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年金を増やす

あなたの年金それだけで大丈夫?将来受け取れる年金額を増やすための裏技10選

今後年金の受給年齢が68歳になる可能性があるなど厳しい環境が予想されています。

しかし、殆どの方の老後資金の中心は年金になるでしょう。

今回はそんな年金を少しでも増やすための裏技を10つほどご紹介します。

ほとんど知ってないと使えない裏技ですが、知ってれば簡単な手続きでできるものばかりです。

どの裏技も使える方、使えない方がいると思いますが、少しでも役に立てば幸いです。

 ※加筆修正致しました。

年金額を増やす裏技がある


年金を増やす裏技はたくさんあります。

今回はそのうち使いやすい10つをご紹介します。

順番に見ていきましょう。


付加年金

まずは加入できるならまずなによりも優先したいものからご紹介しましょう。

付加年金です。

その名のとおり年金に付加(付け足す)ことができる年金です。

あまり知られてませんが付加年金は内緒にしておきたいくらい反則級にオトクなんですよ。

付加年金加入対象者

加入できるのは第一号被保険者、任意加入被保険者(65歳以上の方を除く)の方だけです。

つまり、サラリーマンの方(第2号被保険者)や専業主婦(第3号被保険者)の方は加入できません。

主には自営業の方などが対象ってことですね。

付加年金の仕組み

付加年金は非常にシンプルな仕組みです。

国民年金の毎月の支払いに400円プラスして払うだけで
もらえるときに200円✕付加年金を納付した月数分が毎年もらえます

ちょっとイメージしずらいと思いますので例をあげてみてみましょう。

40歳から20年間付加年金を掛けたとしましょう。

その場合、納付した月数は240月となります。

ですので付加年金がもらえる金額は200円掛ける240月となり、48,000円毎年もらえるってことになります。

支払った金額は月に400円を240月ですから96,000円です。

48,000円は毎年もらえますので、つまり2年間貰えば元が取れちゃうのです。

それ以降はずっとプラス。

もし100歳まで生きれば168万円もらえますが掛けた金額は96,000円だけという設計ミスレベルでお得ですね(笑)

