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成人18歳で悪徳商法

成人年齢が18歳になることで増えると予想される金融詐欺、悪徳商法から身を守る方法

成人年齢が18歳に引き下げる改正民法が13日成立しました。

施行は2022年4月1日からと少し先ですが、これにより金融詐欺や悪徳商法が続出するとも予想されています。

今回は金融詐欺や悪徳商法から身を守るための方法をみていきたいと思います。

成人年齢が18歳に。変更点


今回の改正民法に伴い合わせて22の法律の改正も盛り込まれています。

例えば、飲酒や喫煙、競馬などの公営ギャンブルの禁止年齢が「未成年者」となっていたものを「20歳未満の者」と改められました。

つまり、飲酒や喫煙、公営ギャンブルは18歳で成人になっても不可です。

また、10年間有効のパスポートの取得や性別変更の申し出ができるのが18歳以上に引き下げられました。

今回最大の懸念が「未成年者取消権」が18歳から行使できなくなることです。

つまり、今までは20歳未満の方が金融詐欺や金融トラブルに合っても未成年者取消権により取り消しできる可能性がありましたが、本民法が施行される2022年4月からはできなくなるってことです。


予想される金融詐欺、金融トラブル

金融詐欺や悪徳商法は手を変え品を変え昔からたくさん存在します。

昔はねずみ講と呼ばれる紹介した人にマージンがだんだんに入る仕組みなんかが流行りましたね。

最近は下記記事でも紹介しました仮想通貨を舞台としたマルチ商法なんかも流行っています。

また、資格商法、ワンクリック詐欺なんかもそれらの一種でしょう。

あと金融詐欺とまでは言えませんが、高額な自己啓発セミナーや高額なアフィリエイト教材、デート商法なんかもまだまだあとを絶たないそうです。

また、ちょっと毛色は違いますがかぼちゃの馬車の件なんかもありましたね。

金融詐欺や悪徳商法とまでは言えないかもしれませんが、クレジットカードや借金、保険も親の承諾なしでできるようになります。

高額なエステ、高額な車の購入なんかもよく聞く話です。

このあたりも情報弱者狙いのビジネスとして大きく動きそうです。

とくに下記の記事にも書きましたがリボ払いには注意が必要です。

また、知識のない新入社員を狙う保険なんかも要注意です。


つまり、様々な罠が成人をすると待っているということです。

それらの対象となる年齢が2つ低くなった。

つまり、金融詐欺や高額商品を売りつける悪徳業者からするとカモが増えたと言えるかもしれません。

とくに人生経験がすくない若い方は金融詐欺や金融トラブルとなりうる悪徳商法を見分ける能力がまだ未熟ですしね・・・

そのためそれら商法のターゲットとなる可能性が高いのです。

金融詐欺や金融トラブルから見を守るには・・・


政府は今回の改正に伴い予想されるトラブルに関しての対応としては「教育」で対応するとしています。

つまり、自分でそれらの金融詐欺や悪徳商法に立ち向かえるだけの知識を付ける必要があるのです。

また、問題になって実際に18歳の学生に解決できるかと言えばなかなか難しいでしょう。

そうなると親が結局負担をするという可能性もあります。

親も金融詐欺や悪徳商法に対抗できるだけの知識を身に着けておく必要があるでしょうね。

ビジネスを相手の立場で考える

まず、やっておきたいことは相手がどこで儲けているのかを考えることです。

無料でなにかを提供します。

格安でなにかを販売します。

これはなにかしら裏があります。

その裏を考える事が大事です。

無料セミナー

例えばよくあるのが無料セミナー(県庁、市役所、商工会議所など公的なところがやっているのは別)です。

セミナーを開こうと思えば、講師料はもちろん、会場費などお金がそれなりにかかります。

それを無料で開いてる目的はなんだろう?って考えます。

おそらくそのセミナーに参加した人はなにかしらそのセミナー内容に興味があります。

そのため顧客候補としてリストアップされます。

また、セミナーの内容は中途半端でおわり、本題は高額なセミナーで・・・って流れになったりも多いでしょう。

前述した仮想通貨のマルチ商法なんかは最近この手のセミナーに誘導するケースが多いですね。

