個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の2月までの加入者が80万人突破

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の2月までの加入者状況が国民年金基金によって発表されましたのでご紹介したいと思います。

2月は日数少ないですが加入者は1月より多くなっていますね。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の2月までの加入者推移

一時的に落ちた加入者数ですがまた伸びてきています。

iDeCo加入者数等2月

(出典:国民年金基金イデコWEBページ

平成30年2月時点の加入者は

第一号加入者が117,215人(うち当月新規加入者数3,803人)

第二号加入者678,393人(うち当月新規加入者数33,617人)うち共済組合員153,494人(うち当月新規加入者数9,968人)

第三号加入者が21,640人(うち当月新規加入者数1,689人)

となっています。

トータルでは817,249人(うち当月新規加入者数39,099人)

と今月も全体で39,099人もの新規加入者がありました。

とうとう80万人を突破して本年中に100万人も見えてきましたね。

今年からサラリーマンや公務員などが加入できるようになりどんどん加入者が増えてきています。

少し落ち着き始めた感もありますがそれでもすごい伸びですね。

また、面白いのが元々加入ができた第一号加入者も大きく増えていることです。

おそらく第二号加入者の門戸が大きく開いたことで知名度があがり、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を知ったかたも多いのかもしれませんね。

また、公務員の加入割合が多いのは相変わらずな感じですね。

登録事業者数も314,828事業所とこちらもすこしずつですが増加していますね。とうとう30万を超えてきましたね。

先日、イデハラについて書きましたがここに入っている事業所は問題ないところってことです。

イデハラがなくなればもっと加入者が増えるでしょう。

総務、人事、経理の担当者の方はお願いですから個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の知識をつけてください。

ちなみに第一号加入者は自営業の方、第二号加入者は会社員の方、共済組合員は公務員の方、第三号加入者は専業主婦の方です。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)掛金額分布

加入者状況と合わせて加入者の掛金額の分布及び平均も発表されていましたので合わせてご紹介します。

イデコ加入者の掛金額分布2月

(出典:国民年金基金イデコWEBページ

こちらは先月までとそれほど変わっていませんね。

自営業者である第一号平均がすこし増えて第2号と第3号が少し減った感じです。

第一号加入者は2つの山がある感じですね。

1つは65000円超えのおそらく満額もしくは67000円加入者の方です。

第一号加入者の内20%くらいがこちらとなっています。。

逆に15000円〜10000円の方も22%くらい

10000円〜5000円の方も25%くらいと合わせて半分近くがここに分布されています。

かなり両極端な結果となっています。

おそらく国民年金基金と両方掛けている方もいるようですのでそのあたりもあるかもしれませんね。

個人的には国民年金基金はオススメできかねる商品なんですがね・・・・

第二号加入者は加入できる満額を掛けている方が多いようです。

10000円〜15000円までと20000円から25000円が飛び抜けて多くなっています。

第三号加入者の方も第三号加入者が加入できる最高である20000円〜が7割近くを占めていますね。

第三号加入者は節税にはあまりならない部分もあるので加入する際は少しご注意ください。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)掛金の平均

掛金の平均は

第一号 27,259円

第二号 14,371円

企業年金ありの場合は10,614円(上限2万3千円)

企業年金なしの場合は16,193円(上限2万円or上限1万2千円)

共済組合員の場合は11,127円(上限1万2千円)

第三号 16,282円(上限2万3千円)

となっています。

全体平均だと16,272円となっています。

前月より少し減った感じですね。

これは上限の低い第2号の加入者が増えた影響が大きいと思われます。

まあ、12000円しか掛けれない方も多いですのでこんなもんでしょうか。

こちらはすこし平均が減ってきている感じですね。

1号(自営業者)の平均は上がっていますが、2号(サラリーマンなど)が減っている感じですね。

全体が下がっているのは特に掛金が少ない方(第二号)の加入が増えていることも大きいと思われます。

まとめ

今回は2月の個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者推移及び掛金額を見てきました。

まだまだ認知ができていないと思われるイデコですが加入者増は続いていますね。

今年中には加入者100万人超えも見えてきそうです。

下記のように検索数は減っていますが加入者は増えていますのでまだしばらくはこの傾向が続くのかな?

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入するならこの5社から選ぼう

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。

しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。

簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。

私が今もし、新たに加入するならSBI証券、マネックス証券、松井証券、大和証券、楽天証券の5択の中から決めます。

(※私が加入しているのはSBI証券です)

この5つの金融機関は運営管理機関手数料が無料です。※国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。

また、運用商品もインデックスファンドを中心に信託報酬が低い投資信託が充実しているんですよ。

順番に見ていきましょう。

SBI証券

まずイチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)」です。

SBI証券は信託報酬も最安値水準のeMAXIS Slimシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小株、ジェイリバイブといった特徴ある投資信託をたくさん揃えているところが最大の魅力です。

選択の楽しさがありますよね。

また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。

SBI証券iDeCo
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SBI証券は運営管理手数料が無条件で0円ですし、なにより運用商品が豊富で選択の幅が広いです。現状最強のラインナップを誇ることになります。
また、他の証券会社に先んじて確定拠出年金の取扱をはじめてますから安心感が強いですね。

マネックス証券

次点はマネックス証券 iDeCoです。

こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれていますね。

iDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのに興味をひかれる人も多いでしょう。

マネックス証券iDeCo
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マネックス証券 iDeCo

マネックス証券はeMAXIS Slimを多く取り扱っており、信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。また、iDeCoでいち早くiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスの取り扱いをはじめたところも大きなポイントになりますね。

松井証券

松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。

その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。

こちらも有力候補の一つですね。

松井証券iDeCo
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松井証券【iDeCo 口座開設申込】

2020年10月18日から取り扱い商品が大幅拡充されました。
人気となっているeMAXIS Slim全世界株式(オールカントリー)や楽天・全世界株式インデックス・ファンドなども採用され最強ラインナップといっても過言ではない充実ぶりですね。

大和証券

大和証券 iDeCoは大手証券会社でありながら、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)にもかなり力を入れています。

他のネット証券と違い店舗が全国各地にたくさんあります。そこに魅力を感じる方にはおすすめできますね。

また、取扱商品もダイワつみたてインデックスシリーズなど信託報酬が安めの商品を取り揃えています。

大和証券iDeCo
4.5

大和証券 iDeCo

運営管理機関手数料が無条件で無料ですし、商品も充実したことで選択肢となりえる金融機関になりましたね。中国株、ロシア株、ブラジル株のファンドへ投資できるなど特徴的な商品があるのが他との差別化要因かな。あとはiFreeシリーズ、とくに米国株さえ入れば十分に他と競争できると思いますので期待したいところです。

楽天証券

楽天証券は楽天・全世界株式インデックス・ファンドや楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。

この2つのファンドは人気ですね。

楽天証券iDeCo
4.5

楽天証券 401K用プログラム

楽天証券は楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド、楽天・S&P500インデックス・ファンド、楽天・全世界株式インデックス・ファンド、楽天・全米株式インデックス・ファンドといった楽天ブランドの人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。今後は楽天SPUの対象になったりしたらかなり面白い存在ですね。

総合して考えるとこの5つの金融機関に加入すれば大きな後悔はないかなと思います。

他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですが・・・

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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