前回書いた下記記事のアクセスがかなり多かったので新入社員向けにもう１本書いてみたいと思います。
新年度になり、新入社員や転職された方の中には今日から勤務の方もお見えだと思います。どの会社もそうだと思いますが、初日もしくは事前に必要書類として給料の銀行振込先を書く紙を渡されますよね。いつも使っている銀行口座を指定する方も[…]
私もそうでしたが新入社員のころには給料明細をもらって驚くことがあります。
それは給料からいろいろ引かれていることです。
（とくに５月の給料を見て・・・）
アルバイトの場合は社会保険に加入していないケースが多いので所得税やあっても雇用保険くらいだと思いますので気になりませんが社会人になると驚くと思います。
今回は給料からひかれるもののうち大きな金額を占める厚生年金について見ていきましょう。
国民年金と厚生年金の違い
まず国民年金と厚生年金の違いを見る前に給料から引かれるものについて見ていきましょう。
給料から控除されるもの
まず、給料から引かれるものを大きく分けると税金と社会保険、その他となります。
順番に見ていきましょう。
税金
まず、税金です。
税金と言っても1つではありません。
所得税：給料に対する税金です。所得税はそのうち国の取り分です。給料からひかれる金額は概算で最終的な金額は年末に年末調整という計算をした上で確定します。
住民税：もう一つが住民税です。住民税は前年の所得にかかる税金で県や市の取り分です。前年の所得に対するものですから新入社員の方の場合は今年に限っては給料から控除されることはありません（前年に所得がある場合は、自宅に請求書が届きます。総務などに頼めば給料から引いてくれる特別徴収制度もあります）
社会保険
次は社会保険です。
社会保険もいろいろ種類があります。
厚生年金：まずは厚生年金です。今回のテーマのものですね。会社と本人が半分半分負担します。内容についてはあとで詳しく見ていきます。
健康保険：もう一つが健康保険です。大企業や企業グループなどは組合管掌健康保険に、中小企業などは協会けんぽに加入します。これがあるために医療費などが安く受けることができるのです。会社と本人が半分半分負担します。
介護保険：40歳以上になると健康保険にプラスにして介護保険料が徴収されます。これは介護を受ける人のための制度です。
雇用保険：雇用保険は失業時などにお金が貰える保険です。これも会社と本人が負担をする制度です。
他にも労災保険などがありますがこれらは会社負担で本人負担はありませんので割愛します。
その他
その他にも労働組合に入っていれば労働組合費が徴収されたり、旅行の積み立てがある会社があったりいろいろです。
これらは会社によってまちまちですが・・
初任給で引かれるのは・・・
初任給で引かれるのは会社にもよりますが、殆どの場合、所得税と雇用保険だけです。
厚生年金や健康保険は基本的に4月分は5月の給料から差し引かれる仕組みですので5月の給料を見ると手取りが大きく下がってしまいますので覚悟しておきましょう（笑）
国民年金とは・・・
今までの説明で国民年金はでてきませんでしたよね。
大卒の新入社員の方の場合にはすでに国民年金を払っていると思いますので違和感を感じるかもしれません。
実は国民年金は厚生年金に内包する追加の年金となります。
厚生年金に加入している方は「厚生年金保険料」を支払っていますが、この保険料には国民年金保険料が含まれているのです。
つまり、国民年金は全ての方の基礎となる部分なのです。（１階建て部分）
国の年金制度は複雑でこのような３階建て構造になっています。
出所；厚生労働省「日本の公的年金制度」
つまり、厚生年金払っている方は国民年金と厚生年金を支払っていることになりますので２階建てまで払っている（年金が貰える）という事になります。
会社によっては３階建てとして企業型年金が用意されているところもあります。
また、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）で自分で準備する事もできます。
国民年金と厚生年金の違い
国民年金と厚生年金の大きな違いは前述のように
国民年金は１階建て部分
厚生年金は国民年金を含んだ１階建てと２階建て部分となります。
実は金額面でも大きな違いがあります。
国民年金の金額
国民年金は所得や収入にかかわらず一定額となっています。
２０１８年度は 月16,340円です。
厚生年金の金額
厚生年金は給料の金額（標準報酬月額）で決まってきます。
ですから給料が多い人ほど負担が大きくなる制度です。
給料が多いと損な気もする方も多いと思います。
しかし、実は貰えるときも報酬比例といって払った金額と比例する制度となっており、これまでに支払った厚生年金が高い人ほど、実際に受け取れる年金額も大きくなります。
ちなみに厚生年金の金額が決まる標準報酬月額は（1）資格取得時の決定、（2）定時決定、（3）随時改定の３つのパターンで決まります。
新入社員の方の場合は（1）資格取得時の決定です。就業規則や労働契約などの内容に基づいた報酬月額を届け出するのですがその金額で決まります。
気をつけておきたいのが来年以降です。
来年以降は（2）定時決定といって4月、5月、6月に支払った報酬月額によって決まってきます。
つまり、4月、5月、6月にたくさん給料をもらうと厚生年金が高くなり、逆だと低くなるのです。
特に残業代が多い方は意識しておくとよいかもしれませんね。
意識している方はは4月、5月、6月の残業を減らしたりしています。
もらえる年金金額の違い
老齢年金とは老後に受け取れる年金のことです。
これも国民年金と厚生年金では大きな違いがあります。
例えば平成２８年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によると
国民年金の一人あたり月額の老齢年金は５５,４６４円です。
厚生年金の一人あたり月額の老齢年金は１４５,６３８円です。
１０万円近く貰える金額が違うんですよね。
もちろん今までに払った金額もだいぶ違ってきますので当然といえば当然なのですが・・・
他にも障害年金や遺族年金なども結構違ってきます。
つまり、厚生年金の方が高いですが保障も充実していますってことですね。
厚生年金に入れない方は注意
自営業者やフリーランスなど厚生年金に入れない方は１階建ての国民年金のみとなります。
前述したように老後の資金がだいぶ少なくなりますんのでご自身で準備をする必要があります。
