同じ電気自動車なのに、補助金が130万円もらえる車と15万円しかもらえない車がある。
この事実をご存じですか？
2026年3月31日に申請受付が始まる令和7年度補正CEV補助金は、過去最大の増額と同時に、メーカー間の「格差」も過去最大です。
この記事では、あなたが数十万円損しないために必要な情報をすべてお伝えします。
CEV補助金とは
CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）は、EV（電気自動車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池車）などの購入時に、国が購入費の一部を補助する制度です。
経済産業省が所管し、一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）が申請受付・審査を担当しています。
2026年は、この制度において「過去最大の転換点」と呼べる年です。その理由は大きく2つあります。
補助上限額の大幅増額
2025年12月18日、経済産業省は「日米関税協議の合意も踏まえて、種別間の競争条件の公平を図る観点」から補助金額の見直しを発表しました。
この結果、2026年1月1日以降の新車登録分から、普通乗用EVの補助上限が従来の90万円から最大130万円へ、PHEVは60万円から最大85万円へと大幅に引き上げられました。（出典：経済産業省, 2025年12月）
メーカー評価による「格差」の拡大
補助金額はすべての車種に一律で適用されるわけではありません。
2024年度から導入された「メーカーの取り組みを総合的に評価する」仕組みにより、同じEVでもメーカーによって補助額に大きな差が生まれています。
この格差が、2026年はさらに顕著になりました。
つまり、「どの車を選ぶか」で補助金額が数十万円、場合によっては100万円を超えて変わるという現実があるのです。
令和7年度補正CEV補助金の概要｜申請はいつから？予算はいくら？
ここでは、2026年3月27日に次世代自動車振興センターが公表した最新情報をもとに、制度の全体像を整理します。
申請受付スケジュール
令和7年度補正CEV補助金（車両）の申請受付は、2026年3月31日（火）より開始予定です。（出典：次世代自動車振興センター, 2026年3月27日公表）
対象となるのは、令和7年（2025年）12月16日以降に新車新規登録（新車新規検査届出）された車両です。
ただし、登録日によって適用される補助額が異なります。
| 登録日 | 適用される補助額 |
|---|---|
| 2025年12月16日〜12月31日 | 令和6年度補正と同じ補助額 |
| 2026年1月1日〜3月31日 | 見直し後の新補助額（増額） |
| 2026年4月1日以降 | メーカー再評価に基づく新補助額 |
ここで重要なのは、2026年4月1日以降の登録分は、3月中に改めてメーカーの取り組みを総合評価し、新たな補助額が決定されるという点です。
実際に、2026年3月27日にこの新補助額（予定）が公開されました。（出典：経済産業省, 次世代自動車振興センター）
予算規模
令和7年度補正予算として、CEV補助金（車両分）には約1,100億円が措置されています。
大きな金額ではありますが、補助上限額が引き上げられた分、1台あたりの消化額も増加します。
過去の実績では、予算が消化され次第、期間内であっても受付終了となっています。
令和6年度補正分も2026年2月13日に申請受付が終了しており、早期の予算消化リスクには注意が必要です。
補助対象車両と上限額
| 車両カテゴリ | 補助上限額（2026年1月以降） |
|---|---|
| 電気自動車（EV）普通車 | 最大130万円 |
| 軽EV・小型EV | 最大58万円 |
| プラグインハイブリッド車（PHEV） | 最大85万円 |
| 燃料電池車（FCV） | 最大150万円 |
なお、メーカー希望小売価格（税抜）が840万円以上の高額車両については、算定された補助金額に0.8を乗じた金額となる点にご注意ください。
令和8年度（2026年）はいつから？
