入を10万円まで可能に

まずはかなり嬉しい提案。

現在、月5万円が上限のクレジットカードでの投資信託の購入を新しいNISAのつみたて投資枠に合わせて10万円まで可能とするという意見が出ています。(裏技ですでに10万円まで可能な証券会社もありますが・・)

背景・課題

まず、背景・課題として以下の内容が提示されています。

クレジットカード決済による有価証券の購入は、顧客の資力を上回る有価証券の購入を可能とし、過当取引による投資家保護上の問題が生じるおそれがある一方、支払いの選択肢を増やすことにより投資家の利便性向上に資する面もあることから、法令上、一定の要件の下で認められている。この法令上の要件を満たすため、現行実務では、クレジットカード会社の決済サイクルなどを踏まえ、毎月の投資上限額は基本的に5万円に制限されている。

簡単に言えばクレカで有価証券などを買えると投資家の利便性は高まるけど、過当取引になる恐れがあるから金額は月5万円までにしてるよってことですね。

買い物でもそうですが、クレジットカードを使うとあまり買ったという感覚がないため(出費の痛み)2割くらいたくさん買ってしまうという話があります。

それを防ぐために制限を掛けるというは仕方ないことなのかもしれません。

投資経験が豊富な人にはもう少し上限を増やしてもよいのでは?って思っていましたが・・・

対応案

対応策として以下のような提案がなされています。

2024年から新しいNISA制度がスタートし、その中で、つみたて投資枠については毎月の累積投資契約による場合、月10万円に引き上げられることになる。これを踏まえ、投資家保護に留意しつつ、投資家の資産形成を促進するための利便性を高める観点から、累積投資契約によるクレジットカード決済上限額について、つみたて投資枠をカバーできるよう規定を見直すことが適当である。

簡単に言えば毎月積み立ての投資については、新しいNISAのつみたて投資枠の10万円まで上限を増やした方が利便性が高まるからそうしましょうよってことです。

上限5万円だと半分だけクレカという中途半端な状況でしたからこれが実現したら嬉しいことですね。




投資運用業者の新規参入の促進

次は投資運用業者を増やそうって話です。

新規参入要件の緩和

まずは新規参入要件をもう少し緩和し投資運用業者を増やしたいと考えているようです。

また、バックオフィス業務の外部委託を認めることで、小さい会社でもやりやすくするという提案もなされていますね。

ちょっと心配なこと

新規参入する投資運用業者が増えれば、投資家としては選択肢が増えることになりますから基本的には歓迎すべきことでしょう。

ただし、初心者の方にはちょっと懸念する話もあります。

まず、やばい投資会社もでてくるってことです。

当然条件を緩和すれば仕方ない無い部分ではありますが。

また、選択肢が増えれば増えるほど選ぶのが難しくなります。

選ぶのが難しくなると選択するのを嫌がって始めないなんて話もあるくらいです。

実際、イデコ(個人型確定拠出年金)では選択が大変だからと提供できる運用商品を35本に制限するなんてルールが作られているんですよ。

確定拠出年金における運用の改善(

出所:厚生労働省 確定拠出年金制度等の一部を改正する法律の主な概要(平成30年5月1日施行)




投資信託へ非上場株式の組入れ

次は投資信託への非上場株式の組入れです。

背景・課題

まず、背景・課題として以下の内容が提示されています。

我が国では法令上、投資信託に非上場株式を組み入れることは禁止されていないが、非上場株式の評価方法等が明確になっておらず、非上場株式の組入れが行われてこなかった。
法律では問題ないけど非上場株式が組み入れられた投資信託はないようです。
たしかに見たことはなかったですね・・・

対応案

対応策として以下のような提案がなされています。

 投資信託に非上場株式の組入れが可能となるよう、投資信託協会において適切な枠組みが検討されているところであり、今後、投資信託の枠組みを通じた、成長資金の供給及び投資対象の多様化が促進されていくことが期待される。なお、価格透明性が高い上場株式と非上場株式が同じ公募投資信託の中に混在することは投資家にとって商品性やリスクが分かりにくくなる面があるため、既存の公募投資信託の枠組みとは別に、解約制限などの流動性確保のための措置が適切に講じられた上で、 流動性の低い資産に運用対象を絞るといった商品類型を設計することも望ましいと考えられる。そうした投資信託が販売される際には、投資家保護の観点から、投資家の投資資金の性格やリスク許容度等に応じて、投資家の適合性が適切に判断される必要があるとともに、非上場株式への投資に関するリスクについて投資家に対し十分な説明がなされることが求められる。
簡単に言えば非上場株式の組入れも懸念はあるけど対策してやっていきましょうよってことですね。
ただし、個人的には買いませんね。。
過去にも非上場株式の話を書いたことがありましたが、まあやばい株の確率が高すぎますから・・・
そのあたりをどう担保するかでしょうね。
ちなみに同じく非上場株式の仲介の参入要件緩和やPTSや株式型クラウドファンディングの活性化なんかも提案されています。
国としては上場未満の会社にもお金を回したいってことなんでしょうね。



まとめ

今回は「クレカでの投資を10万円まで可能とするなど金融審議会で話し合われていることまとめ。」と題して現在、金融審議会で話し合われていることで私が注目した内容を抜粋して取り上げてみました。

他にもいくつものトピックスが話し合われていますので、興味ある方は元資料を確認してみてください。

下記リンクから飛べます。

>>金融審議会

お知らせ:You Tubeはじめました。

You Tube「お金に生きるチャンネル」をはじめました。

You Tubeでも少しでも皆様のお役に立てる動画を定期的に発信していきますのでチャンネル登録をぜひよろしくお願いいたします。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

クレカでの投資を10万円まで可能とするなど金融審議会で話し合われていることまとめ。
最新情報をチェックしよう!