平成30年4月11日に財務省の「財政制度分科会」が社会保障の今後の考え方について議論しました。
その中には年金支給開始年齢を６８歳にするという内容も。
資料を読むと年金支給開始年齢を６８歳にする方向に進むのは間違いないようです。
今回はこの件をもとに年金支給開始年齢６８歳になる場合を考えて見たいと思います。
年金支給開始年齢が６８歳になるかも
今後の社会保険は下記のようにどんどん増えてしまうことが明らかです。
高齢化の伸びがひどい
特に影響の大きいものとして高齢化による伸びです。
それが１．５兆円あるそうです・・・
２０２２年〜２０２５年には２０歳〜７４歳の人口はは１０７万人減るのに対して７５歳以上の後期高齢者は７５万人増えるというかなり厳しい状況が想定されています。
それだけ支える人が減ってしまうということです。７４歳まで入れてです。
遠い未来な気もしますが、２０２２年って４年後ですからね。。。
年金制度を変えるのは待ったなしな感じがあります。
支給開始年齢の引き上げ
政府もどうしても支給開始年齢をあげたいようであげるための資料を多数用意してくれていますのでそれらを見てみましょう。
これらの資料をみると引き上げせざる得ない雰囲気となりますね。
平均寿命と支給開始年齢
まず、平均寿命と支給開始年齢です。
これを見ると国民年金創設当時の１９６１年は国民年金の支給開始年齢は６５歳で平均寿命は６６歳と差が１年でした。
それが２０３０年には平均寿命が８２．４歳と伸びていますので支給開始年齢との差は１７．４年になります。
つまりこれだけの期間の支給に耐えるだけの財源を確保する必要があるのですが前述のように支える世代が減り、貰う年代が増えてしまうという矛盾があるのです。
これを見ると支給開始年齢上げざる得ないですね。。。
実際に標準生命表が改定されるくらい医療の進歩により人々は長生きになっています。
就業率の推移
次に就業率の推移です。
出所；財務省の「財政制度分科会」資料より
６５歳から６９歳までの就業率が年々伸びているのがわかると思います。
これの理由としては医療の進歩により元気な高齢者が増えたという点と、働かないとやっていけない高齢者も多くなっているという点があると思われます。
生活保護の半数以上が高齢者というデータもありますしね・・・
日本では年々生活保護世帯が増え続けています。しかもそのうち半数以上が高齢者の世帯です。昨日の記事にも書きましたが平成２８年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によると国民年金の一人あたり月額の老齢年金は５５,４６４円です。[…]
支給開始年齢の引き上げはいつ？
それではいつごろ支給開始年齢を６８歳に引き上げをすることになるのでしょうか？
これは（案）として提示されているのが以下のとおりです。
２０３５年以降、団塊ジュニア世代がが６５歳になることなどを踏まえ、それまでに支給開始年齢を更に引き上げていくべきではないか？
つまり、２０３５年ですから１７年後くらいまでには引き上がっているイメージです。
現在４０代後半の方からもろにその影響を受けることになると思われます。
移行期間とかはありそうなきもしますけどね。
他の国の支給開始年齢
今までの話だけをみると日本はひどい国だな・・・
って思われる方もいるかもしれません。
しかし、下記の資料をご覧ください。
実は日本は諸外国と比べて年金の支給開始年齢は早かったのです。
（年金の金額等は国によって違いますので単純比較はできませんが）
なにより注目したいのは勤労者世代人口（２０歳〜６４歳）の高齢者人口（６５歳以上）に対する比率です。
日本は２０１２年に２．４人にであったのに対して２０５０年には１．３人とトンデモナイ状況になります。
他の国は下がるのは下がりますが日本と比較すればまだ比率が高くなっています。
これから考えても支給開始年齢を引き上げざる得ないとかんがえられると思います。
６８歳までの生活費を確保する
それでは６８歳までの生活費を確保するためにはどうしていけばよいのでしょうか？
手に職をつける
まず、考えられるのが６５歳を超えても仕事ができるだけの能力を身につけることです。
今後、AIの進展もあり人手不足状況は解消され、人あまりの状況になることも考えられます。
そうなっても仕事ができるような能力を身につけることです。
よく言うのが１００００時間の法則です。
どんなことでも１００００時間やればその道のプロになれると。
ぜひそれを意識して自分なりのプロの領域を作りましょう。
不労所得を作る
もう一つが不労所得を作ることです。
不労所得とは働かなくても収入を得られることで例えば株や不動産なんかがあります。
まずはつみたてNISAから
投資に抵抗感がある方はまずはつみたてNISAなどからはじめて見るのがよいでしょう。
つみたてNISAの場合には２０年間利益に対して税金が掛かりません。
長期的な世界経済の成長と合わせて利益を確保することができれば６５歳以降には花が開いているかもしれませんよ。
毎月（毎日や毎週も設定できる証券会社もあります）決まった金額を預金口座から引き落とし設定した投資信託を買う仕組みとなっています。
（年間４０万円まで）
つみたてNISAのポイントは以下のとおりです
投資信託等に投資をする
途中で解約は可能