令和8年（2026年）のCEV補助金はいつから？と検索されている方が多いようですが、今の時点では存在していません。
令和7年度補正CEV補助金が2026年4月1日以降の登録車両にも適用される制度です。
つまり、2026年度に車を購入する方が申請するのは、この令和7年度補正CEV補助金ということになります。
ちょっとややこしいですが、補助金にはよくあるパターンですね。
「同じEVなのに130万円と15万円」なぜ？補助額決定の仕組みを読み解く
ここからが、この記事の核心です。
2024年度から、CEV補助金の補助額は「車両性能」だけでなく、メーカーの総合的な取り組みを200点満点で評価し、その得点に応じて段階的に決定される仕組みに変わりました。
7つの評価項目
- 車両性能（電費・航続距離など）
- 充電インフラ整備への貢献（急速充電器の整備台数など）
- 整備体制・供給安定性・安全性
- 整備人材の育成
- サイバーセキュリティへの対応
- 持続可能性の確保（製造時CO2排出量を含むグリーン鋼材の導入状況など）
- 自動車の活用を通じた他分野への貢献
（出典：経済産業省 業務実施細則）
ここで見逃せないポイントがあります。項目の1番（車両性能）はあくまで7つのうちの1つにすぎません。
つまり、「電池が大きくて航続距離が長い車」だからといって、必ずしも補助金が多いわけではないのです。
評価の重心は「その車を日本で安心して長く乗り続けられる環境を、メーカー自身が構築しているか」に置かれています。
これは、単純にEVの「モノとしての性能」を比較する発想とは根本的に異なります。
充電インフラを全国に整備しているか、整備士の育成に投資しているか、サイバーセキュリティ対策を講じているかーー。
つまり「クルマを売った後」の責任をどれだけ果たしているかが問われているのです。
得点ランクと補助額の対応
得点に応じて補助額が段階的に決まります。
普通乗用EVの場合、最高ランクで基本補助額125万円（加算込みで最大130万円）、最低ランクでは大幅に少ない金額となります。
なぜBYDの補助額は15万円なのか？
令和7年度補正CEV補助金で最も注目を集めているのが、BYD車の補助額です。
BYDの全車種（ATTO 3、DOLPHIN、SEAL、SEALION 7など）は一律15万円と、国産メーカーやテスラと比較して極めて低い水準にとどまっています。
世界で一番売れているEV車なんですが、かなり冷遇されているんですよ。
トヨタbZ4Xの130万円、日産リーフの129万円、テスラ モデル3の127万円と比較すると、最大で115万円もの差が生じている計算です。
BYDの社長はメディアの取材に対し「勝負にならない」とコメントしており、その不満は理解できます。
しかし、この結果は「政治的な意図」もあるのか、評価制度の設計思想から作られている部分もあります。
BYDが低評価となった主な要因は以下の通りです。
充電インフラ整備への貢献度の差
トヨタや日産は長年にわたり日本全国に急速充電網を整備してきた実績があります。
テスラも独自のスーパーチャージャーネットワークを構築しています。
一方、BYDは日本市場に本格参入してまだ日が浅く、自社での充電インフラ投資は限定的です。
整備体制・人材育成の差
国内に数千のディーラー・サービス拠点を持つ国産メーカーに対し、BYDのディーラー網はまだ拡大途上にあります。
EV整備に必要な高電圧系の専門人材育成実績にも差があります。
サイバーセキュリティ・持続可能性の差
これらの項目でも、国内での取り組み実績が評価に影響していると考えられます。
つまり、「車そのものの性能が低い」から補助金が少ないのではなく、「日本のユーザーがその車を安心して使い続けるための環境整備」の評価が低いために差がついている、というのが制度上の説明です。
ただし、この評価の妥当性については議論の余地があります。
BYDのように車両価格そのものが低いメーカーにとって、補助金の差はより大きなインパクトを持ちます。
購入を検討する際は、補助金額だけでなく、補助金を差し引いた実質価格と、ご自身の使い方に合った充電環境・サービス体制を総合的に判断することが重要です。
【CEV補助金一覧 2026】主要車種の補助額を完全比較
