先日もブログでビットコインがすごい急騰しているというお話をさせていただきました。
そういうこともあってか最近はマルチ商法の舞台を仮想通貨に変更してきているグループが多いそうです。
仮想通貨のマルチ商法が増加中
なんかツイッターでやけにその手のメッセージがくるので調べてみたらそういうことでした。
今回はそういったマルチ商法のちょっとした見分け方を伝授しましょう。
※加筆修正を加えました。
マルチ商法とは
マルチ商法とは熊本県のWEBページにわかりやすい記述がありましたので紹介します。
商品を購入して会員になり、自分もまた商品の買い手を探し、買い手が増えるごとにマージンが入り、自分の系列に加入者を増やしていくと大きな利益が得られるというもの。
特定商取引法で概要書面及び契約書面の交付義務、不適正勧誘の禁止など、勧誘する人にも規制がある。
利益を得るためには、新たな会員を獲得し、販売実績を上げる必要があるため、無理な勧誘活動により、人間関係が壊れたり、自分自身で商品を購入して、借金を抱えるといったトラブルも起こりやすいなど問題が多い。
マルチ商法はネズミ講と違って犯罪ではありません。
ですのでマルチ商法自体は別に批判しませんが（私は絶対やりませんが・・・）
詐欺となると話は別です。
また、詐欺まで行かなくても絶対儲かりますとかいう人を信じてはいけません。
この手の商法は絞られるだけ絞ったら団体を消滅させてお終いというケースが多いです。
そしてまた新たなる商法を使って始めます。
儲かるのは胴元とはじめの少数だけ。もちろん儲けは後から始めた人から集めたものです。
また、仮想通貨については大手も取引所をやっていますしそのような怪しい仮想通貨買わなくてもな・・・って思ってしまいます。
一時期の未上場株式のお話みたいですね。
みなさんお気をつけください。
ちょっと前は情報商材でしたね。
スターバックスとかで隣からよく漏れ聞こえてきていました（笑）
儲ける方法の情報商材を買うと
その中にはこの情報商材を売ると何パーセントかあげるよとか種明かしをして
次のターゲットを探しての繰り返し・・・
勘違い意識高い系のWEBページが乱立していましたね。
この手の商法は手を変え品を変えてきますので
自分でしっかり判断するしかないのです。
マルチ商法を見分ける方法
マルチ商法、ネットワークビジネス、MLM、ネズミ講と名前は違えどパターンは昔からだいたい同じです。
↓
ファミレスやカフェで集合
↓
金回りがいいことをアピール
↓
金回りの良い理由としてこういうのがあると商材を出してくる
↓
セミナーに誘われる
↓
加入のお誘い
だいたいこの流れです。
最近はフェイスブックやツイッター、インスタグラムを活用してる人が多いです。
（そう指導しているそうです）
だいたい金回りが良い、リア充をアピールしてちょっと意識高い系の発言をしています。
この手の要素があったら警戒してください。
怪しい仮想通貨の見分ける方法
ほとんどの場合、セミナーで話されることの大半は本当のことです。
仮想通貨がすごい上がっているとか。
そのため本当に思えてくるかもしれませんが
大抵の場合は扱う仮想通貨自体がオリジナルだったりして
そこに嘘を混ぜてあるのです。
そこで怪しい仮想通貨を見分ける方法です。
次の特徴がありましたら警戒してください。
取引所で買えない。その代理店専売
取引所で買えない時点でおかしいです。
仮想通貨はどこかが代理店という考えがない仕組みです。
また、仮想通貨の交換業をやるためには金融庁・財務局への登録が必要です。
登録された事業者かどうか確認するとよいでしょう。
最低購入金額がある。
３０万円とか１０万円とかの最低金額がある場合は要注意です。
最低金額があるのはそれくらい払ってもらわないと旨味がないためです。
ビットコイン等はかなり少額で購入できます。
有名人とか国の名前が出てくる
誰でも知ってる有名人が関わっていると行ってきたり、（○りえもんとか）どこかの国が保証してると言ってきます。
ほぼ嘘です。
インターネットで調べてみればすぐわかるでしょう。
（極秘だからネットに出てないと言い訳するでしょうが）
先行販売
詐欺でない仮想通貨ならどこでも買えるはずです。
