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年金支給年齢68歳へ

年金支給開始年齢を68歳にする議論開始。慌てず68歳までの生活費を確保しておこう。

平成30年4月11日に財務省の「財政制度分科会」が社会保障の今後の考え方について議論しました。

その中には年金支給開始年齢を68歳にするという内容も。

資料を読むと年金支給開始年齢を68歳にする方向に進むのは間違いないようです。

今回はこの件をもとに年金支給開始年齢68歳になる場合を考えて見たいと思います。

年金支給開始年齢が68歳になるかも


今後の社会保険は下記のようにどんどん増えてしまうことが明らかです。

高齢化の伸びがひどい

特に影響の大きいものとして高齢化による伸びです。

それが1.5兆円あるそうです・・・

人口の変化

出所;財務省の「財政制度分科会」資料より

2022年〜2025年には20歳〜74歳の人口はは107万人減るのに対して75歳以上の後期高齢者は75万人増えるというかなり厳しい状況が想定されています。

それだけ支える人が減ってしまうということです。74歳まで入れてです。

遠い未来な気もしますが、2022年って4年後ですからね。。。

年金制度を変えるのは待ったなしな感じがあります。


支給開始年齢の引き上げ

政府もどうしても支給開始年齢をあげたいようであげるための資料を多数用意してくれていますのでそれらを見てみましょう。

これらの資料をみると引き上げせざる得ない雰囲気となりますね。

平均寿命と支給開始年齢

平均寿命と支給開始年齢

出所;財務省の「財政制度分科会」資料より

まず、平均寿命と支給開始年齢です。

これを見ると国民年金創設当時の1961年は国民年金の支給開始年齢は65歳で平均寿命は66歳と差が1年でした。

それが2030年には平均寿命が82.4歳と伸びていますので支給開始年齢との差は17.4年になります。

つまりこれだけの期間の支給に耐えるだけの財源を確保する必要があるのですが前述のように支える世代が減り、貰う年代が増えてしまうという矛盾があるのです。

これを見ると支給開始年齢上げざる得ないですね。。。

実際に標準生命表が改定されるくらい医療の進歩により人々は長生きになっています。

就業率の推移

次に就業率の推移です。
就業率の推移

出所;財務省の「財政制度分科会」資料より
65歳から69歳までの就業率が年々伸びているのがわかると思います。

これの理由としては医療の進歩により元気な高齢者が増えたという点と、働かないとやっていけない高齢者も多くなっているという点があると思われます。

生活保護の半数以上が高齢者というデータもありますしね・・・

支給開始年齢の引き上げはいつ?

それではいつごろ支給開始年齢を68歳に引き上げをすることになるのでしょうか?

これは(案)として提示されているのが以下のとおりです。

2035年以降、団塊ジュニア世代がが65歳になることなどを踏まえ、それまでに支給開始年齢を更に引き上げていくべきではないか?

つまり、2035年ですから17年後くらいまでには引き上がっているイメージです。

現在40代後半の方からもろにその影響を受けることになると思われます。

移行期間とかはありそうなきもしますけどね。

他の国の支給開始年齢

今までの話だけをみると日本はひどい国だな・・・

って思われる方もいるかもしれません。

しかし、下記の資料をご覧ください。

諸外国の支給開始年齢

出所;財務省の「財政制度分科会」資料より

実は日本は諸外国と比べて年金の支給開始年齢は早かったのです。

(年金の金額等は国によって違いますので単純比較はできませんが)

なにより注目したいのは勤労者世代人口(20歳〜64歳)の高齢者人口(65歳以上)に対する比率です。

日本は2012年に2.4人にであったのに対して2050年には1.3人とトンデモナイ状況になります。

他の国は下がるのは下がりますが日本と比較すればまだ比率が高くなっています。

これから考えても支給開始年齢を引き上げざる得ないとかんがえられると思います。

68歳までの生活費を確保する


それでは68歳までの生活費を確保するためにはどうしていけばよいのでしょうか?

手に職をつける

まず、考えられるのが65歳を超えても仕事ができるだけの能力を身につけることです。

今後、AIの進展もあり人手不足状況は解消され、人あまりの状況になることも考えられます。

そうなっても仕事ができるような能力を身につけることです。

よく言うのが10000時間の法則です。

どんなことでも10000時間やればその道のプロになれると。

ぜひそれを意識して自分なりのプロの領域を作りましょう。

不労所得を作る

もう一つが不労所得を作ることです。

不労所得とは働かなくても収入を得られることで例えば株や不動産なんかがあります。

まずはつみたてNISAから

投資に抵抗感がある方はまずはつみたてNISAなどからはじめて見るのがよいでしょう。

つみたてNISAの場合には20年間利益に対して税金が掛かりません。

長期的な世界経済の成長と合わせて利益を確保することができれば65歳以降には花が開いているかもしれませんよ。

毎月(毎日や毎週も設定できる証券会社もあります)決まった金額を預金口座から引き落とし設定した投資信託を買う仕組みとなっています。

(年間40万円まで)

つみたてNISAのポイントは以下のとおりです

運用時の利益も非課税(20年間)
投資信託等に投資をする
途中で解約は可能

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)と似た制度ですが大きく違う点としていつでも引き出せる点があります。
そのため強制力としてはちょっと弱めですがいざという時に使える安心感はありますよね。

そのかわりに個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)であった掛けた金額が所得控除の対象というのはありません。