2026年3月27日に公開された「令和8年4月1日以降の車両補助額（予定）」をもとに、主要車種の補助額を一覧にまとめました。
普通乗用EV（主要モデル）
| メーカー | 車名 | 補助額（4月〜12月） | 補助額（翌年1月〜） |
|---|---|---|---|
| トヨタ | bZ4X G（FWD） | 130万円 | 130万円 |
| トヨタ | bZ4X Z（4WD） | 130万円 | 130万円 |
| 日産 | リーフ B5 S | 129万円 | 100万円 |
| 日産 | リーフ B7 G | 129万円 | 100万円 |
| 日産 | アリア B6 | 129万円 | 100万円 |
| 日産 | サクラ G | 58万円 | 58万円 |
| ホンダ | N-VAN e: | 58万円 | 58万円 |
| ホンダ | N-ONE e: | 58万円 | 58万円 |
| スズキ | eビターラ X | 127万円 | 98万円 |
| テスラ | モデル3 RWD | 127万円 | 127万円 |
| テスラ | モデルY RWD | 127万円 | 127万円 |
| BYD | DOLPHIN Baseline | 15万円 | 15万円 |
| BYD | ATTO 3 | 15万円 | 15万円 |
| BYD | SEAL | 15万円 | 15万円 |
| BYD | SEALION 7 | 15万円 | 15万円 |
| MINI | Cooper SE | 68万円 | 68万円 |
| MINI | Cooper E | 48万円 | 48万円 |
| MINI | Countryman E | 48万円 | 48万円 |
| ヒョンデ | IONIQ 5 Voyage | 87万円 | 47万円 |
| ヒョンデ | INSTER | 47万円 | 47万円 |
| BMW | i4 eDrive 40 | 85万円 | 68万円 |
| メルセデス | EQA 250+ | 86万円 | 68万円 |
| レクサス | RZ350e | 130万円 | 130万円 |
（出典：次世代自動車振興センター「銘柄ごとの補助金交付額」令和8年3月27日公表、予定値）
同じEVでも130万円のトヨタbZ4XとBYDの15万円では115万円も差が出てくるんですよ。
主要PHEV
| メーカー | 車名 | 補助額（4月〜12月） |
|---|---|---|
| トヨタ | プリウス G | 85万円 |
| トヨタ | ハリアー Z | 85万円 |
| トヨタ | RAV4 Z（新型） | 85万円 |
| 三菱 | アウトランダー P | 84万円 |
| マツダ | CX-60 PHEV | 84万円 |
| レクサス | NX450h+ | 85万円 |
| BYD | SEALION 6 | 15万円 |
注目すべき新規追加車種
今回の補助対象一覧では、以下の新モデルが注目です。
スズキ eビターラ
スズキ初の本格BEV。補助額は127万円（4月以降）と国産メーカートップクラス。
ベースグレード「X」は車両価格399万3,000円（税込）から補助金を差し引くと、実質約272万円で購入可能です。
日産 新型リーフ（B5/B7シリーズ）
フルモデルチェンジした新型リーフが補助対象に追加。
B5 Sは車両価格438万9,000円に対し補助額129万円で、実質約310万円。
ただし、2027年1月以降の登録分は補助額が100万円に減額される予定のため、購入タイミングには注意が必要です。
トヨタ bZ4X Touring
新グレード「Touring Z」が追加。FWDで130万円の満額補助。
スバル SOLTERRA 新型（ET-SS/ET-HS）
新たなグレード体系で価格を引き下げ。FWDモデル470万円〜に対し129万円の補助。
トヨタ RAV4 PHEV（新型）
新型RAV4のPHEVモデルが補助対象に。85万円の満額補助が見込まれます。
ダイハツ e-HIJET CARGO / スズキ eエブリイ
軽商用EVが新規追加。eエブリイは56.8万円、e-HIJET CARGOは35.6万円の補助。
損をしないための5つの実践ポイント