先行販売の時点で怪しいと思ってください。
もし本当に先行販売であるならわざわざ自分に勧誘してくる時点で怪しいと思ってください。
本当に儲かるなら人に紹介するんでなくて独占して自分で買いますよね。
極秘販売
なんか質問すると（ネットで調べたけど出てこないよなど）
まだ極秘扱いの商品なのでと言い訳した場合も要注意です。
本当に秘密の仮想通貨なら自分に教えてくれている時点でおかしいと思うべきです。
即決を迫る
即決しないことも重要です。
今日契約すればさらに得的な話をしたり、このキャンペーンは今日までですという話で即決を迫ってきます。
また売り切れるとかいう話をするかもしれません。
それは殆どの場合、調べられると厄介だからです。
ですから即決を迫ってきたら怪しいと思ってください。
即決はやめておきましょう。
怪しいと思ったら・・・
怪しいと思ったらまず以下の点を確認しましょう。
まずはググる
怪しいと思ったらまずはいろいろな角度からググり（グーグル検索）ましょう。
商品名
住所
電話番号
FAX番号
メールアドレス
社長の名前
社員の名前
などなど。
すでに悪い評判が出回っているケースはこの段階で回避できるはずです。
電話番号が携帯電話のみだったり、メールアドレスがフリーメールの場合、怪しいポイントの一つです。
フリーメールのヤフーだったらIDとメールアドレスの文頭が同じですからそれでヤフー検索掛けるとヤフオクの履歴なんかがわかるケースもあります。
またグーグル・アースやグーグル・ストリートビューなんかで住所を見てみるのも効果的です。
ググってもでてこないケース
中にはググっても出てこないケースがあります。
これは会社名等定期的に変更していたり、悪い噂が広まったら会社を潰して新しい会社を立ち上げたりするケースもあるからです。
それを外から判別するのは難しいですが、このような方法もあります。
１つ目は下記で会社WEBページのアドレスを検索（ドメイン検索）してみることです。
するといつ作られたドメインなのか、どこの国、おおよその地域、どこの会社、責任者などがわかります。
特にあまり直近に作られたドメインだとちょっと怪しいですよね。
また、法務局に行って会社名と住所がわかれば登記簿謄本（登記事項全部証明書）をとることできます。
登記簿謄本を見れれば会社名、会社設立年月日、資本金、役員の名前、会社名の変更履歴なんかを知ることができます。
あまり設立が近かったりしたら怪しいでしょうし、役員の名前や旧社名でググるといろいろわかるケースが多いです。
消費者庁や国民生活センターで確認
また、消費者庁のWEBページや国民生活センターのWEBページ行って同様の例はないのかを確認するのもよいでしょう。
相談窓口や事例もありますので事前確認をおすすめします。
なお、消費者庁がすでに出している仮想通貨に関するトラブル事例は下記にあります。こちらも一読することをおすすめします。
金融詐欺、悪徳商法にひっかかってしまったら・・・
もし、それでも金融詐欺、悪徳商法にひっかかってしまった可能性がある場合は、まず、前述の消費者庁や国民生活センターに相談してみましょう。
同様の事例があれば解決方法をご紹介してくれると思います。
また、法テラスのように法律相談ができる機関もありますので利用するといいでしょう。
警察も内容によっては受けてもらえますが、基本的に民事不介入ですので明確な証拠や犯罪がないとなかなか動いてはくれにくいです。
まとめ
仮想通貨自体は革新的な話ですし将来が楽しみですが、マウントゴックス事件も含めてこの手の話が増えれば増えるほど怪しさが増してしまうでしょう。
なんか勿体無いな。。。って気がしてしまいますね。
黎明期だから仕方ないのかもしれませんが、詐欺的な商法が今後さらに増えてくるでしょう。
仮想通貨を始めたいなら
仮想通貨を始めるなら怪しい業者ではなくちゃんとしたところにしておきましょう。
ビットコインならオススメはBINANCEとコインチェックですね。
その他の金融詐欺や悪徳商法から身を守る方法はこちらをご覧ください。
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