お得度では個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に負けますがその次くらいにはお得な制度になっています。

また、つみたてNISAで安心なポイントがあります。

それは取扱のある投資信託はすべて金融庁の厳しい条件をクリアしたのだけであるってことです。

投資信託にはどうしても地雷と呼ばれる絶対儲からないだろう商品もあったりします。

しかし、つみたてNISAではそれらは排除されていますので安心して買えるのです。

つみたてNISAを始めるならSBI証券がオススメ

つみたてNISAは基本的にiDeCoよりも金融機関同士の差は少ないです。

選ぶ際のポイントは取扱商品と注文の仕方です。

それらを勘案すると現状SBI証券がちょっと飛び抜けてよい感じがしますね。

私もSBI証券でつみたてNISAを始めています。

なにより注文の自由度がかなり高いです。

SBI証券の資料請求等はこちらから

その他金融機関はこちらをご覧ください。

お金を貯めておく

老後の生活に耐えられるだけのお金を貯めておくことも有効です。

お金を貯めるためには収入を増やすか、出費をおさえるしかありません。

しかし、収入を増やすのはなかなか難しいですよね。

ならば出費を見直すのが1番です。

詳しくは下記記事に書いてありますが、

特に有効なのは

・支出を管理すること(家計簿をつけるなど)

・貯めるお金は除いておくこと

です。

自分で年金をつくる

もう一つが自分で年金を作る方法です。

いろいろ方法はありますが、税制優遇を考えればまずやるべき最有力は個人型確定拠出年金(イデコ)でしょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)

まずおすすめしたいのは個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)です。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は簡単に言えば自分の老後の資金を貯めるための制度です。

そのためかなり税制優遇があります。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)のポイントは以下のとおりです

払った金額は所得控除(小規模企業共済等控除)
貰うときも税制優遇あり。(退職金控除、公的年金等控除)
運用時の利益も非課税
投資信託もしくは定期預金や保険で運用する
60歳まで引き出せない

まず、一番大きいのが所得控除が受けられることでしょう。

自分が将来もらうために積み立てるのですが、それにより税金(所得税、住民税)まで安くなるのです。

この効果が大変大きいです。

会社勤めの方は実感されていると思いますが、給料から引かれる税金や社会保険の金額は本当に多いと思います。

その代表的なのが所得税、住民税、社会保険ですが、そのうち所得税、住民税を減らすことができるのです。

なんか魔法みたいな話ですがこれは、国が将来の年金を自分で用意してほしいという願いを込めてこれだけ優遇していると言われています。

入らないと本当にそんな制度ですからまずは加入をおすすめします。

60歳まで引き出せないというデメリットもありますが、逆に考えれば60歳まで絶対開けれない貯金箱にお金をいれていると思えばメリットと言えるかもしれません。

ただ、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は加入できる上限金額が決まっていますのでご注意ください

自営業で月6万8千円(年間81万6千円)
サラリーマンの方で企業型DCのある会社員の場合は月2万円(年間24万円)
サラリーマンの方で企業型DCのない会社員の場合は月2万3千円(年間27.6万円)
公務員、サラリーマンの方でDBのある会社員の場合は月1万2千円(年間14.4万円)

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を始めるにはまずどこの金融機関で始めるのかを決めなくてはなりません。

たくさんの金融機関、証券会社が取扱をはじめていますので迷う方も多いでしょう。

おすすめは下記の5社ですよ。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入するならこの5社

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を始めるにはまずどこの金融機関で始めるのかを決めなくてはなりません。

たくさんの金融機関、証券会社が取扱をはじめていますので迷う方も多いでしょう。

私は今もし、加入するならSBI証券かイオン銀行、楽天証券、マネックス証券、松井証券の5択で決まりだとおもいます。

その中でもマネックス証券 iDeCoが筆頭候補となります。
信託報酬がほとんど最安値でスキがありません。

特に下記のeMAXIS Slim先進国株式インデックスが買えるのが大きいですね。

次点がSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)」かな。
SBI証券はたくさんの運用商品があり、信託報酬も安いものも多くあります。
そのため選択の楽しさがあるでしょう。
また、ひふみ年金やジェイリバイブのようなアクティブファンド、iFree8資産やダウ、グローバル中小などの人気商品の取扱もポイント高いですね。

イオン銀行iDeCoはたわらシリーズが充実していたり、ひふみ年金の取扱があります。
このあたりに興味持つ方は選択肢として全然ありです

楽天証券 確定拠出年金は楽天スーパーポイントがたまったり、セゾン投信なんかに加入できます。
また、楽天・全世界株式インデックス・ファンドと楽天・全米株式インデックス・ファンドといった人気商品の取扱も魅力です。

松井証券のiDeCoは取扱商品が12本と少ないですがマネックス証券と同様にeMAXIS Slimシリーズを取り揃え信託報酬が最安値となっています。また、人気のひふみ年金の取扱もあります。

総合して考えるとこの5つのどれかに加入すれば後悔はないかなと思います。

他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですね。

まとめ

今回は年金の支給開始年齢が68歳にあがる議論が始まったというお話でした。

資料を見てもらえばわかりますが、68歳と言わず70歳くらいまで上げても年金制度が保てるか怪しい状況になっています。

そんな環境下ですから自分で老後資金を準備することをぜひ考えておきたいものですね。

読んでいただきありがとうございました。

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