インフレ等の対応はありませんが、これだけ反則級にお得なら問題ないでしょう。

また、後述する繰り下げも対応できますのでさらにお得になります。

加入できるかたはまずなによりもこの付加年金を優先して加入することをおすすめします。

詳しくは下記の記事をご覧ください。

厚生年金・国民年金の繰り下げ

次はほとんどの人ができる方法です。

厚生年金・国民年金の繰り下げという方法です。

簡単に言えば年金をもらう金額を後に回すことで1回あたりの年金額を増やす効果があります。

繰り下げの対象者

対象となるのは厚生年金・国民年金を受け取れる方ならばだれでも対象となりえます。

しかし、繰り下げたら確実に得するわけではありません。

早くに亡くなってしまえば損をしてしまう可能性があります。

ですからある程度長生きする自身のない方やお金に余裕のある方におすすめの手法です。

繰り下げの仕組み

年金の繰り下げで増えるのは下記の計算式に当てはめてみてください。

増額率=(65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までに月数)×0.007

簡単に言えば1月に0.7%増額するってことになります。

1年ならば8.4%です。

1年で8.4%増える金融商品はそれほどありませんので長生きさえできるなら美味しいお話ということになります。

例えば70歳まで繰り下げれば増額率は満額の42%となります。

月に10万円年金がもらえる予定の方が繰り下げした場合には、もらえる金額が月に14.2万円に増えるってことですね。

繰り下げするってことは当たり前ですがもらえるのが後になるってことです。

その年金がもらえるまでの資金はしっかり自分で準備をしておく必要が有ることも忘れずに。

あとで紹介するiDeCoつみたてNISAなんかはそれに最適な手法ですね。

長生きする自信のない方は繰上げ

前述の繰り下げとは逆に繰上げという方法もあります。

これは簡単に言えば年金をもらうのを早めてもらう。

その代わり1回にもらえる金額を減らしますよってことですね。

繰り上げの仕組み

計算の仕方は繰り下げとほぼ同じで下記の計算式に当てはめて計算します。

減額率=0.5%×繰上げ請求月から65歳になる月の前月までの月数

簡単に言えば1月に0.5%減額するってことになります。

1年ならば6%です。

60歳から受け取れば30%減となります。

早くに亡くなる場合にはこちらの方がトータルでもらった年金額が多くなります。

結構な減額となりますのでよほど健康に自信のない方や余命どれだけと言われた方以外にはおすすめできませんが・・・

保険料免除制度を利用する

国民年金を納める事が出来ない方は免除制度という方法があります。

放置して未納にするよりもこちらの制度を利用した方がもらえる年金が増える可能性があるのです。

保険料免除制度とは

所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合に申請書を提出して申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。

免除される申請内容に応じて額は、全額、4分の3、半額、4分の1の四種類があります。

これのポイントは免除されるのに将来もらえる年金には反映されるってことです。

全額免除の場合には「4/8」が年金額に反映
4分の1納付の場合は「5/8」が年金額に反映
2分の1納付の場合は「6/8」が年金額に反映
4分の3納付の場合は「7/8」が年金額に反映

となります。

つまり、全額免除の場合には年金払っていませんが、「4/8」つまり半分払ったこととして年金に反映されます。

同じく4分の1納付の場合も払った金額は4分の1だけですが、「5/8」が年金額に反映されます。

同じく2分の1納付の場合も払った金額は2分の1だけですが、「6/8」が年金額に反映されます。

同じく4分の3納付の場合も払った金額は4分の3だけですが、「7/8」が年金額に反映されます。

大変お得な制度なんですね。

お金がないから年金を払わないのではなく、お金がないならば免除制度を利用するようにしましょう。

保険滞納と保険料免除では将来もらえる年金の額に大きな違いがでてきます。

特に失業した場合などは積極的に利用しましょう。

あとから全額払いたくなれば払うこともできます。(追納制度

年金分割制度を利用する

あまり一般的ではありませんが離婚したときなどに使える年金分割っていう裏技もあります。

例えば、専業主婦は第3号被保険者という立場で年金に加入しています。

保険料を払っていないのに将来もらえますのである意味優遇されているのですが、問題となるのが離婚したときです。

旦那さんと比較してもらえる年金が少なくなってしまうのです。

しかし、この年金分割という制度を使うとそれを解消することができます。

やり方は2つあります。

合意分割制度

まずは合意分割制度です。

旦那さんと合意もしくは裁判で按分割合を決めてもらってそれをもとに年金を分ける方法です。

具体的には下記のようなルールとなっています。

離婚等をした場合に、以下の条件に該当したとき、当事者の一方からの請求により、婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を当事者間で分割することができる制度です。

  • 婚姻期間中の厚生年金記録※(標準報酬月額・標準賞与額)があること。
  • 当事者双方の合意または裁判手続により按分割合を定めたこと。(合意がまとまらない場合は、当事者の一方の求めにより、裁判所が按分割合を定めることができます。)
  • 請求期限(原則、離婚等をした日の翌日から起算して2年以内)を経過していないこと。

出所:日本転年金機構 年金分割

3号分割制度

こちらは旦那さんからするとちょっと怖い制度ですが合意とか関係なく平成20年5月1日以後の部分については半分にできるってことです。

 平成20年5月1日以後に離婚等をし、以下の条件に該当したときに、国民年金の第3号被保険者であった方からの請求により、平成20年4月1日以後の婚姻期間中の3号被保険者期間における相手方の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を2分の1ずつ、当事者間で分割することができる制度です。
・婚姻期間中に平成20年4月1日以後の国民年金の第3号被保険者期間中の厚生年金記録※(標準報酬月額・標準賞与額)があること。
・請求期限(原則、離婚等をした日の翌日から起算して2年以内)を経過していないこと。
出所:日本転年金機構 年金分割