個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ）と似た制度ですが大きく違う点としていつでも引き出せる点があります。
そのため強制力としてはちょっと弱めですがいざという時に使える安心感はありますよね。
そのかわりに個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ）であった掛けた金額が所得控除の対象というのはありません。
お得度では個人型確定拠出年金(iDeCo／イデコ）に負けますがその次くらいにはお得な制度になっています。
また、つみたてNISAで安心なポイントがあります。
それは取扱のある投資信託はすべて金融庁の厳しい条件をクリアしたのだけであるってことです。
投資信託にはどうしても地雷と呼ばれる絶対儲からないだろう商品もあったりします。
しかし、つみたてNISAではそれらは排除されていますので安心して買えるのです。
つみたてNISAを始めるならSBI証券がオススメ
つみたてNISAは基本的にiDeCoよりも金融機関同士の差は少ないです。
選ぶ際のポイントは取扱商品と注文の仕方です。
それらを勘案すると現状SBI証券がちょっと飛び抜けてよい感じがしますね。
私もSBI証券でつみたてNISAを始めています。
なにより注文の自由度がかなり高いです。
SBI証券の資料請求等はこちらから
CHECK! SBI証券
その他金融機関はこちらをご覧ください。
シリーズものとして定期的に投稿してきました「証券会社の取扱商品を分析」ですがかなりのページ数になり、わかりにくくなってしまいましたのでここら辺でまとめてみたいと思います。つみたてNISA証券会社のシリーズ企画まとめつ[…]
お金を貯めておく
老後の生活に耐えられるだけのお金を貯めておくことも有効です。
お金を貯めるためには収入を増やすか、出費をおさえるしかありません。
しかし、収入を増やすのはなかなか難しいですよね。
ならば出費を見直すのが１番です。
詳しくは下記記事に書いてありますが、
特に有効なのは
・支出を管理すること（家計簿をつけるなど）
・貯めるお金は除いておくこと
です。
お金を増やす方法は２つあるお金を増やすための方法は大きくわけて２つあります。それは収入を増やすことと出費を減らすことです。このサイトではここまで収入を増やすという観点のお話が多かったように思います。そこで今回は出[…]
自分で年金をつくる
もう一つが自分で年金を作る方法です。
いろいろ方法はありますが、税制優遇を考えればまずやるべき最有力は個人型確定拠出年金（イデコ）でしょう。
個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）
まずおすすめしたいのは個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）です。
個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）は簡単に言えば自分の老後の資金を貯めるための制度です。
そのためかなり税制優遇があります。
個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）のポイントは以下のとおりです
貰うときも税制優遇あり。（退職金控除、公的年金等控除）
運用時の利益も非課税
投資信託もしくは定期預金や保険で運用する
６０歳まで引き出せない
まず、一番大きいのが所得控除が受けられることでしょう。
自分が将来もらうために積み立てるのですが、それにより税金（所得税、住民税）まで安くなるのです。
この効果が大変大きいです。
会社勤めの方は実感されていると思いますが、給料から引かれる税金や社会保険の金額は本当に多いと思います。
その代表的なのが所得税、住民税、社会保険ですが、そのうち所得税、住民税を減らすことができるのです。
なんか魔法みたいな話ですがこれは、国が将来の年金を自分で用意してほしいという願いを込めてこれだけ優遇していると言われています。
入らないと本当にそんな制度ですからまずは加入をおすすめします。
６０歳まで引き出せないというデメリットもありますが、逆に考えれば６０歳まで絶対開けれない貯金箱にお金をいれていると思えばメリットと言えるかもしれません。
ただ、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ）は加入できる上限金額が決まっていますのでご注意ください
サラリーマンの方で企業型DCのある会社員の場合は月２万円（年間２４万円）
サラリーマンの方で企業型DCのない会社員の場合は月２万３千円（年間２７．６万円）
公務員、サラリーマンの方でDBのある会社員の場合は月１万２千円（年間１４．４万円）
まとめ
今回は年金の支給開始年齢が６８歳にあがる議論が始まったというお話でした。
資料を見てもらえばわかりますが、６８歳と言わず７０歳くらいまで上げても年金制度が保てるか怪しい状況になっています。
そんな環境下ですから自分で老後資金を準備することをぜひ考えておきたいものですね。
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）に加入するならこの5社から選ぼう