もちろん善意で無料でやっているケースもありますので一概には言えませんが・・・

おいしい話は疑ってかかる

「年利率10%保証」

例えばそんな謳い文句があったらまず疑いましょう。

本当にそんな利率を提供できるならわざわざ紹介して知らない人に買ってもらわなくても銀行から借りて運用したほうがいいはずです。

それをしないのは銀行がお金を貸してくれないからのはずです。

じゃあなんて貸してくれないんだろ・・・

そんな感じで考えるのが必要です。

まずは「そんなにおいしい話はありえない」ということを肝に銘じておきましょう。

即決しない

また、即決しないことも重要です。

おそらく金融詐欺や悪徳業者は今日契約すればさらに得的な話をしたり、このキャンペーンは今日までですという話で即決を迫ってきます。

それは調べられると厄介だからです。

ですから即決を迫ってきたら怪しいと思ってください。

即決は絶対ダメです。

まずはググる

即決を回避したらまずはいろいろな角度からググり(グーグル検索)ましょう。

会社名
商品名
住所
電話番号
FAX番号
メールアドレス
社長の名前
社員の名前

などなど。

すでに悪い評判が出回っているケースの場合はこの段階で回避できるはずです。

電話番号が携帯電話のみだったり、メールアドレスがフリーメールの場合、怪しいポイントの一つです。

フリーメールのヤフーだったらIDとメールアドレスの文頭が同じですからそれでヤフー検索掛けるとヤフオクの履歴なんかがわかるケースもあります。

またグーグル・アースやグーグル・ストリートビューなんかで住所を見てみるのも効果的です。

ググってもでてこないケース

中にはググっても出てこないケースがあります。

これは会社名等定期的に変更していたり、悪い噂が広まったら会社を潰して新しい会社を立ち上げたりするケースもあるからです。

それを外から判別するのは難しいですが、このような方法もあります。

1つ目は下記で会社WEBページのアドレスを検索(ドメイン検索)してみることです。

するといつ作られたドメインなのか、どこの国、おおよその地域、どこの会社、責任者などがわかります。

WHOIS検索

特にあまり直近に作られたドメインだとちょっと怪しいですよね。

また、法務局に行って会社名と住所がわかれば登記簿謄本(登記事項全部証明書)をとることも有効です。

会社名、会社設立年月日、資本金、役員の名前、会社名の変更履歴なんかがわかります。

あまり設立が近かったりしたら怪しいでしょうし、役員の名前や旧社名でググるといろいろわかるケースも多いです。

消費者庁や国民生活センターで確認

また、消費者庁のWEBページ国民生活センターのWEBページ行って同様の例はないのかを確認するのもよいでしょう。

相談窓口や事例もありますので事前確認をおすすめします。

親や友人に相談

最後は親や友人に相談するのもよいでしょう。

親や友人は専門家ではないので回答が絶対ではないと思いますが・・・

ただし、先人の知恵は持っているはずですので自分だけで判断するような数段良いと思います。

金融詐欺、悪徳商法にひっかかってしまったら・・・

もし、それでも金融詐欺、悪徳商法にひっかかってしまった可能性がある場合は、まず、前述の消費者庁や国民生活センターに相談してみましょう。

同様の事例があれば解決方法をご紹介してくれると思います。

また、法テラスのように法律相談ができる機関もありますので利用するといいでしょう。

警察も内容によっては受けてもらえますが、基本的に民事不介入ですので明確な証拠や犯罪がないとなかなか動いてはくれにくいです。

まとめ

今回は成人年齢が18歳になることで増えると予想される金融詐欺、悪徳商法から身を守る方法と題して金融詐欺、悪徳商法に引っかからないようにする方法をみてきました。

金融詐欺、悪徳商法も手法はどんどん巧みになってなっています。

それに負けないように知識をつけておきたいものですね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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