両制度とも期限が離婚した時などから2年以内ですから該当する方は忘れずに手続きしておきましょう。

逆に旦那さんの方もこういう制度があることを理解した上で老後設計をしておく必要があるでしょうね。


保険料を追納する

もう一つの方法が保険料の追納をする方法です。

前述した保険料の免除や猶予の承認を受けた期間がある場合は、保険料を全額納付した場合と比べて年金額が低額となります。

しかし、免除等の承認を受けた期間の保険料については、後から納付(追納)することにより、老齢基礎年金の年金額を増やすことができます。

また、これらの支払いは社会保険料控除により、所得税・住民税が軽減されますので余裕がある時にやっておきたいところ。

保険料を後納する

先程の追納と同じようなものですが、後納とは免除等ではなくそもそも納めてない期間があるときに使える制度です。

国民年金の保険料は毎月納めるのが基本ですが、もし、納め忘れがあった場合でも、通常、2年前まで遡って納めることができます。

平成27年10月から平成30年9月30日までは、5年前まで遡って保険料を納付できる「5年の後納制度」を利用できます。

5年の後納制度の期間が平成30年9月30日までとあまり期間がありませんので未納がないのか確認してみてくださいね。

追納及び後納について詳しくは下記記事をご覧ください。

給料を増やす

これは裏技というほどではありませんが、将来もらえる年金を増やすもう一つの方法はそもそもの給料を増やすことです。

厚生年金の場合には報酬比例といって年金も報酬に比例してもらえます。

そのため根本的な解決策として給料をたくさんもらえるように頑張ることも重要なのです。

厚生年金の場合には月額報酬が605,000円以上なら同額ですが、それ以外は細かく31段階に等級が分かれています。

その等級を少しでも上に上がるようにがんばれば将来もらえる年金も増えるのです。

その分月々の保険料などの負担も増えますので判断が分かれるところですが、厚生年金の場合、会社が半分負担してくれますので年金までトータルで考えればそれもありですね。

ちなみに厚生年金の計算は4月〜6月の月額報酬で決定します。

ですからこの間の残業を増やすのも年金を増やすのには有効だったりします。

逆に4月〜6月の残業が増えれば1年間の厚生年金や健康保険が高くなりますので残業を減らす方の方が多いと思いますが・・・。

これは目先の手取り給料を増やすことを考えるのか、年金を増やすことを考えるかの違いだったりします。

どちらがいいのかは考え方しだいでしょう。

国民年金基金を利用する

自営業者やフリーランスが加入できる制度に国民年金基金という制度もあります。

優香がよくCMしているので見たことがある方も多いと思います。

これも将来の年金を増やすのに有効な手段です。

特徴としては下記のとおりです。

払った金額は所得控除(社会保険料控除)
貰うときも税制優遇あり。(公的年金等控除)
年金額が確定(終身)

簡単に言えば国民年金に+して年金を増やすことができる制度ってことですね。

しかし、これは全面的におすすめできない点が多かったりします。

まず、国民年金基金に入ると前述した付加年金に加入できなくなります

これは建前上国民年金基金に付加年金が含まれているという考えによるものです。

正直この時点でかなりお得度低いところがあります・・・・

また、掛けられる金額が後述する個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)と合計して上限が月額68000円となっており、

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)とトレードオフの関係になります。

お得度を考えると個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の方がだいぶ上ですから国民年金基金の優先度は低くなります。

また、もう一つ最大の理由としては国民年金と同様に国民年金基金も財政状態があまり良いとは言えない状況です。

そのため将来の減額などもあり得るのです。

また、年金額が始めから確定しているため将来的にインフレが起ったときにもらえる金額の価値が少なくなっている可能性があることもあります。

国民年金などはインフレなどに対応するような仕組みになっていますが国民年金基金はなっていないんですね。

現在政府は年2%のインフレ目標立てていますのでそれらを勘案すると微妙な感じです。

これらの話を含めて考えると付加年金や個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を優先する方がよいでしょうね。

設立当初はかなり利率も高くておすすめだったのです、利率も大きく下がり今の国民年金基金に魅力は乏しいですね。

ただし、なにも入らないよりは良いと思いますのでご紹介しておきます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入する