ここまでの情報を踏まえ、CEV補助金を最大限活用するために押さえるべきポイントを整理します。
登録日で補助額が変わる
前述の通り、同じ車種でも登録日によって補助額が異なるケースがあります。
特に注意すべきは、日産リーフやスズキeビターラなど、2026年12月31日までと2027年1月1日以降で補助額が大きく減少する車種です。
購入を決めたら、なるべく早く登録を済ませるのが得策です。
予算消化リスクに備え、早めの行動を
補助金は「先着順」です。
1,100億円の予算は大きいですが、上限額が引き上げられた分、1台あたりの補助額も増えています。
令和6年度補正分は約2ヶ月で早期終了しました。
「もう少し待とう」が命取りになることもあります。
申請期限は「登録日から原則1ヶ月以内」
車両の新規登録（届出）日から原則1ヶ月以内に申請書類を提出する必要があります。
「納車日」ではなく「登録日」が起算点となる点にご注意ください。
登録日はディーラーが行うため、事前に「いつ登録するか」を確認しておきましょう。
4年間の保有義務がある
補助金を受け取った車両は、原則として4年間（軽自動車・小型二輪は3年間）の保有義務があります。
期間内に売却・譲渡する場合は補助金の返還が必要になります。
「とりあえず補助金で安く買って、すぐ乗り換え」という計画はできません。
これもあるため、EV車の中古があまり出回らないんですよ。
自治体の補助金と併用する
CEV補助金は国の制度ですが、都道府県や市区町村が独自に実施している補助金と併用できます。
例えば東京都では「ZEV補助金」として、別途最大45万円程度の上乗せが受けられる場合があります。
お住まいの地域の制度を必ず確認してください。
補助金額だけで選ぶと見落とす「本当のコスト」
最後に、一歩引いた視点をお伝えします。
CEV補助金の額は、確かに車選びの大きな判断材料です。
130万円と15万円の差は、誰がどう見ても大きい。
しかし、「補助金額の多い車＝あなたにとって最良の選択」とは限りません。
EVのトータルコストは、車両価格だけでなく、電気代（ガソリン代との差額）、メンテナンスコスト、保険料、そして数年後のリセールバリューまで含めて初めて正確に比較できます。
例えば、BYDのDOLPHINはベースライン（車両価格299.2万円）に15万円の補助金を適用すると実質約284万円。一方、日産サクラG（車両価格308.2万円）に58万円の補助金を適用すると実質約250万円。
この比較ではサクラが安く見えますが、DOLPHINの航続距離（約400km）とサクラの航続距離（約180km）の差を考えると、用途によっては評価が変わるでしょう。
補助金はあくまで購入時の「一時的な値引き」です。
その後10年、15年と乗り続ける車だからこそ、補助金の多寡だけでなく、ご自身の使い方、充電環境、ランニングコストまで含めた総合判断をお勧めします。
まとめ
今回の令和7年度補正CEV補助金のポイントを改めて整理します。
申請受付は2026年3月31日開始。
2025年12月16日以降の新車登録分が対象ですが、登録日によって補助額が異なるため、タイミングに注意してください。
EV最大130万円・PHEV最大85万円と過去最大の増額。
ただし、メーカー評価200点満点の得点に応じた段階的な金額であり、全車種一律ではありません。
国産メーカーとテスラが高額、BYDは15万円と大きな格差があります。
予算1,100億円は有限。
上限額の引き上げにより予算消化ペースが加速する可能性があります。
購入を決めているなら、早めの登録・申請が確実です。
EV購入の判断は、人生でそう何度もある買い物ではありません。
この記事が、補助金の「数字」の裏にある仕組みを理解し、後悔のない選択をするための一助になれば幸いです。
最新の車種別補助額や申請手続きの詳細は、次世代自動車振興センターの公式サイト（https://www.cev-pc.or.jp/）で必ずご確認ください。制度の細部は変更される可能性がありますので、申請前に最新情報をチェックすることをお勧めします。
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