新入社員の方も将来、独立を検討する時期も来るでしょう。
その場合、この保障がなくなるよってことは覚えておく必要があるのです。
おすすめは付加年金と個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）ですね。
まとめ
今回は新入社員の方向けに国民年金と厚生年金の違いを見てきました。
厚生年金は高いですがかなり充実していることがわかったと思います。
ただし、現在の年金制度はかなり財政が厳しくなっていますのである程度自分で備えておく必要もあることはおさえておきましょうね。
その筆頭は３階建て部分とお話した個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）です。
節税効果がかなり高い制度ですし、ぜひ加入を検討されるとよいでしょう。
早くから準備をしておいた方が得ですよ。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するならこの5社から選ぼう
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。
しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。
簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。
私が今もし、新たに加入するならSBI証券、マネックス証券、松井証券、大和証券、楽天証券の5択の中から決めます。
（※私が加入しているのはSBI証券です）
この5つの金融機関は運営管理機関手数料が無料です。※国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。
また、運用商品もインデックスファンドを中心に信託報酬が低い投資信託が充実しているんですよ。
順番に見ていきましょう。
SBI証券
まずイチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」です。
SBI証券は信託報酬も最安値水準のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小株、ジェイリバイブといった特徴ある投資信託をたくさん揃えているところが最大の魅力です。
選択の楽しさがありますよね。
また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。
SBI証券は運営管理手数料が無条件で０円ですし、なにより運用商品が豊富で選択の幅が広いです。現状最強のラインナップを誇ることになります。
また、他の証券会社に先んじて確定拠出年金の取扱をはじめてますから安心感が強いですね。
マネックス証券
次点はマネックス証券 iDeCoです。
こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれていますね。
iDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのに興味をひかれる人も多いでしょう。
マネックス証券はeMAXIS Slimを多く取り扱っており、信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。また、iDeCoでいち早くiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスの取り扱いをはじめたところも大きなポイントになりますね。
松井証券
松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。
その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。
こちらも有力候補の一つですね。
2020年10月18日から取り扱い商品が大幅拡充されました。
人気となっているｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ全世界株式（オールカントリー）や楽天・全世界株式インデックス・ファンドなども採用され最強ラインナップといっても過言ではない充実ぶりですね。
大和証券
大和証券 iDeCoは大手証券会社でありながら、個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ）にもかなり力を入れています。
他のネット証券と違い店舗が全国各地にたくさんあります。そこに魅力を感じる方にはおすすめできますね。
また、取扱商品もダイワつみたてインデックスシリーズなど信託報酬が安めの商品を取り揃えています。
運営管理機関手数料が無条件で無料ですし、商品も充実したことで選択肢となりえる金融機関になりましたね。中国株、ロシア株、ブラジル株のファンドへ投資できるなど特徴的な商品があるのが他との差別化要因かな。あとはiFreeシリーズ、とくに米国株さえ入れば十分に他と競争できると思いますので期待したいところです。
楽天証券
楽天証券は楽天・全世界株式インデックス・ファンドや楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。
この2つのファンドは人気ですね。
楽天証券は楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド、楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド、楽天・全世界株式インデックス・ファンド、楽天・全米株式インデックス・ファンドといった楽天ブランドの人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。今後は楽天SPUの対象になったりしたらかなり面白い存在ですね。
総合して考えるとこの5つの金融機関に加入すれば大きな後悔はないかなと思います。
他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですが・・・
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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