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を始めるならまずは金融機関を決める必要があります。
しかし、たくさんあってどこにしたらよいのかわからない方も多いでしょう。
簡単に決めてしまう方もおおいかもしれませんが、個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）の場合、金融機関ごとの違いがとても大きいですから慎重に選びたいところです。
私が今もし、新たに加入するならSBI証券、マネックス証券、松井証券、大和証券、楽天証券の5択の中から決めます。
（※私が加入しているのはSBI証券です）
この5つの金融機関は運営管理機関手数料が無料です。※国民年金基金連合会の手数料等は各社共通で掛かります。
また、運用商品もインデックスファンドを中心に信託報酬が低い投資信託が充実しているんですよ。
順番に見ていきましょう。
SBI証券
まずイチオシはSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）」です。
SBI証券は信託報酬も最安値水準のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍシリーズを始めとしたインデックスファンドから雪だるま全世界株式、ひふみ年金、NYダウ、グローバル中小株、ジェイリバイブといった特徴ある投資信託をたくさん揃えているところが最大の魅力です。
選択の楽しさがありますよね。
また、確定拠出年金を会社員に解禁される前から長年手掛けている老舗である安心感も大きいですね。
SBI証券は運営管理手数料が無条件で０円ですし、なにより運用商品が豊富で選択の幅が広いです。現状最強のラインナップを誇ることになります。
また、他の証券会社に先んじて確定拠出年金の取扱をはじめてますから安心感が強いですね。
マネックス証券
次点はマネックス証券 iDeCoです。
こちらも後発ながらかなりiDeCoに力をいれていますね。
iDeCo初でiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスを取扱い開始したのに興味をひかれる人も多いでしょう。
マネックス証券はeMAXIS Slimを多く取り扱っており、信託報酬がほとんど最安値水準でスキがありません。また、iDeCoでいち早くiFreeNEXT NASDAQ100 インデックスの取り扱いをはじめたところも大きなポイントになりますね。
松井証券
松井証券のiDeCoは35本制限まで余裕があるというのは後発の強みですね。
その35本制限までの余裕を生かして他社で人気となっている対象投資信託を一気に採用して話題になっていますね。
こちらも有力候補の一つですね。
2020年10月18日から取り扱い商品が大幅拡充されました。
人気となっているｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ全世界株式（オールカントリー）や楽天・全世界株式インデックス・ファンドなども採用され最強ラインナップといっても過言ではない充実ぶりですね。
大和証券
大和証券 iDeCoは大手証券会社でありながら、個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ）にもかなり力を入れています。
他のネット証券と違い店舗が全国各地にたくさんあります。そこに魅力を感じる方にはおすすめできますね。
また、取扱商品もダイワつみたてインデックスシリーズなど信託報酬が安めの商品を取り揃えています。
運営管理機関手数料が無条件で無料ですし、商品も充実したことで選択肢となりえる金融機関になりましたね。中国株、ロシア株、ブラジル株のファンドへ投資できるなど特徴的な商品があるのが他との差別化要因かな。あとはiFreeシリーズ、とくに米国株さえ入れば十分に他と競争できると思いますので期待したいところです。
楽天証券
楽天証券は楽天・全世界株式インデックス・ファンドや楽天・全米株式インデックス・ファンドといった自社の人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。
この2つのファンドは人気ですね。
楽天証券は楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド、楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド、楽天・全世界株式インデックス・ファンド、楽天・全米株式インデックス・ファンドといった楽天ブランドの人気商品の取扱が大きなポイントとなっています。今後は楽天SPUの対象になったりしたらかなり面白い存在ですね。
総合して考えるとこの5つの金融機関に加入すれば大きな後悔はないかなと思います。
他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですが・・・
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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