え？まだ銀行やコンビニで払ってるの？住民税の便利でお得な支払い方法を解説［2020年版］

毎年、５月、６月は支払いが多い月ですね。

自動車税、住民税、健康保険などの請求書が一気に到着するからです。

今回はそんな５月、６月の支払いのうち、「住民税」のお得な支払い方法を解説します。

キャッシュレス決済が台頭したこともあり昨年までとかなり違ったお得な支払い方法となってきているんですよ。

また、2020年は自治体によっては住民税の減免制度なんかもありますので該当しないかはチェックしておきたいところです。

なお、同じく自動車税や健康保険のお得な支払い方はこちらの記事を御覧ください。

住民税の納期限はいつ？(普通徴収の場合）

住民税の普通徴収の場合には市町村から６月頭くらいに納付書が送られてきます。

一般的に納付書は５枚あり、それぞれの納期限は以下のとおりです。

これちょっとややこしいですが、全部の納付書を使うわけではありません。

一括は全額を一気に払う場合の納付書

第1期〜第4期は分割で４回に分けて支払う場合の納付書です。

間違えて両方利用しないようにしましょう。

分割納付がおすすめ

資金効率なんかを考える方は分割がよいでしょうね。

国民年金などと違い住民税は早く納めたからといって割引があるわけではないですからね。

また、PayPayやLINEPayなど月ごとの利用実績により翌月の還元ポイントが変わるケースだと４回に分けて払ったほうが利用実績に反映されますのでお得です。

なお、納期限までに納めないと延滞税や延滞処分が課せられますので忘れないようにしておきましょう。

払い忘れが心配な方は一括でもよいかもしれません。

2020年の住民税のお得な支払い方法

住民税の支払いといえば銀行やコンビニでの現金払いが一般的ですね。

しかし、数年前からはYAHOO公金払いでのクレジットカードなんかも対応自治体が増えてきています。

また、昨年のキャッシュレス決済ブームもあり、それ以外にもお得に支払える方法が出てきています。

まだまだ、自治体によっては対応できないケースもありますが・・・

PayPayの請求書払い

まずはPayPayです。

住んでいる自治体が対応していれば現状利便性の面、ポイントの面から最もおすすめできる支払い方法かもしれません。

ただし、対応自治体はそれほど多くはありません。

やり方は簡単。

これだけで支払いが完了します。

コンビニや銀行などに出向かなくても納付書のバーコードをスマホで読み取って手続きすれば支払いが完了してしまうのです。

かなり便利ですね。

これだけではありません。

PayPayを使うと利用状況に応じて0.5%〜1.5%のPayPayボーナスが還元されます。

コンビニで支払っても通常はポイントが付きませんから大きな差ですね。

PayPayの利用者ランクが上がっている方は1.5%の還元ですからかなりお得な支払い方法となります。

PayPay請求書払いの注意点

注意が必要な点もあります。

PayPayにチャージした残高しか住民税の支払いには使えないのです。（紐付けたクレジットカードから直接は払えない）

また、PayPayは利用状況によっては１日にチャージできる上限や利用できる上限が決まっています。

そのため、住民税の金額が大きい方は予め日を分けてチャージしたり、複数の支払いがある方は日を分けるなどの対策が必要ですね。

上限については詳しくは下記記事を御覧ください。現状だと青いバッジがないと住民税の支払いには使いづらいですね。。。

PayPayまとめ

PayPayの登録はこちらからどうぞ。

YAHOO公金払い

次は「YAHOO公金払い」です。

名前の通りヤフージャパンのサービスで各種税金を支払うことができます。

ただし、こちらも自治体により支払える税金が異なります。

私が住んでいる自治体は自動車税は使えますが、住民税は使えないようです。

なお、YAHOO公金払いでのクレジットカードで支払うと決済手数料※が取られます。

※決済手数料は自治体によって異なる。330円（税込）の自治体が多い

しかし、クレジットポイントの付きますので住民税の金額やクレジットカードのポイント還元率によっては多少お得に支払うことが可能となっています。

決済手数料以上のポイントが還元されるならお得ですね。

LINEPay

LINEpayもPayPayと同様に請求書払いが利用できるようになりました。

こちらもコンビニなどに出向かなくても納付書のバーコードをスマホで読み取って手続きすれば支払いが完了してしまうのはうれしいところですね。

PayPayとは違う自治体が対応してることからこのあたりでも競争が激しくなっていますね。

ただし、LINEPayで税金を支払ってもポイントは付きません。

しかし、取引額の実績になりますので今後のポイント還元の判定対象として利用できます。