最後は老後資金のために国が優遇している制度を利用する方法です。

制度としては今回ご紹介するイデコ以外にもたくさんありますが、まずやっておきたいのが個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)でしょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は簡単に言えば自分の老後の資金を貯めるための制度です。

そのためかなり税制優遇があります。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)のポイントは以下のとおりです

払った金額は所得控除(小規模企業共済等控除)
貰うときも税制優遇あり。(退職金控除、公的年金等控除)
運用時の利益も非課税
投資信託もしくは定期預金や保険で運用する
60歳まで引き出せない

まず、一番大きいのが所得控除が受けられることでしょう。

自分が将来もらうために積み立てるのですが、それにより税金(所得税、住民税)まで安くなるのです。

この効果が大変大きいです。

会社勤めの方は実感されていると思いますが、給料から引かれる税金や社会保険の金額は本当に多いと思います。

その代表的なのが所得税、住民税、社会保険ですが、そのうち所得税、住民税を減らすことができるのです。

なんか魔法みたいな話ですがこれは、国が将来の年金を自分で用意してほしいという願いを込めてこれだけ優遇していると言われています。

入らないと本当にそんな制度ですからまずは加入をおすすめします。

60歳まで引き出せないというデメリットもありますが、逆に考えれば60歳まで絶対開けれない貯金箱にお金をいれていると思えばメリットと言えるかもしれません。

ただ、個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)は加入できる上限金額が決まっていますのでご注意ください

自営業で月6万8千円(年間81万6千円)
サラリーマンの方で企業型DCのある会社員の場合は月2万円(年間24万円)
サラリーマンの方で企業型DCのない会社員の場合は月2万3千円(年間27.6万円)
公務員、サラリーマンの方でDBのある会社員の場合は月1万2千円(年間14.4万円)

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を始めるにはまずどこの金融機関で始めるのかを決めなくてはなりません。

たくさんの金融機関、証券会社が取扱をはじめていますので迷う方も多いでしょう。

おすすめは下記の5社ですよ。

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)に加入するならこの5社

個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)を始めるにはまずどこの金融機関で始めるのかを決めなくてはなりません。

たくさんの金融機関、証券会社が取扱をはじめていますので迷う方も多いでしょう。

私は今もし、加入するならSBI証券かイオン銀行、楽天証券、マネックス証券、松井証券の5択で決まりだとおもいます。

その中でもマネックス証券 iDeCoが筆頭候補となります。
信託報酬がほとんど最安値でスキがありません。

特に下記のeMAXIS Slim先進国株式インデックスが買えるのが大きいですね。

次点がSBI証券「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)」かな。
SBI証券はたくさんの運用商品があり、信託報酬も安いものも多くあります。
そのため選択の楽しさがあるでしょう。
また、ひふみ年金やジェイリバイブのようなアクティブファンド、iFree8資産やダウ、グローバル中小などの人気商品の取扱もポイント高いですね。

イオン銀行iDeCoはたわらシリーズが充実していたり、ひふみ年金の取扱があります。
このあたりに興味持つ方は選択肢として全然ありです

楽天証券 確定拠出年金は楽天スーパーポイントがたまったり、セゾン投信なんかに加入できます。
また、楽天・全世界株式インデックス・ファンドと楽天・全米株式インデックス・ファンドといった人気商品の取扱も魅力です。

松井証券のiDeCoは取扱商品が12本と少ないですがマネックス証券と同様にeMAXIS Slimシリーズを取り揃え信託報酬が最安値となっています。また、人気のひふみ年金の取扱もあります。

総合して考えるとこの5つのどれかに加入すれば後悔はないかなと思います。

他の運営管理機関もぜひがんばってほしいところですね。

まとめ

今回は老後資金の要である年金を少しでも増やす方法を10の方法をご紹介しました。

どれも使える方にとっては有効な方法ですのでぜひ自分の年金考えてみてくださいね。

読んでいただきありがとうございました。

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